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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

タイ消費者物価指数の推移(1990~2013)

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年2月4日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

IMF(国際通貨基金)が発表しているタイの年平均消費者物価指数と、三菱東京UFJ銀行が公表している対円バーツTTS(対顧客電信売相場)を掛け合わせてみました。
1990年を100%としています。
タイ人にとって、この24年間で消費者物価は2倍以上になっています(赤:左目盛)が、それに反比例するように日本円がバーツに対して高くなっています(青:右目盛)ので、日本人からすると常に物価が安定しているように見えます(緑:左目盛)
2013年度に関しては推計値ですが、円安の影響がそのまま出ており、今後は物価(バーツ)の上昇が円換算物価の上昇にそのまま反映されるかもしれません。

cpi

TTS平均 消費者物価指数
(バーツ)
消費者物価指数
(円換算)
1990年 ¥5.75 100% 100%
1991年 ¥5.36 106% 99%
1992年 ¥5.07 110% 97%
1993年 ¥4.47 114% 88%
1994年 ¥4.15 119% 86%
1995年 ¥3.85 126% 85%
1996年 ¥4.38 134% 102%
1997年 ¥4.15 141% 102%
1998年 ¥3.29 153% 87%
1999年 ¥3.10 153% 82%
2000年 ¥2.77 155% 75%
2001年 ¥2.82 158% 77%
2002年 ¥2.99 159% 83%
2003年 ¥2.88 162% 81%
2004年 ¥2.77 166% 80%
2005年 ¥2.82 174% 85%
2006年 ¥3.16 182% 100%
2007年 ¥3.76 186% 122%
2008年 ¥3.23 196% 110%
2009年 ¥2.81 195% 95%
2010年 ¥2.85 201% 100%
2011年 ¥2.70 209% 98%
2012年 ¥2.65 215% 99%
2013年 ¥3.26 220% 125%

バンコク・リアルタイム交通情報

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年1月31日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2014年1月13日未明より、反政府デモ隊によって都内数か所の交差点が封鎖されています。
このサイトで最新の交通情報が確認できますので、移動の際は事前にご確認ください。

Longdo Traffic รายงานสภาพจราจรกรุงเทพและประเทศไทย | Bangkok and Thailand Traffic Information Report ข้อมูลจราจรล่าสุด

「iii」のような人マークがついている交差点が封鎖されている箇所です。
空港、高速道路は影響なく、平時よりも空いています。
電車は平常運行していますが、平時よりも50%ほど乗客が増え、混雑しています。

2014年1月31日現在、下記の駅付近には反政府デモの陣地が構築されています。
電車や駅の利用には支障はありませんが、デモ隊には過激派が紛れ込んでいる可能性がありますので、近づかないことをお勧めいたします。

  • BTSアソーク駅・MRTスクムウィット駅
  • BTSチットロム駅
  • BTSサヤーム駅
  • BTSビクトリーモニュメント駅(タイ語名:アヌサワリーチャイサモーラプーム駅)
  • BTSサラデーン駅・MRTシーロム駅

2014年2月2日(日)は下院選挙が予定されていますが、バンコク都内の投票所は反政府デモ隊に封鎖される見込みです。
1月26日の不在者投票では発砲事件が発生していますので、投票所には絶対に近づかないでください。

インラック・チナワット首相率いるタイ政府は、2011年11月11日の閣議において、2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

  • 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23%
  • 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20%

としました(中小企業は別途減税措置あり)。

2015年以降の法人税率は現時点では未定で、法律改正または次の勅令がないと30%へ戻ることになりますが、ASEAN各国の税率への対抗という減税目的からすると、延長またはさらなる引き下げが行われるのではないかと思います。

ちなみに、ASEAN各国の標準法人税率は次のとおりです。
尚、タイを含め、投資優遇政策のある国では、法人税免除期間や減税が設定されている場合がありますので、進出する業種に応じて各国の制度を研究する必要があります。

標準法人税率
タイ 30%(2012年以降は上記の通り)
ブルネイ 30%
カンボジア 20%
インドネシア 25%
ラオス 28%
マレーシア 25%
ミャンマー 30%
フィリピン 30%
シンガポール 17%
ベトナム 25%

【法令改正あり】
勅令第555号にて、適用される会計期間がより厳密に定められています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイは、外資誘致や内需拡大のため様々な税制優遇を行っています。
日系企業の関心が高い法人税に関する優遇政策についてまとめてみました。
本稿では日系企業の一般的な進出形態である非公開株式会社に限って解説いたします。

まず、タイの法人税の法定税率は30%ですが、2013年1月1日以降に開始し、2014年12月31日までに終了する会計年度に関しては、法人税率20%が適用されています。
これは、2012年12月14日付の勅令第530号によるもので、発令当初は「2013年1月1日以降に開始する2会計年度」とされていましたが、その後の改正により終了期限が追加されました。
勅令第530号の目的としては、「特に外資誘致のため」となっており、現時点では「臨時」とされています。

尚、次の条件を満たす“中小企業”に対しては、累進税率が適用されています。
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ
2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
を満たすと、2013年1月1日以降に開始する会計年度において次の法人税率が適用されています。
純利益のうち30万バーツ以下の部分:0%
同30万バーツを超え100万バーツまでの部分:15%
同100万バーツを超える部分:20%

上記は一般的な企業すべてに適用されるものですが、この他に、BOI(投資委員会)による投資奨励恩典や地域統括本部、国際調達センターに対する恩典があり、それぞれ法人税の優遇措置が取られています。

2014年12月31日申請まで適用される現行のBOI投資奨励恩典では、立地ゾーンや業種の重要性に応じて、3年間、5年間、8年間の法人税免税(上限なしの場合と投資金額までの場合あり)、および免税期間終了後から5年間について法人税の50%減免の措置が取られています。
この政策に関しては、現在BOIで見直しが進んでおり、2015年1月1日以降の恩典に関してはドラフト版のみ発表されています(現行恩典から大幅な変更が盛り込まれています)。

地域統括本部(ROH)には新旧2つの制度があります(条件が大きく異なります)。
旧制度では、国内外の関係会社に対する認可サービスの収入について10%の法人税率が適用されています。
新制度では、外国の関係会社に対する認可サービスの収入について10年間の法人税免除、国内の関係会社に対する認可サービスの収入について10年間10%の法人税率が適用されています。
尚、ROH認可を受けている法人が、認可外の事業を行っている場合は、認可外の収益に対する法人税率は、一般税率が適用されます。

国際調達センター(IPC)については、連続する5会計年度について、適格所得から生じる利益について15%の法人税率が適用されています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

日本法人がタイ法人の株主になったり、タイの国営企業や大企業と法人契約を結んだりする際に、日本法人の登記簿を提出する必要が発生する場合があります。
日本の法人登記簿は日本語で記載されていますので、当然そのままでは受け取ってくれません。

日本の法人登記簿をタイの相手先に受け取ってもらうためには、幾つかのステップを踏まなければなりませんので、今回はそれを見て行きましょう。
尚、下記は相手先が相当厳しい場合のフルステップです。
実務上は、まず相手先にどこまで必要なのかを確認して、必要なステップを踏んでください。

STEP 1
法務局(出張所)にて最新の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書を入手します。
ステープラーで留められている場合は、外さないようにしてください。
もし外してしまうと、以降の認証が受けられなくなる場合があります。

STEP 2
履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書を英訳します。
英訳は誰が行なっても良いですが、相手先にとって一番重要な内容になりますので、翻訳の専門家に委託することをお勧めします。

STEP 3
翻訳証明宣言書を英文で作成します。
翻訳が真正であることを宣言するものですので、法人の代表者名で行うのが望ましいですが、代理人でも可能です。

STEP 4
法務局長から法務局登記官印証明を受けます。
登記官印証明とは、登記簿の登記官印に対して、登記官の所属する(地方)法務局長が証明を付与するものです。 

STEP 5
外務省領事局で法務局長印証明を受けます。
外務省における証明とは日本の公文書に押印された公印の確認を外務省が証明するものです。
受領は申請の翌開館日です。無料。

STEP 6
最寄りの公証役場にて、上記文書への公証人面前での署名押印を認証してもらいます。
東京都と神奈川県の公証役場では、ワンストップサービスとして、この認証印に対しても法務局登記官印証明と外務省証明を受けることができます。11,500円。

STEP 7
すべての書類を1部コピーします。
面倒ですが、ステープラーを外さないでコピーしてください。 

STEP 8
在京タイ大使館にて原本とコピーを提出し認証を申請します。
受領は申請の翌開館日で、申請・受領とも午前中のみです。2,000円。

以上で、タイに提出可能な法人登記簿が完成です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2014年10月1日以降のVATは10%?

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年1月7日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いており、現時点でも2011年の大洪水被害を理由とした勅令第549号により7%に引き下げられています。

「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」

  1. 2555年(西暦2012年)10月1日から2557年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2557年(西暦2014年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が公布されない場合2014年10月以降は9%+1%で10%となります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
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2012年度、2013年度の時限措置であった社会保険料率引き下げが予定通り終了しました。
2014年1月支給給与から本来の料率が適用されます。

実務上は、1月納付分は旧料率4%のまま(2013年12月支給給与に対する社会保険料なので)、2月納付分から本来の料率5%での納付となります。

2013年 2014年
傷病、障害、死亡、出産 0.5% 1.5%
育児、老齢 3.0% 3.0%
失業 0.5% 0.5%
合計 4.0% 5.0%
下限(月収1,650バーツ以下) 66バーツ 83バーツ
上限(月収15,000バーツ以上) 600バーツ 750バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

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タイ個人所得税計算機 2013年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年12月25日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2013年度の個人所得税減税が、勅令575号により実施されています(2013年12月23日付公布)。
対象となる所得は2013年および2014年で、それぞれ暦年ベースで計算します。
本ページでは、2013年1月1日~2013年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。
2013年度所得の確定申告および納税の期限は2014年3月31日です。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)

その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(新設)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(新設)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(新設)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(税率引き下げ)
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2013年度は社会保険料が年間を通じて4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています(上記初期値は2013年1月から納付していた場合の例です)。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2013年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

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2012年12月18日の閣議において、個人所得税の税率変更が了承されました。
最高税率が37%から35%に引き下げとなり、新たに5%、15%、25%の税率部分が設定されます。
タイの個人所得税は累進税率で計算されますので、今回の変更で最高税率が変わらない人でも、その下の税率部分が下がっていますから、もともと免税範囲内の課税所得だった人以外は全員が減税対象になります。
たとえば、年間課税所得が300万バーツの方の場合、下の表の通り最高税率は30%で従来通りですが、緑色部分が減税となります。

いつものように公布が遅れていますが、国税局に確認したところ、実施されてもされなくても2014年1月~3月に行う2013年度の確定申告時に最新の法律通りになっていれば良いとのことです。
すなわち、新法が公布されるまでは従来通りの源泉徴収を行い、公布後から新法に基づく徴収に切り替えるのが最もリスクが低くなります。

年間課税所得 2012年度 2013年度
150,000バーツ以下部分 免税措置継続 免税措置継続
150,001~300,000バーツ部分 10% 5%(減税)
300,001~500,000バーツ部分 10%(従来通り)
500,001~750,000バーツ部分 20% 15%(減税)
750,001~1,000,000バーツ部分 20%(従来通り)
1,000,001~2,000,000バーツ部分 30% 25%(減税)
2,000,001~4,000,000バーツ部分 30%(従来通り)
4,000,001バーツ超部分 37% 35%(減税)

緑色部分が新設された区分で、オレンジ色部分は税率引き下げです。

<<2013年7月14日追記>>
newsclip紙の報道によると、引き下げ実行は2014年度にずれ込む可能性があるとのことです。

≪2013年8月1日追記≫
newsclip紙の報道によると、7月30日の閣議で、税率引き下げ案の国会上程が決まり、当初の予定通り実施される予定とのことです。
年末だけで調整しようとすると、還付請求が発生する可能性があるため、8月分給与の源泉徴収時から(国会で確定次第)適用を開始することをお勧めします。
タイ個人所得税計算機 2013年度版

≪2013年12月23日追記≫
勅令575号として公布されました。

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お知らせ:バンコクにおいて、当日大規模な反政府デモが予定されているため、「日本・タイ サービス産業経営者交流会2014」は中止となりました。

主催:経済産業省

本事業は、日本とタイのサービス産業分野における相互理解の醸成、ネットワーク及び協力関係の構築等を図ることを目的としたものです。

日本・タイ サービス産業経営者交流会2014

バンコク週報からサービスのご案内です。

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新製品、新サービス、社屋引っ越しなど企業様からの情報求む

新製品発表、新サービス開始、社屋引っ越し、新社長の着任、駐在員の帰任など皆様の会社の新しい情報ございましたら、弊社までお知らせください。

バンコク週報の専用ページにて無料にて告知させていただきます。
写真(jpeg形式)に簡単な文章を添えて、info@bangkokshuho.comまでメールにてお送り願います。

 タイでは現在、障碍者の生活向上を計るために「仏暦2550年(西暦2007年)障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律(พระราชบัญญัติส่งเสริมและพัฒนาคุณภาพชีวิตคนพิการ พ.ศ. ๒๕๕๐)」が施行されており、その中で企業の障碍者雇用義務が謳われています。

この雇用義務の人数や賃金は現在、仏暦2554年(西暦2011年)の省令によって定められており、それによると次のようになります。

  • 適用者は、100人以上を雇用する者
  • 障碍者雇用人数は、障碍を持たない被雇用者100人につき一人、また端数が50人を超えるごとに一人追加(つまり100人以上は100で割って小数点以下四捨五入)
  • 人数は毎年10月1日の被雇用者数に応じて算定する

適用者が上記人数の障碍者雇用ができない場合は、最新の法令で定められる最低賃金の365日分を基金に納めなければなりません。
納付期限は、算定日翌年の1月31日までです。

所定人数の雇用ができていない場合、2014年の納付額は、不足人数1人につき、全国共通最低賃金300バーツ×365日=109,500バーツです。

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会場:インペリアル・クイーンズパーク・ホテル5階
時間:22日12:00-18:00、23日9:00-18:00

明日あさっては会場に足をお運びください。
お待ちしております。

「和僑」という言葉を耳にされたことはあるでしょうか。

一言で括れば、海外を拠点に起業・活躍する日本人です。
2004年に香港で生まれた比較的新しい言葉です。

その和僑たちの集まりが「和僑会」。
香港のほか、上海、北京など中国本土の各都市、東南アジアでは、タイ王国とシンガポールにあり、プノンペン、ホーチミン、ジョホールバルなどの各地で結成に向けた準備が進められています。

和僑会はこれら海外のほか、日本国内の主要都市にも存在し、海外進出を目指す起業家のみなさんが、すでに海外で活躍されている和僑のみなさんと交流する場としての機能も持っています。

こうして和僑会の活動は年を追うごとに活発となり、2009年からは世界の和僑が一堂に会する「和僑世界大会」も行われるようになりました。

今年2013年は、第5回目となる世界大会が、私も所属する「タイ王国和僑会」がホスト役となってバンコクで開催されます。
11月22日(金)と23日(土)の二日間。間もなくです。

(ご参考)
「第5回和僑世界大会通信第2号」 http://yahoo.jp/box/VZb3W1
「第5回和僑世界大会通信第1号」 http://yahoo.jp/box/V_7h0V

和僑世界大会として史上最多となる参加者1000人を目指して準備を進めています。
世界大会は各地の和僑会の輪番制で開催されるため、タイを再び会場とするのは、早くても20年後近くになる見通しです。

「微笑みの国」で行われる初めての、そして過去最大規模の世界大会。
テーマは「新たに出会う。自分と出会う。人は、タイで熱くなる。」

経営コンサルタントの大前研一さんによる基調講演のほか、豪華講師陣による講演会・分科会、さらには、大会初となる物産展(出展ブース数100)など内容も盛りだくさんです。

日本では美しい紅葉の、この季節。
雨季の明けたタイでは、これからが爽やかな季節の本番です。
澄み切った青空の下、開催される「第5回和僑世界大会」にぜひご参加ください。

1)第5回和僑世界大会については、コチラ↓から参照いただけます。
http://thaiwakyo.com/sekaitaikai/
2)実行委員会では「第5回和僑世界大会通信」という手製の新聞も作成しています。
現物は次のURLからダウンロード入手できます。(無料)
「第5回和僑世界大会通信第2号」 http://yahoo.jp/box/VZb3W1
「第5回和僑世界大会通信第1号」 http://yahoo.jp/box/V_7h0V

 

タイの日系企業に経営課題を尋ねると、次のような問題点が必ず上位に入ってきます。

  • マネージャーの人材不足
  • ワーカー・スタッフの人材不足
  • 従業員のジョブホッピング

進出済み企業であれば、これらを労働力不足とひとまとめにはせず、それぞれの原因の把握と対策に奮闘されています。しかしながら、これから進出する企業がこれを実感することはなかなか難しいでしょう。
そして、人材問題はタイ一国に限らず、近隣諸国でも同じまたは全く別の現象が起きており、対処方法も当然に異なります。

この度、アジア各地に拠点を持ち、タイでも最大級の人材紹介会社であるJACリクルートメント社によるセミナーが2013年11月8日(金)東京で開催されますので、この機会を逃さずにアジアの最新人材事情に触れてください。

お問い合わせ・お申込み:http://www.jac-recruitment.jp/service/customer/seminar/

 2013年11月22日および23日に開催される「第5回和僑世界大会 in Thailand」が、日本とASEAN諸国との間の幅広い分野(青少年,芸術,学術,スポーツ,観光,政治,経済等)における多国間または二国間の交流の促進,相互理解の増進,友好関係の強化に資すると判断され、「日・ASEAN友好協力40周年記念事業として認定されました。

日・ASEAN友好協力40周年記念事業ロゴマーク

 

第5回和僑世界大会 in Thailand
会期:2013年11月22日~23日(2日間)
会場:インペリアル・クイーンズパーク・ホテル(バンコク)
主催:タイ王国和僑会、和僑会総会
共催:各国・地域和僑会
後援:在タイ日本国大使館
詳細・参加申し込み:http://thaiwakyo.com/sekaitaikai/
最新情報(facebook):https://www.facebook.com/wakyo5thsekaitaikai

岩手銀行が主催する「いわぎん中国・ASEAN 進出セミナー」において、各国進出留意点と現地事業運営の基本事項のタイ分科会を担当いたします。

日時:2013年11月6日(水) 13:00~17:00
場所:岩手銀行本店9階

主催:岩手銀行
詳細:http://www.iwatebank.co.jp/news/2013/1310/131009_china-asean-seminar.pdf

第1部は、 三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社コンサルティング・国際事業本部国際本部国際営業部部長の川上達雄氏による基調講演『目で見て理解!アジア市場と進出のチェックポイント』 。

第2部は、中国・インドネシア・ベトナム・タイの4カ国に分かれての分科会で、各国の運営実務や留意点等の説明と意見交換会。

第3部は、予約制の個別相談会です。

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

常陽銀行および常陽産業研究所が主催、三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社が共催する、「第6回常陽海外進出支援セミナー」において、運営実務や留意点等の説明と意見交換会のタイ分科会を担当いたします。

日時:2013年10月25日(金) 13:00~17:00
場所:常陽つくばビル(つくば市吾妻 1-14-2)

主催:常陽銀行常陽産業研究所
共催:三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社
詳細:http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20130905.pdf

第1部は、 三菱UFJリサーチ&コンサルテイング株式会社コンサルティング・国際事業本部国際本部国際営業部部長の川上達雄氏による基調講演『目で見て理解!アジア市場と進出のチェックポイント』 。

第2部は、中国・インドネシア・ベトナム・タイの4カ国に分かれての分科会で、各国の運営実務や留意点等の説明と意見交換会となります。
1時間ずつ2回行われますので、興味のある2か国の投資環境比較が可能です。

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

和僑世界大会、11月にバンコクで開催[経済]

海外に基盤を置いて活動する「和僑」の横のつながりを促進するタイ王国和僑会は14日、来月22、23日に開催する「第5回和僑世界大……  > 続きを読む

第5回和僑世界大会 in Thailand 物産展のご案内

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年10月5日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

【10/17 出展100ブース達成しました】
【10/5現在 あと10ブース出展可能です】

第5回和僑世界大会は、ビジネスマッチング、新しいビジネスチャンスとの出会いの場でもあります。
「日本とタイ、日本とアジアの結びつきを強めたい」。
こうした和僑メンバーの思いを実現するため、和僑総会実行委員会では、世界大会では初めての試みとなる「物産展」の開催に踏み切りました。

出展ブース(テーブル)は全部で100を予定。
一般的な商談会や物産会と比較しても決してひけを取りません。
食品(乾物、海鮮類、お菓子類、ドリンク類、健康食品等)、雑貨(介護用品、健康グッズ、化粧品、文具類等)、サービス(ホテル、旅館、テーマパーク、観光業等のPR、各種コンサルティングほか)をメインに、製造業、商社・輸入代行まで出店業種はさまざま。
和僑会会員以外からも広く参加を募ります。

タイ各地で事業を展開されるデパートやスーパーなど多くのバイヤーのみなさんのご来場も予定しております。
ご負担にならないよう、通訳や看板作成、チラシ作成、留守番代行などのお得なサービスパックも用意しました。
出展される企業様の商品やサービスを紹介した小冊子も作成、あらかじめ地元企業の皆さんにお配りして当日に備えます。
アポイントの事前受付も行います。

経済成長が続き、2013年7月1日から訪日ビザが免除される東南アジアの拠点タイ。
日本を訪れるタイ人客が増えることも予想され、新たなビジネスチャンスにつながるのではと注目されています。
そのタイで開催される本格的な「世界物産展」。
企業の海外進出を後押しする地方自治体や地方の金融機関、メディアなどからも熱い視線が注がれています。
私ども実行委員会では、「日本を海外から元気にする」、そのきっかけになればと考えています。
どうか皆様、お誘い合わせのうえ、ご来場くださいますようご案内申し上げます。

内容:食品関連、サービス関連、雑貨関連など
会場:インペリアルクイーンズパークホテル 5Fレインボールーム
出展ブース数:100ブース
ブースサイズ:机1個 (75cm×180cm)

詳細は下記担当にお尋ねください。
実行委員会物産展担当(栗原)
E-mail: kurihara@japanplus.net