タイ経営実務研修

タイ法人で経営者になられる方および日本本社の管理者の方への研修を開講します。

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タイの法体系は日本とは大きく異なります。
各法令はそれほど難解ではなく、ボリュームもありませんが、省令や勅令とも絡み合っており、予定している事業に合わせて繙いて行かなければなりません。
タイ法人の経営を任された方は、当然様々な壁に突き当たりますが、日本側でもそれを理解し、サポートして行くことが必要です。

<カリキュラムの例>

I タイ法人設立
タイにおける主要なビジネス形態
1 日本法人・個人
2 タイ側51%以上出資の法人(タイ人)
タイ側50%未満出資の法人(BOI認可企業)
タイ側50%未満出資の法人(一般企業)

◆規制法と奨励法
1 外国人事業法
2 移民法
3 外国人就労法
4 外国人職業規制法
5 投資奨励法
6 タイにおける製造業とは

◆外国人労働許可(ワークパーミット)
1 移民法・外国人就労法
2 投資奨励法・工業団地公社法
3 駐在員事務所
4 地域統括本部

◆BOI(タイ国投資委員会)
1 BOI認可のメリット・デメリット
2 申請手順

◆非公開株式会社設立手順

II タイの会計・税務
◆会計制度
1 関係法令
タイの会計基準
3 決算書の監査
タイの会計年度
5 会計記録責任者と会計記録担当者
6 会計記録担当者と監査人

◆減価償却
1 償却年数
2 残存価格
3 少額資産
4 償却開始日

◆税務
1 関連法令
2 法人所得税
3 付加価値税(VAT)
4 源泉徴収税
5 個人所得税
6 その他の税金

III タイの労務
◆日本との相違点
◆労働者保護法逐条解説

 

【講師紹介】
アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役 佐藤 大輔 (さとう だいすけ) 
元 株式会社エー・ディー・シー 代表取締役副社長
元 Masterpiece Group (Thailand) Co., Ltd. Managing Director
OVTA(一般財団法人海外職業訓練協会)登録国際アドバイザー
国際機関日本アセアンセンター公認タイスペシャリスト



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