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【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報

更新時現在の、日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 最新情報 在京タイ王国大使館による「タイへ入国を希望する日本人に関する調査」にご協力ください。 入国許可証(COE)申請登録の前に、各航空会社から直接航空券を購 … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報

【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

更新時現在の代替政府検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リストです。 最新情報は、http://www.hsscovid.com/で確認してください。 ホテル名をクリックするとGo … 続きを読む 【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

タイ個人所得税計算機 2020年度版

新型コロナウイルス感染症対策のための2020年9月1日の閣議決定により、2020年9月~11月の給与所得に対する社会保険料料率が引き下げられる見込みです。 通常:会社5%、本人5%(上限750バーツ) 特例:会社2%、本 … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2020年度版

在京タイ王国大使館ビザオンライン事前予約

新型コロナウイルス感染症特別対応 申請までに、特別便の航空券(Eチケット)または航空会社発行の予約確認書コピーが必要です。 特別便ごとの申請日が設定されています。 新型コロナウィルス感染拡大防止により館内の混雑状況を避け … 続きを読む 在京タイ王国大使館ビザオンライン事前予約

ウボンラーチャターニー工業団地計画がASEAN経済通信に取り上げられました。

弊社が参画する、ウボンラーチャターニー工業団地計画が、ASEAN経済通信に取り上げられました。 記事リンクはこちら https://www.asean-economy.com/asia-strategy/32015341 … 続きを読む ウボンラーチャターニー工業団地計画がASEAN経済通信に取り上げられました。

タイの付加価値税(VAT)は2021年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2020年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2021年9月30日まで7%維持

プレスリリース:日系企業がタイのウボンラーチャターニー・インダストリー社とタイ東北部における地方創生・工業団地開発で提携

タイ東北部にあるウボンラーチャターニー県で初の工業団地開発を進めるウボンラーチャターニー・インダストリー社は、開発加速のため複数の日系投資家から資金調達を行ったと発表した。 この資金調達には、タイ法人「ウェルネス・ライフ … 続きを読む プレスリリース:日系企業がタイのウボンラーチャターニー・インダストリー社とタイ東北部における地方創生・工業団地開発で提携

タイ老齢年金一時金給付申請代行

タイで社会保険料を納付していた「満55歳以上」の方は、一定の条件を満たすと被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金の給付を受けることができます。 現在のお住まいがタイであっても日本を含む海外であっても、弊社にて給付申請を代 … 続きを読む タイ老齢年金一時金給付申請代行

DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されるものです。 特別免除適用事業を除く物品やサービスの提供により年間180万バーツを超える収入がある事業 … 続きを読む DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイ都県別人口

タイ内務省発表による2019年都県別人口データです。 バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県(通称:コーラート)が突出しています。 現在、ラオス、ベトナムへのゲートウェイとして新しい工業団地(仮称:ウボンラーチャ … 続きを読む タイ都県別人口

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。 ※正確には、BOIから投資奨励恩 … 続きを読む BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2019年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

第17回アジア・ビジネススクール(ABS)募集開始

関西生産性本部が主催する第17回アジア・ビジネススクール(ABS)の募集が始まりました。 ABSは、グローバルに活躍できる次世代ビジネスリーダーを育成する社会人スクールです。 今期も、安室憲一氏(大阪商業大学客員教授・名 … 続きを読む 第17回アジア・ビジネススクール(ABS)募集開始

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。