1. 【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号
    • 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。
    • 所得控除額の増額。
    • 課税所得15万バーツ以下非課税継続。
  2. 【1月】最低賃金が引き上げられました(最低賃金8号)。
    • これまで全国一律300バーツだった一日当たりの最低賃金が、地域別に300バーツ~310バーツに改定。
    • 月給制の場合の最低月給は、それぞれの最低日給30日分です(最低日給×勤務日数ではありませんのでご注意ください)。
  3. 【1月】投資奨励法が改正されました(投資奨励法4号)。
    • BOI事業間および非BOI事業との損益計算方法は、国税局ルールに基づかなければならないことが明文化。
    • これまで8年間だった法人税最長免税期間が、特定の研究開発および先端・革新事業に対し最長13年間となりました。
  4. 【2月】タイランド4.0政策に基づき、インパクトの大きい新たな投資を呼び込む「ターゲット産業競争力強化法」が制定されました(2560年ターゲット産業競争力強化法)。
    • (1)次世代自動車(2)スマート電子機器(3)バイオ燃料とバイオケミカル(4)デジタル経済(5)将来のための食品(6)医療ハブ(7)航空宇宙(8)自動化機械・装置と産業用ロボット(9)農業・バイオテクノロジー(10)富裕層向け医療健康旅行、の10業種が新成長エンジンに位置付けられ、BOIの審査により最長15年間の法人税免税が打ち出されました。
  5. 【4月】民商法典が改正され、配当金の支払い期限が明文化されました(国家平和秩序評議会命令21号)。
    • 配当金は、定時株主総会が行われた日または役員会が承認した日から1ヶ月以内に支払わなければなりません。
  6. 【6月】外国人事業法における規制業種が変更されました(外国人事業の営業許可を必要としないサービス事業の設立3号)。
    • 「駐在員事務所」および「支社」が規制業種から外れ、商務省へ届け出るだけで駐在員事務所が開設可能となりました。
    • 「金融機関、及び金融機関の事業に関連または必要な事業活動」が規制業種から外れ、金融機関事業法により規制されます。
    • 「アセット・マネージメント事業」が規制業種から外れ、アセット・マネージメント会社法により規制されます。
  7. 【7月】東部経済回廊 (EEC : Eastern Economic Corridor)投資誘致関連の法令が出てきました(歳入局長通達306号および勅令641号)。
    • EECにおいて、次世代自動車産業、スマート電子産業、産業用ロボット産業、農業およびバイオロジカル技術産業を営む企業の、 適格役員、専門家あるいは研究者は、個人所得税が一律17%に軽減されます。適格者の規定は。
  8. 【9月】労働者保護法が改正されました(労働者保護法6号
    • 「定年退職」は解雇保証金の対象であることが明文化されました。
    • 就業規則や雇用契約において定年の規定が無い企業の場合、60歳が定年とされました。
    • 定年日から30日が過ぎると従業員には退職する権利が発生し、自主退職であっても解雇保証金の対象となります。
    • 就業規則の「届出」が不要となりました。但し、これまでは届出の際に労働者保護法違反が無いかどうか厳しくチェックされていましたが、これがなくなることによるリスクが発生します。
    • 従業員への就業規則掲示方法に「eメールなどの電子的手段」が追加されました。
  9. 【9月】物品税が改正され、課税標準が変更されました(2560年物品税法)。
    • これまで「国内工場出荷価格」または「輸入CIF価格」だった課税標準が、「希望小売価格」に統一され、税率も変更されました。
  10. 【10月】VAT付加価値税の軽減税率7%が1年間延長されました(勅令646号)。
    • VATの税率は本来10%(国税9%+地方税1%)ですが、現行の7%(国税6.3%+地方税0.7%)が2018年9月30日まで継続されます。