「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されるものです。

特別免除適用事業を除く物品やサービスの提供により年間180万バーツを超える収入がある事業者はVATの納税義務があり、対象の個人や団体は、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に事業者登録を行う必要があります。

従来、VAT事業者登録申請は税務署でしか行うことができませんでしたが、法人登記と同時に申請する場合、法人登記を担当する商務省事業開発局(DBD)で「事業開発局によるVAT登録リクエスト」の提出が可能になり、非常に利便性が高まりました。

「事業開発局によるVAT登録リクエスト」は、国税局(歳入局)で審査され、通過すると申請日に遡ってVAT事業者認定されます。

この制度は、2020年4月20日から開始されました。

タイ個人所得税計算機 2020年度版

新型コロナウイルス感染症対策のための2020年4月10日付労働省通達により、2020年3月~5月の給与所得に対する社会保険料料率が引き下げられています。

通常:会社5%、本人5%(上限750バーツ)
特例:会社4%、本人1%(上限150バーツ)

本ページでは、2020年度の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×9か月+150バーツ×3か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、RMF投資控除などがあります。

※3 2020年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2019年9月30日までの1年間、勅令669号により6.3%に引き下げられていますが、2019年9月10日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令され、施行れる予定です。

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2020年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。
本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2018年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

2018年10月10日、歳入局(国税局)から、International Headquarters(IHQ)とInternational Trading Centers(ITC)の税制恩典について、新規の申請受付を終了したとアナウンスがありました。

今後は経済協力開発機構OECDの「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」に沿って、新たな恩典International Business Center(IBC)がスタートする見込みです。

2018年12月14日追記

バンコク週報2018年12月15日号によりますと、BOIも12月11日付でIHQおよびITC投資奨励を中止、、国際ビジネスセンター(IBC)に対しB1グループの投資恩典を与えることを発表した(R&D 及びトレーニングのための機械のみ)とのことです。

タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2018年9月30日までの1年間、勅令646号により6.3%に引き下げられていますが、2018年7月3日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令され、施行れる予定です。

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2019年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

【2018年10月10日追記】
2018年10月10日に勅令669号が発令され、2018年10月1日から遡及適用されました。

タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2017年9月30日までの1年間、国家平和秩序評議会議長命令2559年65号により7%に引き下げられていますが、2017年8月15日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令または国家平和秩序評議会議長命令が発令され、施行れる予定です。

(追記:2017年10月2日付で勅令646号が発布されました)

ドラフト

  1. 2560年(西暦2017年)10月1日から2561年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2561年(西暦2018年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2018年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

出向者のPE課税

出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。
日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)において、PE(恒久的施設)の定義がなされていますが、その一つに次のような条文があります。

  • 一方の締約国の企業が他方の締約国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

このままではわかりにくいので、具体的に国名を入れると次のようになります。

  • 日本企業がタイ国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該日本企業は、当該タイ国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

そして、日本企業がタイ国内にPEを有する場合、ごく簡単に言うと、日本企業の利得のうち当該PEに帰せられる部分に対してのみ、タイにおいて租税を課することができる、と定められています。

さて、問題の出向者のPE課税ですが、上記に照らして「出向者の報酬」に対するタイ国税局の判断は、きわめて大雑把ですが次のようになります。

  1. 出向者が完全に出向先であるタイ企業の支配下にあって、出向元とは何ら関係が無いと判断される場合、すなわち、出向者が単なるタイ企業の従業員であると判断される場合、出向者は日本企業のPEではないので日本企業に対する課税は発生しません(出向者は個人所得税のみ源泉徴収される)。
  2. 出向者が、出向元である日本企業の命令に基づいて、出向先であるタイ企業に対して、1年以内に半年以上役務の提供を行っていると判断される場合、出向者がPE認定される可能性が出て来ます。
    この場合、日本企業はPEを通じて役務提供を行っていることになりますので、出向者が受け取る報酬は、日本企業の利得とみなされ課税されます(出向者の個人所得税も課税される)。

PE課税がなされた場合は、タイ企業は日本企業に課されるべき源泉徴収税5%(国税局命令トーポー4/2528第12項による)、およびタイ国内でのサービス提供によるVAT(付加価値税)7%を納税しなければなりません。
これは日本企業へ立替金として請求し、日本企業は確定申告において外国税額控除申請をすることになります。

この問題は、出向契約書上に役務の提供が明記されている場合はもちろん、出向者の報酬をタイと日本とで分割支給していたりタイ日間で報酬に関する請求関係があったりすることが経理書類上明らかにわかる場合に指摘されやすくなります。
公認会計士と相談の上、出向契約書の確認など、対策を取っておくことをお勧めします。

尚、出向者が明らかにPEである場合は、PEである出向者がタイの納税者番号を取得し納税を行えば、タイ企業の納税は発生しません。

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専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ法人所得税の中間申告

P.N.D.51(英語版)
P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、”5ヶ月以内ではない”ので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2017年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。
本ページでは、2017年1月1日~2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

  改正前 改正後(2017年度以降)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数は無制限(ただし養子は3名まで)
所得がある子供の場合は月3万バーツ未満の者のみ
最高税率 37%
ただし2016年度は減税措置で35%
35%
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超
教育費控除 2千バーツ 廃止

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じて収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  


備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に生命保険料控除、年金保険控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 引き続き、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。