「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

タイ個人所得税計算機 2020年度版

新型コロナウイルス感染症対策のための2020年9月1日の閣議決定により、2020年9月~11月の給与所得に対する社会保険料料率が引き下げられる見込みです。 通常:会社5%、本人5%(上限750バーツ) 特例:会社2%、本 … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2020年度版

タイの付加価値税(VAT)は2021年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2020年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2021年9月30日まで7%維持

DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されるものです。 特別免除適用事業を除く物品やサービスの提供により年間180万バーツを超える収入がある事業 … 続きを読む DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2019年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することが … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

2018年10月10日、歳入局(国税局)から、International Headquarters(IHQ)とInternational Trading Centers(ITC)の税制恩典について、新規の申請受付を終了し … 続きを読む 歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2018年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2017年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持

出向者のPE課税

出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。 日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)において、PE( … 続きを読む 出向者のPE課税

タイ法人所得税の中間申告

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。 1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。 2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、”5ヶ月以内ではない&# … 続きを読む タイ法人所得税の中間申告

タイ個人所得税計算機 2017年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年1月1日~2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017年度版

タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2016年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%維持

2016年(タイ仏暦2559年)中小企業向け減税政策継続

2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます(勅令530号、勅令583号の置換)。 条件 1.払込済み資本金が5百万バーツ以下であること かつ 2.会計期間における … 続きを読む 2016年(タイ仏暦2559年)中小企業向け減税政策継続

2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました

2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。 タイ個人所得税計算機 2016年度版 タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 タイ個人所得税のグロスアップ計算 2016年度からの変更 … 続きを読む 2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました

法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。 本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2016年度版

2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策

2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。 条件 1.2015年度(2015年1月1日から12月31日までに開始する期)最終日に払込済み資本 … 続きを読む 2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識

タイの個人所得税確定申告は、納税者本人の義務ですが、会社や現地会計事務所が代行していることも多いと思います。 会社や現地会計事務所に任せると、よく申告漏れが発生するのが下表のオレンジ部分です。 なぜなら、本人や日本側が申 … 続きを読む タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識

タイの付加価値税(VAT)は2016年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。 現時点でも経済の低迷を理由とした国家平和秩序評議 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2016年9月30日まで7%維持