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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

2017年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年10月25日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2016年度訪日タイ人数は史上最高の92万6千人でしたが、2017年はどこまで伸びるでしょう。
今のところ7%増の勢いです。
史上初の100万人に届くでしょうか!?
9月は速報値です。

1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年度総数 63,835 63,244 101,793 133,681 87,129 49,245
2017年度総数 68,105 77,068 113,684 141,090 91,251 53,711
前年同月比 7%↑ 22%↑ 12%↑ 6%↑ 5%↑ 9%↑
1 成田(空港) 32,085 36,042 52,879 63,828 40,410 25,954
2 関西(空港) 14,651 15,567 24,012 36,101 22,441 12,198
3 新千歳(空港) 9,487 10,889 11,862 10,212 6,282 3,759
4 羽田(空港) 6,102 6,520 10,133 14,565 9,129 5,385
5 中部(空港) 3,648 4,498 6,081 6,978 5,911 3,248
6 福岡(空港) 1,569 1,557 5,146 5,408 4,231 1,396
7 那覇(空港) 229 1,306 3,199 3,263 2,034 1,493
8 仙台(空港) 11 259 15 22 259 26
9 広島(空港) 85 27 62 127 85 36
10 鹿児島(空港) 75 55 94 42 145 36

 

7月 8月 9月 合計
2016年度総数 63,115 38,029 38,029 600,071
2017年度総数 58,529 39,552 51,303 694,293
前年同月比 -7%↓ 4%↑ 10%↑ 7%↑
1 成田(空港) 25,374 17,925   294,497
2 関西(空港) 11,963 7,345   144,278
3 新千歳(空港) 7,853 3,872   64,216
4 羽田(空港) 6,261 4,600   62,695
5 中部(空港) 2,833 2,128   35,325
6 福岡(空港) 1,850 1,473   22,630
7 那覇(空港) 1,999 1,841   15,364
8 仙台(空港) 5 9   606
9 広島(空港) 84 63   569
10 鹿児島(空港) 3 38   488

出典:出入国管理統計統計表

出向者のPE課税

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年9月17日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。
日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)において、PE(恒久的施設)の定義がなされていますが、その一つに次のような条文があります。

  • 一方の締約国の企業が他方の締約国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

このままではわかりにくいので、具体的に国名を入れると次のようになります。

  • 日本企業がタイ国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該日本企業は、当該タイ国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

そして、日本企業がタイ国内にPEを有する場合、ごく簡単に言うと、日本企業の利得のうち当該PEに帰せられる部分に対してのみ、タイにおいて租税を課することができる、と定められています。

さて、問題の出向者のPE課税ですが、上記に照らして「出向者の報酬」に対するタイ国税局の判断は、きわめて大雑把ですが次のようになります。

  1. 出向者が完全に出向先であるタイ企業の支配下にあって、出向元とは何ら関係が無いと判断される場合、すなわち、出向者が単なるタイ企業の従業員であると判断される場合、出向者は日本企業のPEではないので日本企業に対する課税は発生しません(出向者は個人所得税のみ源泉徴収される)。
  2. 出向者が、出向元である日本企業の命令に基づいて、出向先であるタイ企業に対して、1年以内に半年以上役務の提供を行っていると判断される場合、出向者がPE認定される可能性が出て来ます。
    この場合、日本企業はPEを通じて役務提供を行っていることになりますので、出向者が受け取る報酬は、日本企業の利得とみなされ課税されます(出向者の個人所得税も課税される)。

PE課税がなされた場合は、タイ企業は日本企業に課されるべき源泉徴収税5%(国税局命令トーポー4/2528第12項による)、およびタイ国内でのサービス提供によるVAT(付加価値税)7%を納税しなければなりません。
これは日本企業へ立替金として請求し、日本企業は確定申告において外国税額控除申請をすることになります。

この問題は、出向契約書上に役務の提供が明記されている場合はもちろん、出向者の報酬をタイと日本とで分割支給していたりタイ日間で報酬に関する請求関係があったりすることが経理書類上明らかにわかる場合に指摘されやすくなります。
公認会計士と相談の上、出向契約書の確認など、対策を取っておくことをお勧めします。

尚、出向者が明らかにPEである場合は、日本企業がタイの納税者番号を取得し納税を行えば、タイ企業の納税は発生しません。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタイで最も自動車産業が集積する工団地 である「イースタンシボド工業団地」 、タイでの貨物取扱量最大「レムチャバン港」 等を視察するツアーが実施されました。

当日のプレゼン資料は以下の通りです。

 Gistda
   Hemaraj
   Leamchaban Industrial Estate
   Leamchaban Port
   U-Tapao Airport
   Vistec
   Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2017年9月30日までの1年間、国家平和秩序評議会議長命令2559年65号により7%に引き下げられていますが、2017年8月15日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令または国家平和秩序評議会議長命令が発令さ、施行れる予定です。

ドラフト

  1. 2560年(西暦2017年)10月1日から2561年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2561年(西暦2018年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2018年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

タイ法人所得税の中間申告

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年8月6日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

P.N.D.51(英語版)

P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、”5ヶ月以内ではない”ので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

7月15日まで早割料金が設定されていますので、お早めにお申し込みください。

お申し込み:http://waoje.net/gvf2017

J-SAT社が主催する「ヤンゴン外国語大学就職フェア」は、ミャンマーの中でも有数の日本語教育機関であるヤンゴン外国語大学日本語専攻の最終学年に在籍する一人でも多くの学生に対し、希望する日系企業様との面接や、仕事を体験するワークショップに参加できる機会を提供する就職フェアです。

「内田クレペリン検査」もプログラムに取り入れられていますので、ぜひこの機会にご体験ください。

6月17日(土)締め切りです。お急ぎください!
お申し込み

 

タイ老齢年金一時金給付申請代行

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年5月23日
Posted in 便利なサービス・商品 

タイで社会保険料を納付していた満55歳以上の方は、一定の条件を満たすと被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金の給付を受けることができます。
日本にお住まいなど、ご自身での申請が難しい方は、弊社にて給付申請を代行いたします。

今回は、加入期間12か月以上 180 か月未満の方を対象とさせていただきます。
最大「26万8500バーツ(加入期間179カ月の場合)+利子」の一時金が支給されますので、申請しないと、とてももったいないです。

加入期間 給付内容
180 か月以上の加入 退職月から過去60か月の平均給与(上限15,000バーツ)の20%(180か月を超える12か月ごとに1.5%上乗せ)の年金
例)180か月の加入の場合、毎月3,000バーツ。240か月加入の場合、毎月4,125バーツ
12か月以上 180 か月未満の加入 労使の拠出分の一時金+利息
例)労使合計1,500バーツを100か月間拠出した場合、150,000バーツ+利息を1回給付
12 か月未満の加入 被用者の拠出分の一時金全額
例)個人負担分750バーツを10か月間拠出した場合、7,500バーツを1回給付

STEP 1 代行条件の確認

弊社で申請を代行させていただくには下記の条件を満たしている必要がありますのでご確認ください。

  1. 満55歳以上で、既にタイで勤務してしていない(社会保険に加入していない)こと
  2. 有効なパスポートを所持していること
  3. タイ国内に本人名義の有効な口座があること(代理受領はできませんので、口座がない場合はタイで新規開設する必要があります)
  4. 社会保険番号がわかること(保険証を紛失してしまった方は、勤務先でご確認ください)
  5. 加入期間の合計が1年以上15年未満であること(それ以外の方も将来代行対応させていただく予定です)

STEP 2 給付金額の確認

社会保険番号など必要事項をお伺いし、給付金額の有無、給付の種類を確認いたします。
代行料金:2,000バーツ+VAT

STEP 3 給付申請

給付申請を代行いたします。手続きがすべて完了しますと、ご本人の銀行口座に給付金が直接振り込まれます。
代行料金:給付金の20%+VAT

お問い合わせ

確認事項にチェックを入れ、必要事項をご記入の上送信してください。
折り返し弊社より、手続きのご連絡させていただきます。

申請予定者名 (必須)

メールアドレス (必須)

ご連絡先電話番号 (必須)

確認事項 (必須)
申請予定者は満55歳以上で、既にタイで勤務してしていません
申請予定者は有効なパスポートを所持しています
タイ国内に申請予定者本人名義の有効な銀行口座があります
社会保険番号がわかります
タイにおける社会保険加入期間の合計が1年以上15年未満です。

ご不明点はこちらにご記入ください (任意)

確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。

(送信ボタンを押すと、フォームはクリアされますが、このボタンのすぐ上にメッセージが出ますのでご確認ください。)

日本本社移転のお知らせ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年5月21日
Posted in タイ法人経営実務情報 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【新所在地】
〒106-0031
東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル2F
マスターピース・グループ株式会社

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会場:タワナラマダホテル(TAWANA BANGKOK HOTEL)
BTS サラデーン駅徒歩約10分 スリウォン通り沿い

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交通状況
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時間:14時~16時30分(開場/受付13:30~)

★セミナー内容★

第一部
技術系人材採用・育成の課題解決に必要なポイントと成功事例【14:00~15:00】
□To-Be エンジニア/メンテナンス技術試験のご紹介
□タイ語版技術系学習教材のご紹介と活用について

講師:田添直樹
株式会社 工学研究社 教育ソリューショングループ

第二部
適材適所で採用・既存人員の再配置・教育の質と効率を劇的にアップ!【15:15~16:15】

講師:和栗浩史
内田クレペリン検査タイ国代利店 基礎技術員 性格特性アドバイザー

★お申し込み方法>>>

会社名・代表者氏名・所属・職位・電話番号・メールアドレスを明記のうえ、下記メールアドレスまで連絡ください。

*個人・学生・同業他社様からのお申込はご遠慮お願います。

*info@bangkokshuho.com

インドネシア人採用における、選抜のための客観的ツールがない・・・

そんなお悩みを抱えている方にオススメの説明会です。
韓国・タイ・ミャンマーをはじめ、アジア地域を中心とした
内田クレペリン検査(UK)の活用実績をご紹介します。
クラウド判定システムをご利用いただくことで、
海外でもスピーディーに検査結果が得られます。

無料説明会は三部構成となっており、受検体験は1社3名まで現地スタッフに受検してもらうことも可能です!
経営者の方も、受検体験からの参加がおすすめですが、第二部の「検査のご説明」からの参加も可能です。
第三部の個別相談は任意参加です。導入方法など、何でもお気軽にご相談ください!

◆無料説明会 概要
【開催日・会場】
① 3月7日(火)チカランエリア 会場
サクラパークホテル&レジデンス http://hotel.sakura.co.id/jpn/ 会議室13:00受付
② 3月8日(水)ジャカルタ市内 会場
Fave Hotel Gatot Subroto  会議室13:00受付
https://www.favehotels.com/hotellist/eng/20/favehotel-gatot-subroto

【費用】   無料
【定員】   各会場30名
※定員になり次第、締め切らせて頂きます。お早目にお申込み下さい。
【言語】   日本語
【当日予定】
12:30 受付開始
13:00 – 14:10 受検体験
14:30 – 16:30 内田クレペリン検査・説明会
16:30 – 17:00 個別相談
※説明会からのご参加も可能です。

お申込みやご不明な点などございましたら、以下までお気軽にお問合せ下さい。

◆お申込み・問合せ先
[お問合せ先]  PT .KOSAIDO HR INDONESIA
MENARA THAMRIN 3A01 Jl.MH.Thamrin Kav 3 Jakarta 10250
E-mail : febrianita@kosaido.co.id
TEL : 021-3983-0007
(担当:Kanno ※日本語 / Febrianita ※インドネシア語)

内田クレペリン検査無料説明会ご案内(3月2日、3日/廣済堂HRベトナム主催)内田クレペリン検査をご存じでしょうか?
戦前よりのべ5,000万人以上の方が受験されている、歴史ある能力測定検査です。現在でも安全を掌る鉄道各社、官公庁、大手企業、学校等で年間100 万人の利用実績があります。韓国、タイ、ミャンマーをはじめ海外でも多くの実績がございます。

内田クレペリン検査は受検者が簡単な1桁の足し算を1分ごとに行変えしながら合計30分間行う検査で、全体の計算量と1分ごとの計算量の変化・傾向から、受験者の「 能 力 面 の 特 徴 ( 知 能 ) 」「 行 動 面 の 特 徴 ( 性 格 ) 」の両方を一度にまとめて測ることができるという特徴を持っております。課題や設問に答えるという検査ではないため、受検者が意図的に結果を操作しにくいという特徴があります。
既存現地スタッフが適材適所に配置されているかの確認、人事採用の担当経験がなく、面接や履歴書だけの判断に不安を感じているケース等に当検査は大きく力を発揮致します。

◆無料説明会 概要
【開催日・会場】
① 3月2日(木)ドンナイ省アマタ工業団地 会場
アマタサービスセンター 会議室
② 3月3日(金)ホーチミン市 会場
ロイヤルホテルサイゴン 会議室
133 Nguyen Hue Ave., Dist.1 http://www.royalhotelsaigon.com/
【費用】   無料
【定員】   各会場30名
※定員になり次第、締め切らせて頂きます。お早目にお申込み下さい。
【言語】   日本語
【当日予定】
12:30 受付開始
13:00 – 14:10 受検体験
14:30 – 16:30 内田クレペリン検査・説明会
16:30 – 17:00 個別相談
※説明会からのご参加も可能です。

お申込みやご不明な点などございましたら、以下までお気軽にお問合せ下さい。
◆問合せ先
廣済堂HRベトナム (担当:岡部・中川 ※日本語 / VAN ※ベトナム語)
住所:16th Floor HAVANA TOWER, 132 Ham Nghi Street, Ben Thanh Ward, District 1, HCMC
TEL : 08-3821-3660 or 3661
Emailアドレス:info@kosaido-hr.jp

静岡県、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)、一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する、新規投資や事業拡大に役立つM&Aシリーズ第1弾タイM&Aセミナーにおきまして、弊社代表の佐藤大輔が講師を担当いたします。

【会場】
2017年2月21日(火)14:00~16:30
浜松商工会議所会館 10階 C会議室
浜松市中区東伊場2-7-1

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交通状況
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お申込み・お問い合わせはこちらから
http://www.siba.or.jp/news/events/sinnkitousi.html

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2017年2月15日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール8階「813」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

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主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイ個人所得税計算機 2017年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年1月27日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。
本ページでは、2017年1月1日~2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

  改正前 改正後(2017年度以降)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数は無制限(ただし養子は3名まで)
所得がある子供の場合は月3万バーツ未満の者のみ
最高税率 37%
ただし2016年度は減税措置で35%
35%
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超
教育費控除 2千バーツ 廃止

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  


備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に生命保険料控除、年金保険控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 引き続き、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。


2016年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年1月25日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2015年度訪日タイ人数は史上最高の82万人でしたが、2016年度は11月まででそれを超えました。
12月は伸び悩み、最終的には史上最高の93万人弱で着地しそうです。
7月までの合計で鹿児島がランクイン。
12月は速報値です。

    1月 2月 3月 4月 5月 6月
  2015年度総数 47,295 45,790 94,682 120,540 83,518 45,143
  2016年度総数 63,835 63,244 101,793 133,681 87,129 49,245
  前年同月比 35%↑ 38%↑ 8%↑ 11%↑  4%↑ 9%↑ 
1 成田(空港) 25,081 26,027 43,867 55,934 35,106 18,777
2 関西(空港) 13,503 14,030 21,985 32,712 22,185 13,805
3 羽田(空港) 6,021 5,979 10,477 15,945 9,904 5,610
4 新千歳(空港) 8,882 9,048 10,819 9,729 7,204 4,613
5 中部(空港) 4,649 3,712 6,380 9,248 6,803 3,592
6 福岡(空港) 4,319 3,456 7,316 8,074 5,029 2,375
7 那覇(空港) 566 369 562 743 520 130
8 広島(空港) 83 19 116 164 41 30
9 鹿児島(空港) 219 1 25 38 51 60
10 熊本(空港) 279 17 25 145 0 1

 

    7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
  2015年度総数 53,524 34,551 36,324 87,554 77,996 95,120 822,037
  2016年度総数 63,115 38,029 46,499 99,892 82,351 97,875 926,688
  前年同月比 18%↑ 10%↑ 28%↑ 14%↑ 6%↑ 3%↑ 13%↑ 
1 成田(空港) 25,658 18,876 22,816 46,000 36,186   354,328
2 関西(空港) 14,493 7,639 10,356 23,830 23,957   198,495
3 羽田(空港) 6,746 3,978 5,103 10,761 7,075   87,599
4 新千歳(空港) 9,563 3,667 2,817 9,260 5,365   80,967
5 中部(空港) 3,173 1,767 2,132 5,608 5,528   52,592
6 福岡(空港) 2,979 1,758 2,761 3,598 3,414   45,079
7 那覇(空港) 251 133 260 421 466   4,421
8 広島(空港) 71 58 60 141 63   846
9 鹿児島(空港) 4 23 29 73 98   621
10 熊本(空港) 0 0 0 0 0   467

 

出典:出入国管理統計統計表

日本ではなかなか情報が収集し辛いラオスの首都ヴィエンチャンにも、いよいよ「co-ワーキング/シェアオフィス」が誕生します。
これだけでも視察出張や開業準備が便利になることは間違いありませんが、このオフィスは「よろずサービス付き」です。

ほかの東南アジア諸国では当たり前に探せるサービスが、現在のラオスではラビリンス状態。
「ラオスならではの不自由を解消し、仕事環境を効率的かつ快適ににする、なんでも相談所&マッチング交流スペース的なオフィスサービスです」とのこと。
2017年1月サービスイン! 期待大です。

Lao‒Japan Gateway 事務局: 村松サトシ、Dola、磯島 (laojapan.gateway@gmail.com)

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タイ都県別人口

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年12月12日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

タイの都県別や都市別の人口は、なかなか正確なデータが同時に揃わないのですが、ある程度新しいデータ(2006年~2014年)で比較してみました。
※学術的なデータではありませんので、参考にとどめてください。
人口統計2015年は公的なデータですが、地方から都会に出ている人数が考慮されていないようです。

バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県(通称:コーラート)が突出しています。
チアンマイ(チェンマイ)県が2位だと思っている人も少なくありませんが5位でした。

バンコク都近郊で、ある一定の人口密度のエリアをつないでできる“首都圏”の人口は約1,400万人だそうですので、タイの総人口の1/5がバンコク首都圏に集中していることになります。

(単位:千人)

順位 都県名 都県集計
(2006~2014)
人口統計
(2015)
1 バンコク都(クルンテープ・マハーナコーン) 8,249 5,696
2 ナコーンラーチャシーマー県 2,610 2,629
3 ウボンラーチャターニー県 1,837 1,857
4 コーンケーン県 1,782 1,798
5 チアンマイ県 1,658 1,728
6 ブリーラム県 1,573 1,585
7 ウドーンターニー県 1,564 1,575
8 ナコーンシータンマラート県 1,542 1,553
9 サコンナコーン県 1,462 1,143
10 シーサケート県 1,462 1,469
11 チョンブリー県※ 1,390 1,455
12 ソンクラー県 1,390 1,411
13 スリン県 1,388 1,395
14 サムットプラーカーン県 1,242 1,279
15 チアンラーイ県 1,205 1,278
16 ノンタブリー県 1,156 1,194
17 チャイヤプーム県 1,136 1,138
18 ローイエット県 1,134 1,308
19 ナコーンサワン県 1,073 1,072
20 パトゥムターニー県 1,053 1,094
21 スラートターニー県 1,032 1,047
22 ペッチャブーン県 994 997
23 カーラシン県 984 985
24 マハーサーラカーム県 956 965
25 ナコーンパトム県 882 899
26 ピッサヌローク県 856 863
27 ラーチャブリー県 850 868
28 スパンブリー県 848 850
29 カーンチャナブリー県 843 882
30 プラナコーンシー・アユタヤー県 798 808
31 ナラーティワート県 766 783
32 ロッブリー県 758 759
33 ラムパーン県 755 752
34 カムペーンペット県 729 730
35 ナコーンパノム県 711 715
36 チャチューンサオ県 701 701
37 パッターニー県 679 694
38 ラヨーン県 661 689
39 トラン県 636 641
40 ルーイ県 632 639
41 サラブリー県 629 638
42 スコータイ県 603 602
43 サケーオ県 551 557
44 ピチット県 549 546
45 ヤソートーン県 540 540
46 ターク県 532 618
47 チャンタブリー県 524 531
48 プラチュワップキーリーカン県 520 535
49 サムットサーコーン県 519 545
50 パッタルン県 518 523
51 ノーンカーイ県 515 520
52 ノーンブワラムプー県 507 510
53 ヤラー県 506 518
54 チュムポーン県 498 506
55 パヤオ県 487 483
56 ナーン県 478 480
57 プラーチーンブリー県 476 482
58 ペッチャブリー県 471 479
59 ウッタラディット県 461 460
60 プレー県 456 452
61 クラビー県 451 462
62 ブンカーン県 416 421
63 ラムプーン県 405 406
64 プーケット県 378 387
65 アムナートチャルーン県 375 376
66 ムックダーハーン県 344 348
67 チャイナート県 333 332
68 ウタイターニー県 330 331
69 サトゥーン県 310 316
70 アーントーン県 284 283
71 パンガー県 259 264
72 ナコーンナーヨック県 256 259
73 メーホンソーン県 247 274
74 トラート県 224 229
75 シンブリー県 213 211
76 サムットソンクラーム県 194 194
77 ラノーン県 175 188
合計 67,511 65,730

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。
現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。

グループ 2017年度最低賃金
(1日あたり)
対象都県
1
300バーツ維持 8県(シンブリー、チュンポーン、ナコーンシータンマラート、トラン、ラノーン、ナラーティワート、パッターニー、ヤラー)
2
310バーツ 7都県(バンコク都、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン、プーケット)
3
308バーツ 13県(コーンケーン、ナコーンラーチャシーマー、プラーチーンブリー、チョンブリー、ラヨーン、スラートターニー、ソンクラー、チアンマイ、サラブリー、チャチューンサオ、クラビー、パンガー、プラナコーンシーアユッタヤー)
4 305バーツ 49県(メーホーンソーン、ランパーン、ナーン、ターク、カーンチャナブリー、ラーチャブリー、スパンブリー、ペッチャブリー、パッタルン、サトゥーン、カンペーンペット、ピチット、プレー、ペッチャブーン、ウタイターニー、サコーンナコーン、カーラシン、マハーサーラカーム、ローイエット、ブリーラム、スリン、アムナートチャルーン、チャイナート、ロップブリー、ナコーンナーヨック、サケーオ、プラチュアップキーリーカン、サムットソンクラーム、チャンタブリー、トラート、ランプーン、パヤオ、スコータイ、ウッタラディット、ブンカーン、ナコーンパノム、ウボンラーチャターニー、アーントーン、ルーイ、ノンブアランプー、ムクダーハーン、ヤソートーン、チアンラーイ、ピッサヌローク、ウドンターニー、チャイヤプーム、シーサケート、ナコーンサワン、ノーンカーイ)

なお、雇用契約上の“月給制”社員の最低月給は、勤務日数とは関係なく、「1日最低賃金×30日」です。