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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

廣済堂HRベトナム/日本・精神技術研究所/ChatWork/さくらクリニック 共同企画
「組織改善のプロ4人が実例でアドバイスする【特別企画】海外法人 組織強化臨時セミナー」が、2018年9月15日ベトナム・ハノイにて開催されます。
お見逃しなく、ぜひご参加ください!

【お問い合わせ】info@kosaido-hr.jp

外国人就業禁止職種の緩和

Posted by 佐藤 大輔 on 2018年7月12日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合いおいて、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。
従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条件に解禁、3職種が外国との条約に基づき条件付き解禁、残り27職種は従来通り禁止となり、さらにタイ式マッサージ師が禁止リストに追加されました。

(下記職種名は、JETROによる従来の禁止職種名日本語訳に基づいています)

従来の就業禁止職種 2018年7月1日以降の規制
全面解禁 被用者であることを条件に解禁 外国との条約に基づき条件付き解禁 従来通り禁止 新規禁止
肉体労働 肉体労働
農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く) 農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く)
レンガ職人、大工その他の関連建設業者 レンガ職人、大工その他の関連建設業者
木彫品製造 木彫品製造
自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く) 自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く)
店員 店員
競売業 競売業
会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く) 会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く)
貴石類の切削や研磨 貴石類の切削や研磨
理容師、美容師 理容師、美容師
織物製造 織物製造
アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造 アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造
手すき紙製造 手すき紙製造
漆器製造 漆器製造
タイ特産楽器製造 タイ特産楽器製造
黒象眼細工 黒象眼細工
金・銀その他の貴金属製品の製造 金・銀その他の貴金属製品の製造
石工 石工
タイ特産玩具の製造 タイ特産玩具の製造
マットレス、上掛け毛布類の製造 マットレス、上掛け毛布類の製造
托鉢用鉢の製造 托鉢用鉢の製造
絹手工芸品の製造 絹手工芸品の製造
仏像製造 仏像製造
ナイフ製造 ナイフ製造
紙製・布製の傘製造 紙製・布製の傘製造
靴製造 靴製造
帽子製造 帽子製造
仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く) 仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く)
建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く) 建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く)
建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務 建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務
服仕立業 服仕立業
陶磁器類の製造 陶磁器類の製造
手巻きタバコ 手巻きタバコ
観光案内人および観光案内業 観光案内人および観光案内業
行商・露店業 行商・露店業
タイ字のタイプ タイ字のタイプ
絹を手で紡ぐ業務 絹を手で紡ぐ業務
事務員、秘書 事務員、秘書
法律・訴訟に関する業務 法律・訴訟に関する業務
タイ式マッサージ師

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2018年9月30日までの1年間、勅令646号により6.3%に引き下げられていますが、2018年7月3日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令され、施行れる予定です。

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2019年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。

改定前 改定後
登記局
手続き
電子手続き 特別開発区
基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ
(ただし、最低500バーツ、最高25,000バーツ)
500バーツ 350バーツ 250バーツ
法人登記料 登録資本1,000バーツにつき5バーツ
(ただし、最低5,000バーツ、最高250,000バーツ)
5,000バーツ 3,500バーツ 2,500バーツ

台北市日本工商会のみなさま

-台湾に来て、すでに数年。
日本では担当していなかった人事関係の仕事にも、だいぶ馴染んできた。

転職が当たり前の台湾ではあるけれど、
やっぱり従業員には、できるだけ自社で長く働いて欲しいし、
そのためにも、彼らが力を活かせる適性配置をしてあげたい。
日本語での意思疎通が難しく、本当の能力が読みきれないスタッフもいるなぁ
・・・。

日頃、そんなことを考えている皆さまにぴったりのセミナーが、
この5月、台北で開催されます。
そこでは、日本でよく聞く“あの”適性検査を通じて見えてきた、
アジア各国の人々の“働き方の相違”についてもご紹介させていただきます。

この先、何か自分の仕事に役立つ情報があるかもしれないなぁ。
検査の”無料受検”もできるなんて、なんだか面白そう。
そんな風に思ってくださる皆さまのご参加、心よりお待ちしております!

┏┿━━・・・
╂┘
■セミナータイトル:
この従業員、どうしたらもっと活躍してもらえるの?
~適性検査「内田クレペリン検査」から見るアジア人の働き方~

■日時:
2018年5月24日(木)14:00~16:30(第二部のみ参加の場合は15:15~16:30)

■場所:
台北市日本工商会 会議室

■定員:
35名(定員になり次第、受付終了)

■対象者:
<第一部>
・第二部参加者、および社内従業員
<第二部>
・主に経営者/人事総務関係者の方
・採用や、従業員の適正配置に興味のある方
※1社3名まで参加可

■スケジュール:
13:45~ 受付開始
14:00~15:00 第一部 内田クレペリン検査 受検体験<希望者のみ>
15:00~15:15 休憩
15:15~16:30 第二部 内田クレペリン検査を通して見えたアジアの人々の働き方の
特徴 / 従業員に、自社内で力を発揮してもらうには?

■適性検査「内田クレペリン検査」って何?:
・「内田クレペリン検査」とは、採用や配置等で使用されている適性検査です。
・1枚の検査用紙で、受検者の“能力”と“性格・行動面の特徴”が測れます。
・日本国内では<60年以上>の利用実績があり、<年間70万人>の方が受検していま
す。
・言葉や文化の影響を受けにくい検査のため、アジア圏での利用が増えています。
▽詳細はhttp://gaikokujinsaiyou.com/

■参加者特典:
・社内でお試しできる、5名分の無料受検セットをプレゼント<希望者のみ>

■お申込み方法:
・HP(http://www.nsgk.co.jp/form/post_78.html)からお申込みください。
・添付のご案内に記入の上、メール添付でお送りいただいても結構です。

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連絡先:
Nisseiken,Inc.(㈱日本・精神技術研究所)
Aya Kudan Bldg.3F, 2-3-27 Kudan-minami, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0074, Japan
Tel:+81-3-3234-2961 / E-mail:yasui@nsgk.co.jp(担当:安井)
HP:http://www.nsgk.co.jp/
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2018年6月14日と19日、2日間に渡りタイに赴任中の駐在員向けのセミナーを開催いたします。
お申し込みはこちらまで、お早めにご連絡ください。

パーソネルコンサルタント社 セミナー担当:高橋
📞081-915-4780✉takahashi@personnelconsultant.co.th

2017年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2018年2月25日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2016年度訪日タイ人数はそれまでの史上最高の92万6千人でしたが、2017年はさらに前年比9%増、
史上初の100万人越えとなりました!

1月 2月 3月 4月 5月 6月
2016年度総数 63,835 63,244 101,793 133,681 87,129 49,245
2017年度総数 68,105 77,068 113,684 141,090 91,251 53,711
前年同月比 7%↑ 22%↑ 12%↑ 6%↑ 5%↑ 9%↑
1 成田(空港) 32,085 36,042 52,879 63,828 40,410 25,954
2 関西(空港) 14,651 15,567 24,012 36,101 22,441 12,198
3 羽田(空港) 6,102 6,520 10,133 14,565 9,129 5,385
4 新千歳(空港) 9,487 10,889 11,862 10,212 6,282 3,759
5 中部(空港) 3,648 4,498 6,081 6,978 5,911 3,248
6 福岡(空港) 1,569 1,557 5,146 5,408 4,231 1,396
7 那覇(空港) 229 1,306 3,199 3,263 2,034 1,493
8 仙台(空港) 11 259 15 22 259 26
9 広島(空港) 85 27 62 127 85 36
10 博多 6 9 16 19 30 36

 

7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
2016年度総数 63,115 38,029 38,029 99,892 82,351 97,875 926,688
2017年度総数 58,529 39,552 51,303 105,361 96,453 117,173 1,013,280
前年同月比 -7%↓ 4%↑ 10%↑ 5%↑ 17%↑ 20%↑ 9%↑
1 成田(空港) 25,374 17,925 22,765 47,713 43,721 52,885 461,581
2 関西(空港) 11,963 7,345 11,604 25,185 29,033 32,323 242,423
3 羽田(空港) 6,261 4,600 5,909 12,353 7,717 9,441 98,115
4 新千歳(空港) 7,853 3,872 2,530 7,497 3,926 8,128 86,297
5 中部(空港) 2,833 2,128 2,392 5,333 6,207 6,104 55,361
6 福岡(空港) 1,850 1,473 2,933 3,553 3,373 4,612 37,101
7 那覇(空港) 1,999 1,841 2,652 3,363 2,173 2,983 26,535
8 仙台(空港) 5 9 18 12 8 280 924
9 広島(空港) 84 63 58 46 54 105 832
10 博多 78 129 263 87 11 6 690

出典:出入国管理統計統計表

公益財団法人あいち産業振興機構主催「タイM&Aセミナー」 ~ M&Aを活用した海外進出のポイントと、その進め方 ~ の講師を担当します。

開催概要 ◇日 時: 2018年2月22日(木) 13:30~16:30
◇会 場: あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム
<名古屋市中村区名駅4-4-38愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 18階>

◇定 員: 60名程度
◇参加費: 無 料
◇主 催:(公財)あいち産業振興機構
◇後援(予定): 愛知県、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター

プログラム ◇主催者挨拶
◇講 師: アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 佐藤 大輔
◇講 演:① M&Aの種類とリスク ② 事業承継の手法 ③ 法律上の課題 ④ M&Aの流れ ⑤ デューデリジェンス ⑥ M&Aの実務と事例
◇質疑応答
詳細・お申し込み http://www.aibsc.jp/tabid/383/Default.aspx

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2018年2月16日(金) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール8階「800」
東京都中央区日本橋3-4-13
(JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2902th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

Posted by 佐藤 大輔 on 2018年2月3日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。
尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。

最低賃金 対象都県
日給308バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー
日給310バーツ カムペーンペット、チャイヤプーム、チュムポーン、チアンラーイ、トラン、ターク、ナコーンシータンマラート、ピチット、プレー、マハーサーラカーム、メーホンソーン、ラノーン、ラーチャブリー、ラムパーン、ラムプーン、シーサケート、サトゥーン、シンブリー、スコータイ、ノーンブアラムプー、アムナートチャルーン、ウタイターニー
日給315バーツ カーンチャナブリー、チャイナート、ナコーンパノム、ナコーンサワン、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プラチュアップキーリーカン、パヤーオ、パッタルン、ピッサヌローク、ペッチャブリー、ペッチャブーン、ヤソートーン、ローイエット、ルーイ、サケーオ、スリン、アーントーン、ウドーンターニー、ウッタラディット
日給318バーツ カーラシン、チャンタブリー、ナコーンナーヨック、プラーチーンブリー、ムクダーハーン、サコーンナコーン、サムットソンクラーム
日給320バーツ クラビー、コーンケーン、チャンマイ、トラート、ナコーンラーチャシーマー、プラナコーンシーアユタヤー、パンガー、ロップブリー、ソンクラー、サラブリー、スパンブリー、スラートターニー、ノーンカーイ、ウボンラーチャターニー
日給325バーツ クルンテープマハーナコーン(バンコク都)、チャチューンサーオ、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン
日給330バーツ チョンブリー、プーケット、ラヨーン

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年12月29日
Posted in タイ法人経営実務情報 

  1. 【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号
    • 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。
    • 所得控除額の増額。
    • 課税所得15万バーツ以下非課税継続。
  2. 【1月】最低賃金が引き上げられました(最低賃金8号)。
    • これまで全国一律300バーツだった一日当たりの最低賃金が、地域別に300バーツ~310バーツに改定。
    • 月給制の場合の最低月給は、それぞれの最低日給30日分です(最低日給×勤務日数ではありませんのでご注意ください)。
  3. 【1月】投資奨励法が改正されました(投資奨励法4号)。
    • BOI事業間および非BOI事業との損益計算方法は、国税局ルールに基づかなければならないことが明文化。
    • これまで8年間だった法人税最長免税期間が、特定の研究開発および先端・革新事業に対し最長13年間となりました。
  4. 【2月】タイランド4.0政策に基づき、インパクトの大きい新たな投資を呼び込む「ターゲット産業競争力強化法」が制定されました(2560年ターゲット産業競争力強化法)。
    • (1)次世代自動車(2)スマート電子機器(3)バイオ燃料とバイオケミカル(4)デジタル経済(5)将来のための食品(6)医療ハブ(7)航空宇宙(8)自動化機械・装置と産業用ロボット(9)農業・バイオテクノロジー(10)富裕層向け医療健康旅行、の10業種が新成長エンジンに位置付けられ、BOIの審査により最長15年間の法人税免税が打ち出されました。
  5. 【4月】民商法典が改正され、配当金の支払い期限が明文化されました(国家平和秩序評議会命令21号)。
    • 配当金は、定時株主総会が行われた日または役員会が承認した日から1ヶ月以内に支払わなければなりません。
  6. 【6月】外国人事業法における規制業種が変更されました(外国人事業の営業許可を必要としないサービス事業の設立3号)。
    • 「駐在員事務所」および「支社」が規制業種から外れ、商務省へ届け出るだけで駐在員事務所が開設可能となりました。
    • 「金融機関、及び金融機関の事業に関連または必要な事業活動」が規制業種から外れ、金融機関事業法により規制されます。
    • 「アセット・マネージメント事業」が規制業種から外れ、アセット・マネージメント会社法により規制されます。
  7. 【7月】東部経済回廊 (EEC : Eastern Economic Corridor)投資誘致関連の法令が出てきました(歳入局長通達306号および勅令641号)。
    • EECにおいて、次世代自動車産業、スマート電子産業、産業用ロボット産業、農業およびバイオロジカル技術産業を営む企業の、 適格役員、専門家あるいは研究者は、個人所得税が一律17%に軽減されます。適格者の規定は。
  8. 【9月】労働者保護法が改正されました(労働者保護法6号
    • 「定年退職」は解雇保証金の対象であることが明文化されました。
    • 就業規則や雇用契約において定年の規定が無い企業の場合、60歳が定年とされました。
    • 定年日から30日が過ぎると従業員には退職する権利が発生し、自主退職であっても解雇保証金の対象となります。
    • 就業規則の「届出」が不要となりました。但し、これまでは届出の際に労働者保護法違反が無いかどうか厳しくチェックされていましたが、これがなくなることによるリスクが発生します。
    • 従業員への就業規則掲示方法に「eメールなどの電子的手段」が追加されました。
  9. 【9月】物品税が改正され、課税標準が変更されました(2560年物品税法)。
    • これまで「国内工場出荷価格」または「輸入CIF価格」だった課税標準が、「希望小売価格」に統一され、税率も変更されました。
  10. 【10月】VAT付加価値税の軽減税率7%が1年間延長されました(勅令646号)。
    • VATの税率は本来10%(国税9%+地方税1%)ですが、現行の7%(国税6.3%+地方税0.7%)が2018年9月30日まで継続されます。

タイ老齢年金一時金給付申請代行

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年11月23日
Posted in 便利なサービス・商品 

タイで社会保険料を納付していた満55歳以上の方は、一定の条件を満たすと被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金の給付を受けることができます。
日本にお住まいなど、ご自身での申請が難しい方は、弊社にて給付申請を代行いたします。

今回は、加入期間12か月以上 180 か月未満の方を対象とさせていただきます。
最大「26万8500バーツ(加入期間179カ月の場合)+利子」の一時金が支給されますので、申請しないと、とてももったいないです。

加入期間 給付内容
180 か月以上の加入 退職月から過去60か月の平均給与(上限15,000バーツ)の20%(180か月を超える12か月ごとに1.5%上乗せ)の年金
例)180か月の加入の場合、毎月3,000バーツ。240か月加入の場合、毎月4,125バーツ
12か月以上 180 か月未満の加入 労使の拠出分の一時金+利息
例)労使合計1,500バーツを100か月間拠出した場合、150,000バーツ+利息を1回給付
12 か月未満の加入 被用者の拠出分の一時金全額
例)個人負担分750バーツを10か月間拠出した場合、7,500バーツを1回給付

STEP 1 代行条件の確認

弊社で申請を代行させていただくには下記の条件を満たしている必要がありますのでご確認ください。

  1. 満55歳以上で、既にタイで勤務してしていない(社会保険に加入していない)こと
  2. 有効なパスポートを所持していること
  3. タイ国内に本人名義の有効な口座があること(代理受領はできませんので、口座がない場合はタイで新規開設する必要があります)
  4. 社会保険番号がわかること(保険証を紛失してしまった方は、勤務先でご確認ください)
  5. 加入期間の合計が1年以上15年未満であること(それ以外の方も将来代行対応させていただく予定です)

STEP 2 給付金額の確認

社会保険番号など必要事項をお伺いし、給付金額の有無、給付の種類を確認いたします。
代行料金:2,000バーツ+VAT

STEP 3 給付申請

給付申請を代行いたします。手続きがすべて完了しますと、ご本人の銀行口座に給付金が直接振り込まれます。
代行料金:給付金の20%+VAT

お問い合わせ

確認事項にチェックを入れ、必要事項をご記入の上送信してください。
折り返し弊社より、手続きのご連絡させていただきます。

申請予定者名 (必須)

メールアドレス (必須)

ご連絡先電話番号 (必須)

確認事項 (必須)
申請予定者は満55歳以上で、既にタイで勤務してしていません
申請予定者は有効なパスポートを所持しています
タイ国内に申請予定者本人名義の有効な銀行口座があります
社会保険番号がわかります
タイにおける社会保険加入期間の合計が1年以上15年未満です。

ご不明点はこちらにご記入ください (任意)

確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。

(送信ボタンを押すと、フォームはクリアされますが、このボタンのすぐ上にメッセージが出ますのでご確認ください。)

タイでは、法人の登記簿や決算データが商務省事業開発局のウェブサイトで公開されていることは、別の記事でお知らせしておりますが、タイ語がわからないと登録や閲覧ができないため、自社では難しい場合は取得を代行いたします。
また、商務省登記局で謄本を取得し、ご指定の場所(日本含む)へ書留郵送も可能です。
子会社、お取引先、ライバル企業の状況把握にお使いください。

※監査済み決算書は、年度末から5か月以内に登記されますが、その後商務省のシステムに登録されるまで2~3か月かかっています。例えば、12月決算の法人の決算書が入手できるのは、翌年7~8月以降となります。

商務省事業開発局のウェブサイトから取得可能な情報

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

商務省登記局で取得可能な謄本

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿

ご依頼方法

  1. 13ケタの法人登記番号がお分かりになる場合は、こちらをお知らせください。
  2. 法人登記番号がわからない場合は、社名(タイ語または英語)をお知らせください。
    社名はウェブサイトなどでお調べの上、正確にお願いします。
  3. 弊社にて登録を確認し、ご提供できる状態かどうかお知らせいたします。
    ここまでは費用は掛かりません。
  4. 手数料のご入金方法をお知らせいたします。
    銀行振り込みのみです。
  5. ご入金確認後、PDFファイルをeメール添付にてお送りいたします。
    謄本を取り寄せた場合は、先にスキャンデータをeメール添付にてお送りし、追って原本を書留で郵送いたします。

費用

取得する情報 商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)
商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

登記局

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿
取得費用 タイ:2,000バーツ+VAT
日本:6,600円+消費税
タイ:4,000バーツ+VAT
日本:13,200円+消費税
書留 PDFでのご提供のみ タイ:無料
日本:無料
EMS タイ:無料
日本:3,000円+消費税

下記は、タイでセブンイレブンを経営するCPオール公開株式会社の登記内容です(非公開株式会社であっても全ての会社の登記内容が確認できます。)。

1.登記簿
上から、法人名、法人登記番号、法人種別、登記日、法人の稼働状況、登録資本金、払い込み済み資本金、住所、業種、決算書提出済み年度、取締役会、サイン権者、電話番号、FAX番号

2.貸借対照表
上から、売掛金、棚卸資産、流動資産合計、有形固定資産、非流動資産合計、総資産、流動負債合計、非流動負債合計、負債合計、株主資本、負債および株主資本合計

3.損益計算書
上から、売上、総所得、売上原価、売上総利益、販売費および一般管理費、費用合計、支払利息、税引前利益(損失)、所得税、当期純利益(純損失)

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2017年9月30日までの1年間、国家平和秩序評議会議長命令2559年65号により7%に引き下げられていますが、2017年8月15日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令または国家平和秩序評議会議長命令が発令され、施行れる予定です。

(追記:2017年10月2日付で勅令646号が発布されました)

ドラフト

  1. 2560年(西暦2017年)10月1日から2561年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2561年(西暦2018年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2018年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

出向者のPE課税

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年9月17日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。
日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)において、PE(恒久的施設)の定義がなされていますが、その一つに次のような条文があります。

  • 一方の締約国の企業が他方の締約国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

このままではわかりにくいので、具体的に国名を入れると次のようになります。

  • 日本企業がタイ国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタントの役務の提供を含む。)を行う場合には、このような活動が単一のプロジェクト又は複数の関連プロジェクトについて12箇月の間に合計6箇月を超える期間行われるときに限り、当該日本企業は、当該タイ国内に「恒久的施設」を有するものとされる。

そして、日本企業がタイ国内にPEを有する場合、ごく簡単に言うと、日本企業の利得のうち当該PEに帰せられる部分に対してのみ、タイにおいて租税を課することができる、と定められています。

さて、問題の出向者のPE課税ですが、上記に照らして「出向者の報酬」に対するタイ国税局の判断は、きわめて大雑把ですが次のようになります。

  1. 出向者が完全に出向先であるタイ企業の支配下にあって、出向元とは何ら関係が無いと判断される場合、すなわち、出向者が単なるタイ企業の従業員であると判断される場合、出向者は日本企業のPEではないので日本企業に対する課税は発生しません(出向者は個人所得税のみ源泉徴収される)。
  2. 出向者が、出向元である日本企業の命令に基づいて、出向先であるタイ企業に対して、1年以内に半年以上役務の提供を行っていると判断される場合、出向者がPE認定される可能性が出て来ます。
    この場合、日本企業はPEを通じて役務提供を行っていることになりますので、出向者が受け取る報酬は、日本企業の利得とみなされ課税されます(出向者の個人所得税も課税される)。

PE課税がなされた場合は、タイ企業は日本企業に課されるべき源泉徴収税5%(国税局命令トーポー4/2528第12項による)、およびタイ国内でのサービス提供によるVAT(付加価値税)7%を納税しなければなりません。
これは日本企業へ立替金として請求し、日本企業は確定申告において外国税額控除申請をすることになります。

この問題は、出向契約書上に役務の提供が明記されている場合はもちろん、出向者の報酬をタイと日本とで分割支給していたりタイ日間で報酬に関する請求関係があったりすることが経理書類上明らかにわかる場合に指摘されやすくなります。
公認会計士と相談の上、出向契約書の確認など、対策を取っておくことをお勧めします。

尚、出向者が明らかにPEである場合は、PEである出向者がタイの納税者番号を取得し納税を行えば、タイ企業の納税は発生しません。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタイで最も自動車産業が集積する工団地 である「イースタンシボド工業団地」 、タイでの貨物取扱量最大「レムチャバン港」 等を視察するツアーが実施されました。

当日のプレゼン資料は以下の通りです。

 Gistda
  • Gistda Jetro
   Hemaraj
  • Hemaraj Land And Development Public Company Limited Presentation
   Leamchaban Industrial Estate
  • Leamchaban Industrial Estate Presentation
   Leamchaban Port
  • Leamchabang Port File Presentation
   U-Tapao Airport
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation Multimedia
   Vistec
  • Vistec File Presentation
   Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 12, 2017
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 13, 2017

タイ法人所得税の中間申告

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年8月6日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

P.N.D.51(英語版)

P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、”5ヶ月以内ではない”ので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

7月15日まで早割料金が設定されていますので、お早めにお申し込みください。

お申し込み:http://waoje.net/gvf2017

J-SAT社が主催する「ヤンゴン外国語大学就職フェア」は、ミャンマーの中でも有数の日本語教育機関であるヤンゴン外国語大学日本語専攻の最終学年に在籍する一人でも多くの学生に対し、希望する日系企業様との面接や、仕事を体験するワークショップに参加できる機会を提供する就職フェアです。

「内田クレペリン検査」もプログラムに取り入れられていますので、ぜひこの機会にご体験ください。

6月17日(土)締め切りです。お急ぎください!
お申し込み

 

日本本社移転のお知らせ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年5月21日
Posted in タイ法人経営実務情報 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【新所在地】
〒106-0031
東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル2F
マスターピース・グループ株式会社