≪実務上の注意≫

1. タイ労働者保護法第29条において、「使用者は、大臣が告示する国民労働日を含めて1年間に13日以上の祝祭日を定めて事前に労働者に対して公示しなければならない。」と定められており、ここにある「国民労働日」とは5月1日を指しています。
   使用者は、事前に公示すれば、独自に社内の祝祭日を定めることができますが、5月1日に労働させる場合は、弁護士と 相談しておいた方が良いでしょう。
2. 農耕祭およびカオパンサーは 、官公庁は休日となりますが、銀行は営業日です。
3. 7月1日は銀行のみ半期休業日です。
4. オークパンサー（出安吾）は休日ではありません。