Header image alt text

タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

外国人就業禁止職種の緩和

Posted by 佐藤 大輔 on 2018年7月12日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合いおいて、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。
従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条件に解禁、3職種が外国との条約に基づき条件付き解禁、残り27職種は従来通り禁止となり、さらにタイ式マッサージ師が禁止リストに追加されました。

(下記職種名は、JETROによる従来の禁止職種名日本語訳に基づいています)

従来の就業禁止職種 2018年7月1日以降の規制
全面解禁 被用者であることを条件に解禁 外国との条約に基づき条件付き解禁 従来通り禁止 新規禁止
肉体労働 肉体労働
農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く) 農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く)
レンガ職人、大工その他の関連建設業者 レンガ職人、大工その他の関連建設業者
木彫品製造 木彫品製造
自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く) 自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く)
店員 店員
競売業 競売業
会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く) 会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く)
貴石類の切削や研磨 貴石類の切削や研磨
理容師、美容師 理容師、美容師
織物製造 織物製造
アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造 アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造
手すき紙製造 手すき紙製造
漆器製造 漆器製造
タイ特産楽器製造 タイ特産楽器製造
黒象眼細工 黒象眼細工
金・銀その他の貴金属製品の製造 金・銀その他の貴金属製品の製造
石工 石工
タイ特産玩具の製造 タイ特産玩具の製造
マットレス、上掛け毛布類の製造 マットレス、上掛け毛布類の製造
托鉢用鉢の製造 托鉢用鉢の製造
絹手工芸品の製造 絹手工芸品の製造
仏像製造 仏像製造
ナイフ製造 ナイフ製造
紙製・布製の傘製造 紙製・布製の傘製造
靴製造 靴製造
帽子製造 帽子製造
仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く) 仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く)
建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く) 建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く)
建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務 建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務
服仕立業 服仕立業
陶磁器類の製造 陶磁器類の製造
手巻きタバコ 手巻きタバコ
観光案内人および観光案内業 観光案内人および観光案内業
行商・露店業 行商・露店業
タイ字のタイプ タイ字のタイプ
絹を手で紡ぐ業務 絹を手で紡ぐ業務
事務員、秘書 事務員、秘書
法律・訴訟に関する業務 法律・訴訟に関する業務
タイ式マッサージ師

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。

改定前 改定後
登記局
手続き
電子手続き 特別開発区
基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ
(ただし、最低500バーツ、最高25,000バーツ)
500バーツ 350バーツ 250バーツ
法人登記料 登録資本1,000バーツにつき5バーツ
(ただし、最低5,000バーツ、最高250,000バーツ)
5,000バーツ 3,500バーツ 2,500バーツ

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

Posted by 佐藤 大輔 on 2018年2月3日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。
尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。

最低賃金 対象都県
日給308バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー
日給310バーツ カムペーンペット、チャイヤプーム、チュムポーン、チアンラーイ、トラン、ターク、ナコーンシータンマラート、ピチット、プレー、マハーサーラカーム、メーホンソーン、ラノーン、ラーチャブリー、ラムパーン、ラムプーン、シーサケート、サトゥーン、シンブリー、スコータイ、ノーンブアラムプー、アムナートチャルーン、ウタイターニー
日給315バーツ カーンチャナブリー、チャイナート、ナコーンパノム、ナコーンサワン、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プラチュアップキーリーカン、パヤーオ、パッタルン、ピッサヌローク、ペッチャブリー、ペッチャブーン、ヤソートーン、ローイエット、ルーイ、サケーオ、スリン、アーントーン、ウドーンターニー、ウッタラディット
日給318バーツ カーラシン、チャンタブリー、ナコーンナーヨック、プラーチーンブリー、ムクダーハーン、サコーンナコーン、サムットソンクラーム
日給320バーツ クラビー、コーンケーン、チャンマイ、トラート、ナコーンラーチャシーマー、プラナコーンシーアユタヤー、パンガー、ロップブリー、ソンクラー、サラブリー、スパンブリー、スラートターニー、ノーンカーイ、ウボンラーチャターニー
日給325バーツ クルンテープマハーナコーン(バンコク都)、チャチューンサーオ、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン
日給330バーツ チョンブリー、プーケット、ラヨーン

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年12月29日
Posted in タイ法人経営実務情報 

  1. 【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号
    • 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。
    • 所得控除額の増額。
    • 課税所得15万バーツ以下非課税継続。
  2. 【1月】最低賃金が引き上げられました(最低賃金8号)。
    • これまで全国一律300バーツだった一日当たりの最低賃金が、地域別に300バーツ~310バーツに改定。
    • 月給制の場合の最低月給は、それぞれの最低日給30日分です(最低日給×勤務日数ではありませんのでご注意ください)。
  3. 【1月】投資奨励法が改正されました(投資奨励法4号)。
    • BOI事業間および非BOI事業との損益計算方法は、国税局ルールに基づかなければならないことが明文化。
    • これまで8年間だった法人税最長免税期間が、特定の研究開発および先端・革新事業に対し最長13年間となりました。
  4. 【2月】タイランド4.0政策に基づき、インパクトの大きい新たな投資を呼び込む「ターゲット産業競争力強化法」が制定されました(2560年ターゲット産業競争力強化法)。
    • (1)次世代自動車(2)スマート電子機器(3)バイオ燃料とバイオケミカル(4)デジタル経済(5)将来のための食品(6)医療ハブ(7)航空宇宙(8)自動化機械・装置と産業用ロボット(9)農業・バイオテクノロジー(10)富裕層向け医療健康旅行、の10業種が新成長エンジンに位置付けられ、BOIの審査により最長15年間の法人税免税が打ち出されました。
  5. 【4月】民商法典が改正され、配当金の支払い期限が明文化されました(国家平和秩序評議会命令21号)。
    • 配当金は、定時株主総会が行われた日または役員会が承認した日から1ヶ月以内に支払わなければなりません。
  6. 【6月】外国人事業法における規制業種が変更されました(外国人事業の営業許可を必要としないサービス事業の設立3号)。
    • 「駐在員事務所」および「支社」が規制業種から外れ、商務省へ届け出るだけで駐在員事務所が開設可能となりました。
    • 「金融機関、及び金融機関の事業に関連または必要な事業活動」が規制業種から外れ、金融機関事業法により規制されます。
    • 「アセット・マネージメント事業」が規制業種から外れ、アセット・マネージメント会社法により規制されます。
  7. 【7月】東部経済回廊 (EEC : Eastern Economic Corridor)投資誘致関連の法令が出てきました(歳入局長通達306号および勅令641号)。
    • EECにおいて、次世代自動車産業、スマート電子産業、産業用ロボット産業、農業およびバイオロジカル技術産業を営む企業の、 適格役員、専門家あるいは研究者は、個人所得税が一律17%に軽減されます。適格者の規定は。
  8. 【9月】労働者保護法が改正されました(労働者保護法6号
    • 「定年退職」は解雇保証金の対象であることが明文化されました。
    • 就業規則や雇用契約において定年の規定が無い企業の場合、60歳が定年とされました。
    • 定年日から30日が過ぎると従業員には退職する権利が発生し、自主退職であっても解雇保証金の対象となります。
    • 就業規則の「届出」が不要となりました。但し、これまでは届出の際に労働者保護法違反が無いかどうか厳しくチェックされていましたが、これがなくなることによるリスクが発生します。
    • 従業員への就業規則掲示方法に「eメールなどの電子的手段」が追加されました。
  9. 【9月】物品税が改正され、課税標準が変更されました(2560年物品税法)。
    • これまで「国内工場出荷価格」または「輸入CIF価格」だった課税標準が、「希望小売価格」に統一され、税率も変更されました。
  10. 【10月】VAT付加価値税の軽減税率7%が1年間延長されました(勅令646号)。
    • VATの税率は本来10%(国税9%+地方税1%)ですが、現行の7%(国税6.3%+地方税0.7%)が2018年9月30日まで継続されます。

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタイで最も自動車産業が集積する工団地 である「イースタンシボド工業団地」 、タイでの貨物取扱量最大「レムチャバン港」 等を視察するツアーが実施されました。

当日のプレゼン資料は以下の通りです。

 Gistda
  • Gistda Jetro
   Hemaraj
  • Hemaraj Land And Development Public Company Limited Presentation
   Leamchaban Industrial Estate
  • Leamchaban Industrial Estate Presentation
   Leamchaban Port
  • Leamchabang Port File Presentation
   U-Tapao Airport
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation Multimedia
   Vistec
  • Vistec File Presentation
   Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 12, 2017
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 13, 2017

日本本社移転のお知らせ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年5月21日
Posted in タイ法人経営実務情報 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【新所在地】
〒106-0031
東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル2F
マスターピース・グループ株式会社

地図の中心へ
交通状況
自転車で行く
乗換

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。
現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。

グループ 2017年度最低賃金
(1日あたり)
対象都県
1
300バーツ維持 8県(シンブリー、チュンポーン、ナコーンシータンマラート、トラン、ラノーン、ナラーティワート、パッターニー、ヤラー)
2
310バーツ 7都県(バンコク都、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン、プーケット)
3
308バーツ 13県(コーンケーン、ナコーンラーチャシーマー、プラーチーンブリー、チョンブリー、ラヨーン、スラートターニー、ソンクラー、チアンマイ、サラブリー、チャチューンサオ、クラビー、パンガー、プラナコーンシーアユッタヤー)
4 305バーツ 49県(メーホーンソーン、ランパーン、ナーン、ターク、カーンチャナブリー、ラーチャブリー、スパンブリー、ペッチャブリー、パッタルン、サトゥーン、カンペーンペット、ピチット、プレー、ペッチャブーン、ウタイターニー、サコーンナコーン、カーラシン、マハーサーラカーム、ローイエット、ブリーラム、スリン、アムナートチャルーン、チャイナート、ロップブリー、ナコーンナーヨック、サケーオ、プラチュアップキーリーカン、サムットソンクラーム、チャンタブリー、トラート、ランプーン、パヤオ、スコータイ、ウッタラディット、ブンカーン、ナコーンパノム、ウボンラーチャターニー、アーントーン、ルーイ、ノンブアランプー、ムクダーハーン、ヤソートーン、チアンラーイ、ピッサヌローク、ウドンターニー、チャイヤプーム、シーサケート、ナコーンサワン、ノーンカーイ)

なお、雇用契約上の“月給制”社員の最低月給は、勤務日数とは関係なく、「1日最低賃金×30日」です。

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。
附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。

今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。

附属定款で定められる主な事項

株式の譲渡制限

  • 株式の譲渡は取締役会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式の譲渡は株主総会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式を譲渡希望する株主は先に他の既存株主に譲渡を申し入れ、これが成立しなかった場合のみ既存株主以外に株式を譲渡することができる
    (附属定款で定めなければ制限なし)

株券

  • 無記名株券を発行することができる
    (附属定款で定めなければ記名株券のみ発行可能)

取締役会

  • 取締役の数は3名とする
    (附属定款で定めなければ取締役は最低1名)
  • 取締役数に空席がある場合、取締役は業務を遂行することができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 特定の株主が一定の数の取締役を指名する
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 取締役会の決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 取締役会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)

株主総会

  • 登録資本の2分の1を代表する株主が出席していない限り、総会は決議を行うことができない
    (附属定款で定めなければ、登録資本の4分の1を代表する株主の出席で成立)
  • 株主総会の決議は挙手ではなく秘密投票のみとする
    (附属定款で定めなければ出席者一人1票の挙手投票が原則)
  • 株主総会の普通決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 株主総会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)
  • 発行済み株数の10分の1以上を所有していないと株主総会での投票ができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)

優先株式

  • 発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする
  • 配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する
  • 優先株式の議決権は、2株につき1議決権とする
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。

  議決方法 議決権
原則 挙手 総会に自ら出席した株主(または文書により委任された代理人)はそれぞれ一票を有する
挙手の結果が発表される前に、少なくとも二人の株主が秘密投票を要求した場合 秘密投票 各株主は自己が所有する株式一に対して一票を有する
票数が同数であった場合 挙手
秘密投票
総会の議長が決定票を投じる

内容は読んで字の如しで、秘密投票の要求がなされなければ、各株主の所有する株式数に関係なく、原則挙手で議決が行われます。
つまり、出席した株主(または代理人)の人数で決まるということです。
例えば、60%の株式を所有している株主Aと、20%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席していた場合、Aが賛成してもB,Cが反対すれば否決されます。
Aだけでは秘密投票を要求することもできませんので、たとえ過半数の株式を所有していても、それを最低2人(社)に分散しておかないと意味がなくなります。

総会の議長も無視できない存在です。
例えば、50%の株式を所有している株主Aと、25%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席して秘密投票を行い、Aが賛成して,B,Cが反対した場合は、票数が同数ですので総会の議長が決定票を投じることになります。
取締役会の議長が原則株主総会の議長となりますが、取締役会の議長は株主である必要はありませんので、株主でない人間が、株主総会のキャスティングボートを握るということもあり得ます。

以上のように、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配は極めて不安定な状態または制御不能な状態になってしまいます。
従いまして、タイで法人を設立する際には、次のような事項を検討し、将来に渡って問題ないように適切に附属定款で定めることが重要です。
附属定款の変更は「特別決議」事項ですので、一度登記してしまうと、株主総会で75%以上の賛成票が無いと変更できません。

  • 株主総会の議決方法は「挙手ではなく、株式一に対して一票」と定める(必須)。
  • 「株式の移転は、株主総会の了承が必要」と定め、株式の分散を防ぐ(ただし正当な相続は防げない)。
  • 「普通決議は(過半数ではなく)○%以上の賛成をもって議決する」と定め、票が同数の場合に議決できないようにする(ただし、株式の配分によってはデッドロックに陥る可能性あり)。
  • 優先株を発行(設立時と増資時のみ可能)し、優先株の議決権を普通株よりも小さくする(議決権無しにはできない)。
  • 一定の株数を所有していないと総会での投票ができないと定める(ただし一定の株数未満の株主は委任投票が可能)。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数(味方の株主の議決権の合計)によって決まります。

議決権の合計 可能となる法人支配
75%以上 株主総会への出席 臨時株主総会の招集 普通決議事項の決議 特別決議事項の決議
50%超75%未満 ×
20%以上50%以下 × ×
20%未満 × × ×
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール5階「512」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

地図の中心へ
交通状況
自転車で行く
乗換

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2702th53.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。
タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。
簡単なフローチャートを作成してみました。

クリックすると拡大します。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

BOIの最新投資政策(2015年11月27日現在)

  1. 7ヵ年(2015年-2021年)投資奨励戦略下 の投資動向
  2. 7ヵ年(2015年-2021年) 投資奨励戦略下の投資奨励政策
  3. クラスター型特別経済開発区に おける投資奨励政策
  4. 日本国内のBOI事務所

友好条約締結国

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年7月26日
Posted in タイ周辺のあれこれタイ法人経営実務情報 

1999年外国人事業法(JETRO訳)を読むと、

第一〇条(友好条約締結国の外国人) タイ王国政府から臨時的に許可を取得してこの法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人に対し、 第五条、第八条、第一五条、第一七条及び第一八条を適用しない。 タイが加盟している、または義務に基づく拘束条件を有する条約により、この法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人は、第一段落で規定された諸条の内容規定を適用せず、その外国人の本国におけるタイ人及びタイ企業の事業を営む権利の行使を含むその条約の内容規定及び条件に従う。

とあります。
簡単に言ってしまうと友好条約締結国の外国人には外国人事業法は適用されないということです。
日本も含まれていればどんなにタイビジネスが楽になるかと思いますが、残念ながらタイの「友好条約締結国」はアメリカ合衆国しかありません。
Treaty of Amity and Economic Relations
現在有効な条約は、ベトナム戦争時の緊密な関係を背景に1966年に締結されました。

土地が購入できない、運輸通信業には参入できない等、規制は若干ありますが、アメリカ人はタイにおいてほぼ内国民待遇を受けることができます。
主な条件は次の通りです。

  • 株主の過半数は、アメリカ人またはアメリカ企業でなければならない
  • 取締役の過半数は、アメリカ人またはタイ人でなければならない
  • 在タイ米国大使館内、米国商業サービス局の認証が必要

尚、本条約はアメリカ合衆国だけを特別待遇しているということでWHOから是正を求められ、2005年1月に終了することが2003年6月に発表されましたが、その後米タイFTA交渉中は継続するということになったようです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI(Board of Investment:投資委員会)は6月30日にセミナーを開催し、2015年から実施されている新投資奨励政策のうち、「国際地域統括本部(IHQ)」および「国際貿易センター(ITC)」に関して詳細を発表しました。

両事業ともに、BOI恩典と国税局恩典があり、片方または両方の恩典を受けることが可能です。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

簡易的な退職給付会計

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年6月26日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。
退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。

タイでは、企業の退職金制度は一般的とは言えませんが、労働者保護法において119日を超えて勤務した従業員を解雇する場合は原則解雇補償金を支払うことが定められており、定年退職も解雇補償金対象となりますので、退職金制度が無くても、将来の定年退職者の解雇保証金を算定して、退職給付債務を計上しなければなりません。

下記は非常に簡易的な計算例です。

【条件】
現在の月額報酬 : 50,000バーツ
現在の年齢 : 45歳
現在の勤続年数 : 15年
定年退職までの年数 : 15年(入社から30年)
昇給率 : 年間3%(今後15年間変化が無いものとする)
当社の45歳社員が定年退職する確率 : 30%(自己都合退職や死亡は解雇保証金の対象外)
10年国債の利率 : 年4.75%(以降も変化が無いものとする)

【計算】
定年退職時の月額報酬 : 50,000バーツ×1.03^15年=77,898バーツ
想定される解雇補償金 : 77,898バーツ×10か月(勤続10年以上は10か月分)=778,980バーツ
想定される解雇補償金の現在価値 : 778,980バーツ×(1-0.0475)^15年=375,405バーツ
当期末の負債額 : 375,405バーツ×15年÷30年×30%=56,310バーツ

【結果】
当期末の退職給付債務は56,310バーツとなります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

東南アジアの商用ビザ事情

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年5月27日
Posted in タイ周辺のあれこれタイ法人経営実務情報 

日系企業の海外進出が進み、各社ビジネスマンも一国だけを相手にしている時代ではなくなって来ました。
タイ出張のついでにベトナム出張、インドネシア出張などは、当たり前に起きていると思います。

あくまで原則ですが「日本国籍者が就労を伴わない商用入国」するのに必要な、東南アジアビザ事情をまとめてみました。
就労を伴わない商用は、国によって解釈が違いますのでご注意ください。
例えば、インドネシアでは「工場訪問」はこれに該当しません。

 リンク先は在日本大使館 ビザ ビザ不要の要件
タイ王国 必要  ビザ免除は30日以内の観光目的のみ。
インドネシア共和国 必要  到着空港で到着ビザ取得可能、ただし、
1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
3. パスポートの余白が連続して3ページ以上残っていること
駐日ベトナム社会主義共和国大使館 15日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. ベトナム入国の時点で旅券の有効期間が6か月以上あること
3. 前回のベトナム出国時から30日以上経過していること
フィリピン共和国 30日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポートの有効期限が滞在日数+6ヶ月以上であること
シンガポール共和国 30日以内の滞在は不要 1. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
2. 出国用の予約済み航空券を所持していること
3. シンガポール滞在に必要となる充分な資金を所持していること
マレーシア 90日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
カンボジア王国 必要 到着空港で業務ビザ取得可能、ただし、
パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること(6×4cmの写真必要)
ミャンマー連邦共和国 必要 ヤンゴン国際空港で商用ビザまたはエントリービザの取得が可能。
ただし、用意する書類が多いので日本での事前取得が無難。
ラオス人民民主共和国 15日以内の滞在は不要 パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
ブルネイ・ダルサラーム国 14日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
3. パスポートの余白が2ページ以上残っていること

前回10年前のパスポート更新はタイ国内で行ったので、ビザ関連スタンプの移し替えも簡単だったのですが、今回はパスポート記載の本籍地と現在の本籍地が異なっていたため戸籍謄本が必要となり、日本での更新となりました。
当然新しいパスポートにはタイのビザや滞在許可のスタンプがありませんので、タイへの再入国からスタンプの移し替えまで一連の儀式があります。
タイの入国管理規則は頻繁に変更されますが、現時点での手続きをご参考までにお知らせします。

下記は、Bビザ(ノンイミグラントビザ カテゴリーB)で入国し、滞在許可期間中に再入国許可を取得して、日本に一時帰国している場合です。

まず、更新前のパスポートにどんなスタンプが押されているか確認しましょう。

  • 使用済みビザスタンプ
    タイへの入国資格(ビジネス)が明記され、入国の際にUSED(使用済み)となっています。
  • ビザを使用した最初の入国スタンプ(滞在許可)
    カテゴリーB、90日間の滞在許可期限が記入されています。
  • 滞在許可延長スタンプ
    労働許可(ワークパーミット)を取得すると、それに応じて滞在許可が延長されます。
    (BOI企業の場合は、労働許可と滞在許可の期限は原則同じ日付となります。)
  • 再入国許可
    滞在許可は、出国すると無効になってしまいますので、一時帰国の際には必ず再入国許可(リエントリーパーミット)を取得していなければなりません。

このような状態で、日本でパスポートを更新するわけですが、更新の際は次の2点、気をつけてください。

  • 古いパスポートが処分されてしまわないように、継続所持を希望します。
  • 古いパスポートにはVOIDという文字で穴が開けられますが、タイのビザや滞在許可に関する部分には穴を開けないように依頼します。

パスポートの更新が無事に済みましたら、タイへ再入国してスタンプの移し替えです。

  • 入国審査
    新しいパスポートに替わったことを告げ、古いパスポートの再入国許可を提示します。
    新しいパスポートに入国スタンプ(滞在許可)が押されたら、必ず滞在資格(Non-Re)と滞在許可期限(前回と同じ期限になっているか)を確認してください。
  • 在タイ日本国大使館領事部
    領事から「古いパスポートから新しいパスポートへスタンプを移し替える依頼状」をもらいます。
    申請用紙が備え付けてありますので、必要事項を記入して提出すれば、数十分で受領できます(無料)。
  • 入国管理局(またはワンストップサービスセンター)
    スタンプ移し替え申請用紙に必要事項を記入し、以下書類を添えて申請します。
    • 新旧パスポート原本
    • 新しいパスポートの写真ページのコピー(以下コピーにはサインが必要)
    • 古いパスポートのビザページのコピー
    • 古いパスポートのビザ取得後最初の入国スタンプ(滞在許可)ページのコピー
    • 古いパスポートの最新の滞在許可延長スタンプページのコピー
    • 古いパスポートの最新の再入国許可スタンプページのコピー
    • 新しいパスポートの入国スタンプページのコピー(ワンストップサービスセンターでは不要)
    • TM.6 出国カードのコピー(ワンストップサービスセンターでは不要)
    • 労働許可の期限の記載された書類
    • 必要に応じて再入国許可申請書(4×6cm写真添付)

新しいパスポートには次のスタンプが押され、全部で4ページほど使用されます。

visa1 visa2

  • 古いパスポートからビザが移し替えられた証明
  • 継続する入国資格
  • 古い滞在許可延長許可
  • 使用済みの再入国許可
  • 新しい滞在許可延長許可
  • 新しい再入国許可
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの法人は、12か月に1回の株主総会が義務付けられています。
この総会を定例総会と呼び、それ以外の総会を臨時総会と呼びます(民商法典第1171条)。
このうち定例総会で決議しなければならない事項は次の通りです。

  1. 取締役の3分の1(取締役の人数が3の倍数でない場合は3分の1に最も近い人数)の退任(民商法典第1152条~)
    原則、1年目および2年目に退任する取締役は抽選で決め、その後の定例総会では、任期が長い順に退任します(民商法典第1153条)。
    退任予定の取蹄役は再選を妨げられません(民商法典第1153条)ので、実質ずっと同じ取締役でも良いということですが、退任・再任の決議は必要です。
  2. 決算書および事業報告書の承認(民商法典第1196条~)
    この承認は、会計年度終了後4か月以内に行わなければならず、総会の3日前までに株主全員に決算書が送付されていなければなりません(民商法典第1197条)。
    また、総会後1か月以内に、決算書を登記しなければなりません(民商法典第1199条)。
    尚、国税法典第68条および69条において、決算税務申告および納税の期限は、会計年度終了後150日以内です(4か月と1か月の合計5か月以内ではないことに注意)。
  3. 会計監査人の選任およびその報酬(民商法典第1208条~)
    会計監査人は定例総会で毎年選任され、取締役と同様再選は妨げられません(民商法典第1209条)。
    会計監査人の報酬の額は株主総会において定めるものとされています(民商法典第1210条)。

尚、決議事項ではありませんが、取締役は定例総会後14日以内に、総会時に株主である者全部および前回の総会の日から株主でなくなった者の名簿の写しを登記官に送付しなければなりません(民商法典第1139条)。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI新投資奨励業種発表

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年12月22日
Posted in タイ法人経営実務情報 

ボンゴット・アヌロート氏

BOI(タイ王国投資委員会)では、2015年1月1日からスタートする新投資奨励7か年戦略を鋭意進めていますが、待ちに待った奨励業種の新しいリストがやっと発表されました。
こちらからダウンロード可能です。
http://www.boi.go.th/upload/content/New%20Policy%20%28Jap%20ver%203.1%29_95251.pdf

古い翻訳バージョンでは、3ページ目の「6.1.3(1)」に説明不足があり、「製造年より輸入年まで5 年以上の中古機械は、プロジェクトでの使用、また法人所得税免税上限に算入することを認められる。ただし、輸入関税の免税恩典は付与されない。」、が正しいとのことです(下は修正後のバージョンです)。