「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報

更新時現在の、日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 最新情報 在京タイ王国大使館による「タイへ入国を希望する日本人に関する調査」にご協力ください。 入国許可証(COE)申請登録の前に、各航空会社から直接航空券を購 … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報

【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

更新時現在の代替政府検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リストです。 最新情報は、http://www.hsscovid.com/で確認してください。 ホテル名をクリックするとGo … 続きを読む 【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。 ※正確には、BOIから投資奨励恩 … 続きを読む BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和

2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。 改定前 改定後 登記局 手続き 電子手続き 特別開発区 基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ (ただし、最低 … 続きを読む 2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給308バーツ ナラーティワ … 続きを読む 2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号) 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。 所得控除額の増額。 課税所得15万バーツ以下非課税 … 続きを読む 2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタ … 続きを読む タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

日本本社移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。 今後とも一層のお引き立てを賜 … 続きを読む 日本本社移転のお知らせ

2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。 現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。 グループ 2017年 … 続きを読む 2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。 附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対される … 続きを読む タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。   議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。 合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行 … 続きを読む タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30場所:東京八重洲ホール5階「512」    東京都中央区日本橋3-4-1 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。 タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。 … 続きを読む タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました … 続きを読む BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表

タイの友好条約締結国特権

1999年外国人事業法(JETRO訳)を読むと、 第一〇条(友好条約締結国の外国人) タイ王国政府から臨時的に許可を取得してこの法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人に対し、 第五条、第八条、第一五条、第一七条及び第一 … 続きを読む タイの友好条約締結国特権