2023年12月26日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2024年1月1日から適用されます。 尚、“月給制”社員の場合、「最低月給＝最低日給×30日」となります。 最低日給 対象都県数 対象都県名 1 370バーツ … 続きを読む 2024年度の都県別最低賃金 →

タイ政府は2023年12月12日の閣議において、日本国籍者が商用目的で一時的かつ短期商取引目的タイに入国する場合、商用ビザの所持を免除することを承認しました。 商用目的の渡航とは、タイの会社との事業展開に関する会合や商談 … 続きを読む 日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除 →

弊社がオフィシャルパートナーを務めるウボン・ラーチャターニー工業団地（仮称）が、2023年6月27日（火）名古屋マリオットアソシアホテルで開催されるタイ工業団地公社IEATセミナーに出展いたします。 ウボン・ラーチャター … 続きを読む 0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。 →

タイにおける会社の種類は次の4種です。 普通パートナーシップ 有限パートナーシップ 非公開株式会社 公開株式会社 在タイ日系企業のほとんどが該当する株式を公開しない株式会社は「非公開株式会社」に当たり、民商法典（第22編 … 続きを読む 改正された民商法典が2月7日施行されました。 →

タイ投資委員会（BOI）が、新しい経済へ向けた投資促進戦略（2023年～2027年）に基づ新投資奨励策が2023年1月3日から有効になりました。 新奨励業種リスト https://www.boi.go.th/upload … 続きを読む BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略（2023年～2027年）に基づく新奨励業種発表 →

2022年9月13日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2022年10月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低日給 対象都県数 対象都県名 1 354バーツ 3県 … 続きを読む 2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金 →

2022年10月1日以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 新型コロナウイルス感染症流行に伴う非常事態令は2022年9月30日をもって終了し、非常事態令に基づき発出されたすべての規則、通達、命令は失効しました … 続きを読む 【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報（2022年10月1日～） →

タイでは、個人情報保護法（Personal Data Protection Act, PDPA）が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む 個人情報保護法（PDPA）完全施行の再延期について →

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証（ビザ）発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。 上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む 在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了 →

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10％以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読む ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社 →