「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リスト

更新日現在の代替政府検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リストです。
最新情報は、http://www.hsscovid.com/で確認してください。
※以下は、本サイトにアクセスできない場合のみご利用ください。
尚、ASQホテルは常に満室気味です。メールでは間に合わない可能性がありますので、電話で先に部屋を確保することをお薦めします。

地図の中心へ
交通状況
自転車で行く
乗換

※地図は弊社調べです。

下のホテル名をクリックするとGoogle Driveが開き、隔離プランを確認することができます。

  1. モーベンピックウェルネスBDMSリゾートホテル、250室
  2. キウホテルスクンビット、79室
  3. アイドルレジデンス、125室
  4. グランドリッチモンドホテル、250室
  5. ロイヤルベンジャホテル、194室
  6. アナンタラサイアムバンコクホテル、118室
  7. グランデセンターポイントホテルスクンビット55、198室
  8. アマラホテル、56室
  9. ザ・キンバンコクホテル、61室
  10. サイアムマンダリーナホテル、120室
  11. ツースリーホテル、50室
  12. アナンタラリバーサイドバンコクリゾート、189室
  13. タンゴホテル、30室
  14. アマリブリーラムユナイテッドホテル、30室
  15. アナンタラマイカオプーケット、36ヴィラ
  16. トリサラホテルプーケット、15ヴィラ
  17. グランデセンターポイントターミナル21、160室
  18. O2ラグジュアリーホテル、152室
  19. スリースクンビットホテル、30室
  20. プリンストンホテルバンコク、70室
  21. ベストウエスタンプラスワンダグランドホテル、76室
  22. ソラリア西鉄ホテルバンコク、200室
  23. アナンタラプーケットスイーツ&ヴィラ、100室
  24. ザ・サリルホテルスクンビット57、70室
  25. サリルホテルソイトンロー1、90室
  26. マイトリアホテルスクンビット18、70室
  27. イビススタイルズバンコクスクンビットプラカノン、60室
  28. メープルホテル、200室
  29. ロイヤルラタナコーシンホテル、137室
  30. コンラッドバンコクホテル、100室
  31. ロイヤルスイートホテル、69室
  32. アマンタホテル&レジデンス、サトン、60室(新規追加)
  33. オゾンホテル@サムヤーン、40室(新規追加)
  34. シャングリ・ラ・ホテルバンコク、23室(新規追加)
  35. プルマンバンコクホテルG、66室(新規追加)
  36. ホテルクローバーアソーク、60室(新規追加)

タイでのビジネス渡航など一時隔離施設(ASQ)の確認・登録フローは、ジェトロ「ビジネス短信」で確認できます。

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報

更新時現在の、日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。

2020年8月31日まで、タイ政府により「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第13号)に基づく決定事項が実施され、国際線旅客便の離着陸および外国人の入国が制限されています。

尚、日本外務省によるタイの感染症危険情報レベルは、レベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」に引き上げられていますが、タイ国内居住者の市中感染は5月26日以降ゼロになっており、防疫に成功しています。

出典:札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【国別】

 

更新時点の状況

  • 6月30日まで実施されていた国際旅客便の着陸禁止措置は解除されていますが、7月1日以降も一般の国際旅客便は運航していないため、ビジネス渡航者はタイ人帰還便や入国可能者が搭乗する特別便などに搭乗する必要があります。
  • 8月13日外国人向け特別便(TG643便)は受付終了し、次回は8月21日(NH847便) 、8月27日(TG643便)の受付開始待ちです。
  • タイ人および家族の帰還便は、8月5日(JL031便)、13日(NH 847便)、19日(JL031便)、26日(NH 847便)に手配される予定で、座席が余った場合、家族以外の外国人ビジネス渡航者も搭乗できる可能性があります。
  • 隔離用の認可ホテルの一覧はタイ保健省の隔離施設の詳細に掲載されています(アクセスできない場合はこちら地図付き)。
    ※代替政府検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リストのホテルを選択することで、14日間隔離パッケージの案内を確認することができます。
    JETROビジネス短信によると、一般のホテル予約サイト等経由では、ASQ隔離パッケージの予約は原則不可
    ASQの予約確認書は、「渡航者が隔離を行う施設が政府の定める基準やガイドラインに沿っていることを示した証明書」として用いることができます。
  • 日本国内の「ビジネス渡航者向けのPCR検査および証明書発行」協力医療施設リストは日本渡航医学会ウェブサイトに掲載されています。

最新かつ完全な情報は在京タイ王国大使館または在タイ日本国大使館ウェブサイトをご覧ください。

タイ入国が可能な者

  1. タイ国籍を保持する者
  2. 首相により規制が免除された者、もしくは非常事態状況の解決の責任者により定められ、許可され、もしくは招待された者。
  3. 外交使節団、領事団、国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表またはその他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者、またこれらの配偶者、両親、子息。
  4. 必要な商品の運送業者。
  5. 王国への出入国の期日が明確に定まった乗務員及び運行従事者。
  6. タイ国籍を保持しない者で、タイ国籍を有する者の配偶者、両親もしくは子息。
  7. 有効な王国の居住証明書を有する外国人、また同人の配偶者および子供。
  8. タイ国籍を保持しない者で、有効な労働許可を保持している、または法令によって王国での労働が許可されている者、またこれらの配偶者および子供、もしくは、雇用者ないしは王国内で外国人を労働せしめる許可を有する者の下で、王国内への一時的滞在および労働の許可が与えられた外国人労働者。
  9. タイ当局から認定されているタイ国内の教育機関に通学する、タイ国籍を保持しない生徒および学生、またこれらの両親もしくは保護者。
  10. タイ国籍を保持しない者で、タイ国内で医療を受ける必要のある者および付き添いの者。ただし、これにはCOVID-19の治療は該当しない。
  11. タイ国籍を有しない者で、外国との特別な合意事項(special
    arrangement)に則して王国へ入国することが許可された者、もしくは、政府対策本部内の規制緩和に関する検討特別委員会の提案およびスクリーニングに基づいて首相から許可を与えられた個人ないし団体。ただし、上述の特別委員会が定めた感染予防の措置に従わなければならない。
    ※日本政府による国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
    ※7月29日から、タイ→日本の「レジデンストラック」の受付が開始されましたが、日本→タイ→日本の「ビジネストラック」の詳細はまだ発表されていません。

以下は、「タイ国籍を保持しない者で、有効な労働許可を保持している、または法令によって王国での労働が許可されている者」の場合です。

  1. 在京タイ王国大使館発表をチェックし、搭乗できる可能性が高い特別便または帰還便を見極める
  2. ASQを予約する
  3. 条件を満たす医療保険の加入証書を用意する
  4. COEを申請する
  5. 割り当てられた搭乗便を予約し、予約確認書をCOE申請先に送る
  6. COEを受け取る
  7. RT-PCR 検査を受け、英文陰性証明書とFit to Flyを作成してもらう

COE(Certificate of Entry)申請に必要な書類

  1. パスポートのコピー(写真ページおよび、再入国許可(リエントリーパーミット)スタンプページまたはビザページ)。
  2. 申告書(Declaration Form)
  3. 入国の理由を示す書類:下記のいずれかの書類のコピー
    • タイ労働省発行の労働許可証
    • タイ労働省発行のForm WP3(労働許可証の事前審査受理書)
    • BOIタイ投資委員会)が発行した証明書
  4. 滞在期間中の10万米ドル以上もしくはそれに相当する治療補償額の英文医療保険証書。
    1年以上タイで滞在を希望する場合、医療保険期間は1年以上でなければなならない。
    海外医療保険証には新型コロナウイルス関連疾病治療費を付保することを確認し、明確に記載しなければならない。
  5. 代替政府検疫施設(ASQ)からの14日間以上の予約確認書

COEの申請手順

  1. COE申請に必要な書類をPDF化し、管轄区域のタイ大使館、総領事館などへ電子メール添付にて送信
    ※文書の番号をファイル名に追加すること
    例: 1 copy of passport, 2 declaration form, 3 work permit, 4 health insurance, 5 ASQ reservation
    ※メールの件名は英語で 「希望する旅行日:タイへの入国許可の種類-申請者の名姓」として指定すること
    例:13 August 2020::Business::Mr.Taro YAMADA

  2.  上記の提出完了後フォーム送信
    次回の発表待ち(8月13日TG643便は受付終了)
    COE申請に必要な全ての書類がメールにて送信されていない場合、登録は無効とみなされます
  3. 航空券の購入に関する承認と指示は、申請者の電子メールに送信される。
  4. 申請者は航空会社から直接航空券を購入する。
  5. 出発日の4営業日前までに航空会社からの航空券購入確認書 (E-ticket)を上記申請先へメール送信。
  6. 受理後、COEが申請者にメールで送信される。

タイ入国前の措置

  1. 感染のリスクがある場所及び人が集まる場所を 14日間以上避ける
  2. 王国に入国する際に使用する以下の書類を用意する
    • COE
    • 署名済みの申告書 (Declaration Form)
    • 渡航者が渡航にふさわしい健康状態であることを示す医師による証明書(Fit to Fly Health Certificate / Fit to Travel Health Certificate)
      Fit to Flyサンプル
    • 渡航前 72 時間以内に RT-PCR 検査を行った上で発行された、渡航者が新型コロナウイルスに感染していないことを示す医師による証明書(Medical certificate with a laboratory result indicating that COVID – 19 is not detected)
    • 滞在期間中の10万米ドル以上もしくはそれに相当する治療補償額の英文医療保険証書
    • 渡航者が隔離を行う施設が政府の定める基準やガイドラインに沿っていることを示した証明書(ASQ隔離パッケージ予約確認書)
  3. 渡航前、出発国の出入国審査場において渡航者の呼吸器症状の検査及び検温を行う(Exit screening)

タイ到着時・タイ滞在中の措置

  1. 王国に入国する際、出入国審査場において呼吸器症状の検査及び検温を行う(Entry screening)
  2. 出入国審査場において感染予防担当者に書類を提出する
    ※T.8 formは日本出国前にhttps://aot-app.kdlab.aiからダウンロードして登録しておくと便利です。
  3. 隔離中の症状について経過観察を行うため、追跡システムもしくはアプリケーションを使用する
  4. 14 日間以上の間、感染予防担当者が設定した施設において隔離を行い、職員の指示に従って行動する。なお、その施設は、政府が設定する基準及びガイドラインに従うものでなければならない
  5. RT-PCR 法によって新型コロナウイルスの検査を 2 度行う。1 度目は隔離期間の 3 日目から 5 日目の期間に、2 度目は 11 日目から 13 日目の期間に行う

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。
尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。

最低賃金 対象都県
日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー
日給315バーツ アムナートチャルーン、チャイヤプーム、チアンラーイ、チュムポーン、カムペーンペット、ラムパーン、ラムプーン、メーホンソーン、マハーサーラカーム、ナコーンシータンマラート、ノーンブアラムプー、ピチット、プレー、ラノーン、ラーチャブリー、サトゥーン、シンブリー、シーサケート、スコータイ、ターク、トラン、ウタイターニー
日給320バーツ アーントーン、ブンカーン、ブリーラム、チャイナート、カーンチャナブリー、ルーイ、ナコーンパノム、ナコーンサワン、ナーン、パッタルン、パヤーオ、ペッチャブーン、ペッチャブリー、ピッサヌローク、プラチュアップキーリーカン、ローイエット、サケーオ、スリン、ウドーンターニー、ウッタラディット、ヤソートーン
日給323バーツ チャンタブリー、カーラシン、ムクダーハーン、ナコーンナーヨック、サコーンナコーン、サムットソンクラーム
日給324バーツ プラーチーンブリー
日給325バーツ プラナコーンシーアユタヤー、チャンマイ、コーンケーン、クラビー、ロップブリー、ナコーンラーチャシーマー、ノーンカーイ、パンガー、サラブリー、ソンクラー、スパンブリー、スラートターニー、トラート、ウボンラーチャターニー
日給330バーツ チャチューンサーオ
日給331バーツ クルンテープマハーナコーン(バンコク都)、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン
日給335バーツ ラヨーン
日給336バーツ チョンブリー、プーケット

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。

※正確には、BOIから投資奨励恩典を受けている事業に従事する外国人技術者または専門家

これまで、BOI企業では労働許可更新の際に、「健康診断書の提出」が求められませんでしたが、2019年8月16日以降、一般企業と同様に健康診断書の提出が必要となりました。
これまでは本人はBOIワンストップサービスセンターで待っているだけで良かったのが、病院やクリニックへ行かなければならなくなりましたので、更新のスケジュールにご注意ください。

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。
退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。

タイでは、企業の退職金制度は一般的とは言えませんが、労働者保護法において119日を超えて勤務した従業員を解雇する場合は原則解雇補償金を支払うことが定められており、定年退職も解雇補償金対象となりますので、退職金制度が無くても、将来の定年退職者の解雇保証金を算定して、退職給付債務を計上しなければなりません。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。
これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の400日分」が追加となりました。

下記は非常に簡易的な計算例です(2019年5月5日以降に決算を迎える場合)。

【条件】
現在の月額報酬 : 50,000バーツ
現在の年齢 : 42歳
現在の勤続年数 : 12年(30歳で中途入社)
定年退職までの年数 : 18年(入社から合計30年間勤続予定)
昇給率 : 年間3%(以降も変化が無いものとする)
当社の42歳社員が定年退職する確率 : 30%(自己都合退職や死亡は解雇保証金の対象外)
10年国債の利率 : 年2.435%(以降も変化が無いものとする)

【計算】
定年退職時の月額報酬 : 50,000バーツ×1.0318年=85,122バーツ
想定される解雇補償金 : 85,122バーツ÷30日(労働者保護法の1か月は30日)×400日(勤続20年以上は400日分)=1,134,955バーツ
想定される解雇補償金の現在価値 : 1,134,955バーツ×(1-0.02.435)^18年=728,235バーツ
当期末の負債額 : 728,235バーツ×12年÷30年×30%=87,388バーツ

【結果】
当期末の退職給付債務は87,388バーツとなります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。
これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の400日分」が加わりました。

勤続期間 解雇保証金
120日以上1年未満 30日分の賃金
1年以上3年未満 90日分の賃金
3年以上6年未満 180日分の賃金
6年以上10年未満 240日分の賃金
10年以上10年未満 300日分の賃金
20年以上 400日分の賃金

タイにおいては、「定年退職」も解雇保証金の対象になるため、「退職給付会計」の見直しが必要となります。
2019年5月5日以降の決算は、昨年度と退職給付会計の計算方法が変わりますのでご注意ください。

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合いおいて、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。
従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条件に解禁、3職種が外国との条約に基づき条件付き解禁、残り27職種は従来通り禁止となり、さらにタイ式マッサージ師が禁止リストに追加されました。

(下記職種名は、JETROによる従来の禁止職種名日本語訳に基づいています)

従来の就業禁止職種 2018年7月1日以降の規制
全面解禁 被用者であることを条件に解禁 外国との条約に基づき条件付き解禁 従来通り禁止 新規禁止
肉体労働 肉体労働
農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く) 農業・畜産業・林業・漁業への従事
レンガ職人、大工その他の関連建設業者 レンガ職人、大工その他の関連建設業者
木彫品製造 木彫品製造
自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く) 自動車などの運転や運搬具の操縦(ただし、国際線のパイロットを除く)
店員 店員
競売業 競売業
会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く) 会計業としての監査役務の提供
貴石類の切削や研磨 貴石類の切削や研磨
理容師、美容師 理容師、美容師
織物製造 織物製造
アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造 アシ、籐、麻、竹を原料とするマットやその他の製品の製造
手すき紙製造 手すき紙製造
漆器製造 漆器製造
タイ特産楽器製造 タイ特産楽器製造
黒象眼細工 黒象眼細工
金・銀その他の貴金属製品の製造 金・銀その他の貴金属製品の製造
石工 石工
タイ特産玩具の製造 タイ特産玩具の製造
マットレス、上掛け毛布類の製造 マットレス、上掛け毛布類の製造
托鉢用鉢の製造 托鉢用鉢の製造
絹手工芸品の製造 絹手工芸品の製造
仏像製造 仏像製造
ナイフ製造 ナイフ製造
紙製・布製の傘製造 紙製・布製の傘製造
靴製造 靴製造
帽子製造 帽子製造
仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く) 仲介業、代理店業(ただし、国際貿易業務を除く)
建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く) 建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督助言をする業務
建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務 建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務
服仕立業 服仕立業
陶磁器類の製造 陶磁器類の製造
手巻きタバコ 手巻きタバコ
観光案内人および観光案内業 観光案内人および観光案内業
行商・露店業 行商・露店業
タイ字のタイプ タイ字のタイプ
絹を手で紡ぐ業務 絹を手で紡ぐ業務
事務員、秘書 事務員、秘書
法律・訴訟に関する業務 法律・訴訟に関する業務
タイ式マッサージ師

2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。

改定前 改定後
登記局
手続き
電子手続き 特別開発区
基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ
(ただし、最低500バーツ、最高25,000バーツ)
500バーツ 350バーツ 250バーツ
法人登記料 登録資本1,000バーツにつき5バーツ
(ただし、最低5,000バーツ、最高250,000バーツ)
5,000バーツ 3,500バーツ 2,500バーツ
lawdbd_moc_explan_disc_ratefree_61

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。
尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。

最低賃金 対象都県
日給308バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー
日給310バーツ カムペーンペット、チャイヤプーム、チュムポーン、チアンラーイ、トラン、ターク、ナコーンシータンマラート、ピチット、プレー、マハーサーラカーム、メーホンソーン、ラノーン、ラーチャブリー、ラムパーン、ラムプーン、シーサケート、サトゥーン、シンブリー、スコータイ、ノーンブアラムプー、アムナートチャルーン、ウタイターニー
日給315バーツ カーンチャナブリー、チャイナート、ナコーンパノム、ナコーンサワン、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プラチュアップキーリーカン、パヤーオ、パッタルン、ピッサヌローク、ペッチャブリー、ペッチャブーン、ヤソートーン、ローイエット、ルーイ、サケーオ、スリン、アーントーン、ウドーンターニー、ウッタラディット
日給318バーツ カーラシン、チャンタブリー、ナコーンナーヨック、プラーチーンブリー、ムクダーハーン、サコーンナコーン、サムットソンクラーム
日給320バーツ クラビー、コーンケーン、チャンマイ、トラート、ナコーンラーチャシーマー、プラナコーンシーアユタヤー、パンガー、ロップブリー、ソンクラー、サラブリー、スパンブリー、スラートターニー、ノーンカーイ、ウボンラーチャターニー
日給325バーツ クルンテープマハーナコーン(バンコク都)、チャチューンサーオ、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン
日給330バーツ チョンブリー、プーケット、ラヨーン

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

  1. 【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号
    • 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。
    • 所得控除額の増額。
    • 課税所得15万バーツ以下非課税継続。
  2. 【1月】最低賃金が引き上げられました(最低賃金8号)。
    • これまで全国一律300バーツだった一日当たりの最低賃金が、地域別に300バーツ~310バーツに改定。
    • 月給制の場合の最低月給は、それぞれの最低日給30日分です(最低日給×勤務日数ではありませんのでご注意ください)。
  3. 【1月】投資奨励法が改正されました(投資奨励法4号)。
    • BOI事業間および非BOI事業との損益計算方法は、国税局ルールに基づかなければならないことが明文化。
    • これまで8年間だった法人税最長免税期間が、特定の研究開発および先端・革新事業に対し最長13年間となりました。
  4. 【2月】タイランド4.0政策に基づき、インパクトの大きい新たな投資を呼び込む「ターゲット産業競争力強化法」が制定されました(2560年ターゲット産業競争力強化法)。
    • (1)次世代自動車(2)スマート電子機器(3)バイオ燃料とバイオケミカル(4)デジタル経済(5)将来のための食品(6)医療ハブ(7)航空宇宙(8)自動化機械・装置と産業用ロボット(9)農業・バイオテクノロジー(10)富裕層向け医療健康旅行、の10業種が新成長エンジンに位置付けられ、BOIの審査により最長15年間の法人税免税が打ち出されました。
  5. 【4月】民商法典が改正され、配当金の支払い期限が明文化されました(国家平和秩序評議会命令21号)。
    • 配当金は、定時株主総会が行われた日または役員会が承認した日から1ヶ月以内に支払わなければなりません。
  6. 【6月】外国人事業法における規制業種が変更されました(外国人事業の営業許可を必要としないサービス事業の設立3号)。
    • 「駐在員事務所」および「支社」が規制業種から外れ、商務省へ届け出るだけで駐在員事務所が開設可能となりました。
    • 「金融機関、及び金融機関の事業に関連または必要な事業活動」が規制業種から外れ、金融機関事業法により規制されます。
    • 「アセット・マネージメント事業」が規制業種から外れ、アセット・マネージメント会社法により規制されます。
  7. 【7月】東部経済回廊 (EEC : Eastern Economic Corridor)投資誘致関連の法令が出てきました(歳入局長通達306号および勅令641号)。
    • EECにおいて、次世代自動車産業、スマート電子産業、産業用ロボット産業、農業およびバイオロジカル技術産業を営む企業の、 適格役員、専門家あるいは研究者は、個人所得税が一律17%に軽減されます。適格者の規定は。
  8. 【9月】労働者保護法が改正されました(労働者保護法6号
    • 「定年退職」は解雇保証金の対象であることが明文化されました。
    • 就業規則や雇用契約において定年の規定が無い企業の場合、60歳が定年とされました。
    • 定年日から30日が過ぎると従業員には退職する権利が発生し、自主退職であっても解雇保証金の対象となります。
    • 就業規則の「届出」が不要となりました。但し、これまでは届出の際に労働者保護法違反が無いかどうか厳しくチェックされていましたが、これがなくなることによるリスクが発生します。
    • 従業員への就業規則掲示方法に「eメールなどの電子的手段」が追加されました。
  9. 【9月】物品税が改正され、課税標準が変更されました(2560年物品税法)。
    • これまで「国内工場出荷価格」または「輸入CIF価格」だった課税標準が、「希望小売価格」に統一され、税率も変更されました。
  10. 【10月】VAT付加価値税の軽減税率7%が1年間延長されました(勅令646号)。
    • VATの税率は本来10%(国税9%+地方税1%)ですが、現行の7%(国税6.3%+地方税0.7%)が2018年9月30日まで継続されます。