タイにおける会社の種類は次の4種です。 普通パートナーシップ 有限パートナーシップ 非公開株式会社 公開株式会社 在タイ日系企業のほとんどが該当する株式を公開しない株式会社は「非公開株式会社」に当たり、民商法典（第22編 … 続きを読む 改正された民商法典が2月7日施行されました。 →

タイ投資委員会（BOI）が、新しい経済へ向けた投資促進戦略（2023年～2027年）に基づ新投資奨励策が2023年1月3日から有効になりました。 新奨励業種リスト https://www.boi.go.th/upload … 続きを読む BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略（2023年～2027年）に基づく新奨励業種発表 →

2022年9月13日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2022年10月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低日給 対象都県数 対象都県名 1 354バーツ 3県 … 続きを読む 2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金 →

2022年10月1日以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 新型コロナウイルス感染症流行に伴う非常事態令は2022年9月30日をもって終了し、非常事態令に基づき発出されたすべての規則、通達、命令は失効しました … 続きを読む 【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報（2022年10月1日～） →

タイでは、個人情報保護法（Personal Data Protection Act, PDPA）が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む 個人情報保護法（PDPA）完全施行の再延期について →

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証（ビザ）発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。 上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む 在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了 →

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10％以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読む ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社 →

ダウンロード ＥＶ事業向けの新たなパッケージ タイ投資委員会（BOI）は11月4日に、バッテリー型電気自動車（以下、BEV）及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車（以下、EV）サプライチェーンの主要側面をカバ … 続きを読む タイ投資委員会（BOI）はＥＶ事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認 →

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金 →

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版 →