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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

タイで外国人(企業含む)が事業を行う場合、“サービス業を含まない純粋な製造業”以外は外国人事業法で規制されているため、BOI(タイ王国投資委員会)から投資奨励恩典を受けて外国人事業委員会から許可を得ない限り、原則タイ人(企業含む)との合弁により外国人判定されないスキームが必要です。
現在施行されている外国人事業法の外国人判定は非常にシンプルで、次のようになっています。

株式保有率 株主総会議決権 取締役会議決権 判定
現行の
外国人事業法
タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人

すなわち、会社の実質的な支配権が外国人に有っても、株式保有率のみで判定が行われていることになります。

外国人事業法は、タイ人保護のための法律ですが、これではその趣旨が全うできないため、以前から改正が検討されてきました。
しかしながら、タイ経済は外国からの投資に大きく依存しているため、外国企業からのみではなく、タイ国内からも強い反発があり、民政時においては改正は事実上困難です。
そこで、クーデター後の軍事政権で改正を押し通してしまおうという流れにつながることになりますが、今回も日本人商工会議所を始めとする外国人商工会議所の猛反発を受けて、12月3日にプラユット・ジャンオーチャー首相は口頭で「外国人事業法の改正は当面行わない」旨表明しました。

http://region6.prd.go.th/ewt_news.php?nid=6435&filename=index
กฎหมายการดำเนินธุรกิจของต่างชาติ (Foreign Business Act) ย้ำว่า รัฐบาลยังไม่มีการแก้กฎหมายฉบับนี้

ただし、これはあくまでも首相の表明であるため、念のため改正案は把握しておく必要があります。
今回の改正案では、株式保有率に加え、株主総会での議決権も判定要素に加えられています。
すなわち次のようになります。

株式保有率 株主総会議決権 取締役会議決権 判定
外国人事業法
2014改正案
タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人 外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人

2006年のクーデター後の軍事政権では、取締役会の議決権にも手を付けようとしていたため(背景緑の部分)、それよりは緩いですが、今回の改正案でも実施されてしまうと、優先株による支配スキームが使えなくなるなど、決して小さくはない影響が出るため、タイ人と合弁する日系企業にとって、改正見送り表明はまずは朗報です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI タイ王国投資委員会2015年1月1日からスタートする、新投資奨励戦略に関するセミナーが、プラユット首相臨席のもと開催されます。
どこまで具体的な内容が示されるかは現時点では不明ですが、現恩典と新恩典を比較することができる最初で最後のチャンスですので、これから恩典を申請する企業は参加必須です。

 

日時:2014年12月15日(月) 午前9時~午後4時
会場:IMPACTムアントンターニー・グランドダイヤモンドボールルーム

詳細および参加申し込みはこちらから(1企業につき2名まで)
http://www.boi.go.th/index.php?page=boi_event_detail&topic_id=12383

BOI現行恩典の申請は年内締め切り

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年12月1日
Posted in タイ法人経営実務情報 

BOI タイ王国投資委員会2014年11月25日のBOI(タイ王国投資委員会)本会議にて、新7か年投資奨励政策が承認されました。
最終的な奨励業種など具体的な発表は今後を待たなければなりませんが、少なくとも現行恩典の申請は年内までとなります。

新政策ではバンコクから離れるごとに恩典が厚くなるゾーン制が廃止され、同じ業種でもプロジェクトのタイへの貢献度によって恩典が決定されます。
また、一部の業種は奨励対象から外れます。
従いまして、従来の恩典の方が自社にとってメリットが大きい場合(例えば、廃止業種や、労働集約型産業で第3ゾーンへ立地)は12月中に申請、新しい恩典の方がメリットが大きい場合(例えば、先端技術型産業でバンコク都内へ立地)は来年1月以降の申請を行えば良いということになります。

尚、現時点で申請を行う際には下記の事項を聞かれます。
該当項目について十分に説明できるように準備しておくと良いでしょう。

  1. テクノロジー面の開発
    • 新製品である_____の研究および開発
    • 近代テクノロジーである_____テクノロジーの利用
    • _____によるテクノロジーの継承計画
    • _____面で_____(国名)の研究所/教育機関である_____との協力
  2. 国内原材料/部品利用価値一年あたり_____百万バーツ 原材料/部品総価値の_____%
  3. 国内新品機械利用価値_____百万バーツ 機械総価値の_____%
  4. 代替または海外からの_____輸入削減のための製造/サービス
  5. 人的資源開発
    • _____面の研修計画
    • タイ労働者雇用の増員_____人(知識労働者階級で労働者総数の_____%)
  6. _____による製造/サービスにおけるエネルギー節約政策
  7. _____エネルギーから代替エネルギー利用支援
  8. 継続的な産業である_____産業支援
  9. タイのSMEs開発
    • _____面の研修計画
    • _____による技術面援助
  10. 中心県から遠く離れた地方/深南部の県である_____県でプロジェクトを起こす
  11. 政府の_____プロジェクトとの調和
  12. 輸出による国家歳入の創出 歳入の_____%

被用者社会保障制度(SSS)老齢年金給付開始

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年10月30日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2014年から給付開始予定とされていた、被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金給付が予定通り開始されました。
老齢年金の拠出金は毎月の社会保険料の中に含まれていますので、タイで働く日本人も、経営者(原則加入できない)を除いて対象となります。
55歳になったら(かつタイで所得が無ければ)忘れずに給付申請を行いましょう。
給付される金額は加入期間に応じて3段階で、年金として給付されるのは180か月以上加入の場合のみです。

加入期間 給付内容
180 か月以上の加入 退職月から過去60か月の平均給与(上限15,000バーツ)の20%(180か月を超える12か月ごとに1.5%上乗せ)の年金
例)180か月の加入の場合、毎月3,000バーツ。240か月加入の場合、毎月4,125バーツ
12か月以上 180 か月未満の加入 労使の拠出分の一時金+利息
例)労使合計1,500バーツを100か月間拠出した場合、150,000バーツ+利息を1回給付
12 か月未満の加入 被用者の拠出分の一時金全額
例)個人負担分750バーツを10か月間拠出した場合、7,500バーツを1回給付

ご自分で申請されるのが難しい場合は、代行させていただきますので、こちらをご覧ください。
https://adc-japan.com/thailand/convenience/4150.html

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

これまでほとんど無視されていた「15日以内の緊急業務届」が俄かに脚光を浴びてきましたので、労働省の担当官に最新情報を確認いたしました。

  1. ビザの種類を問わず申請可能
    ビザなし含む
  2. 申請は入国後
    入国審査は移民局の管轄なのでBビザ取得が望ましい
  3. 労働省本局への申請の場合、FAXや代理人申請も可能
    県労働事務所の場合は要確認(原則本人出頭)
  4. 業務可能日数は、業務開始日から連続15日以内
    土日休日もカウントする
  5. 業務開始前、業務終了後の期間は、滞在許可に応じて滞在可能
    業務終了日に出国する必要は無い
  6. 1回の滞在許可期間中にで申請できるのは1回のみ
    一度出国しないと次回は申請できない
  7. リエントリーパーミットを取得して出国し再入国すると再度申請が可能
    90日間のBビザで入国し、リエントリーパーミットを取得すれば、複数回申請可能
  8. 申請回数に制限はない

申請の際は、在タイ日本国大使館からの情報も併せてご確認ください。

タイでは15日以内の業務でも届出が必要です。
~2011年7月より「15日以内の緊急業務届」の様式等が変更になりました。~

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オーバーステイに対する罰則確認書

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年7月18日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイで滞在許可の延長をする際、”The Acknowledgment of Penalties for a Visa Overstay”の提出が求められるようになりました。
この書類によると、オーバーステイに対する罰則が次のように定められています。

  1. 自ら出頭した場合
    • 90日を超えるオーバーステイ:1年間のタイ王国再入国禁止
    • 1年を超えるオーバーステイ: 3年間のタイ王国再入国禁止
    • 3年を超えるオーバーステイ: 5年間のタイ王国再入国禁止
    • 5年を超えるオーバーステイ:10年間のタイ王国再入国禁止
  2. 逮捕された場合
    • 1年以内のオーバーステイ: 5年間のタイ王国再入国禁止
    • 1年を超えるオーバーステイ:10年間のタイ王国再入国禁止

尚、オーバーステイ1日あたり500バーツ(最高2万バーツ)の罰則も併用される模様です。

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国家平和秩序評議会(タイの現在の軍事政権)は7月2日、スポーツ・観光省の提言を受け、観光を促進し経済発展を促すため、2014年8月11日(月)を休日と発表しました。
8月12日(火)は王妃誕生日(母の日)の祝日のため、政府機関は9日の土曜日から12日まで4連休となります。

タイの労働者保護法では労働者の休日を次のように定めています。
出典:元田時男先生訳「1998年労働者保護法」

第29条 使用者は、大臣が告示する国民労働日を含めて1年間に13日以上の祝祭日を定めて事前に労働者に対して公示しなければならない
②使用者は、公務員の休日、宗教による休日、当該地方の風俗習慣による休日を考慮に入れて祝祭日を定めなければならない。
祝祭日と労働者の週休日が同日となった場合、祝祭日の代休をその翌労働日に与えなければならない
④労働者が省令で定める業務の性質と形態の下で就労しているため、使用者が当該労働者に祝祭日に休ませることができない場合、使用者は、祝祭日の代休を他の日に与えるか、または休日勤務手当を支払うか労働者と合意することができる。
(adc註:大臣が告示する国民労働日とは、5月1日のメーデーのこと)

従って、「年間13日以上の休日を事前に労働者に対して公示している企業」は、8月11日を休日にしない選択肢もありますが、公示していなかったり、公務員の休日に合わせていたりする企業は、8月11日を休日としないと問題が発生する可能性が高くなります。
また、もともと8月11日が週休日や有給休暇に当たっていた従業員に対しては、原則「翌労働日」を休日としなければなりません。
それができない場合は、「代休を他の日に与えるか、または休日勤務手当を支払うか」することになります。

この機会に、休日の公示の有無だけでなく、就業規則、雇用契約書も見直しておくことをお勧めいたします。

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ビザなしタイ入国要件の厳格化

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年5月19日
Posted in タイ法人経営実務情報 

VISA

滞在延長許可と複数回再入国許可

タイの移民法・外国人就労法に則って、適切な外国人社員・出張者の管理をされている会社には関係のない話ですが、報道されております通り、2014年8月12日から空路でのビザなしタイ入国の要件が厳格化される模様です。

แนวทางปฏิบัติของ สตม.ในการตรวจคนเข้าเมืองของบุคคลสัญชาติเป้าหมาย
แนวทางปฏิบัติของ สตม.ในการตรวจคนเข้าเมืองของบุคคลสัญชาติเป้าหมาย เช่น เกาหลี ฯลฯ มีดังนี้ 

1.ห้ามมิให้ด่านชายแดนมีการอนุญาต Out-In ในลักษณะของ Visa run เพื่อให้ได้รับสิทธิในการอยู่ในราชอาณาจักรต่อเนื่องที่มิใช่เหตุผลเพื่อการท่องเที่ยว 

2.กรณีเดินทางโดยอากาศยานหากตรวจพบว่าอาจเป็นการ Out-In ในลักษณะของ Visa run ให้ว่ากล่าวและแนะนำให้ผู้นั้นดำเนินการขอ Visa ให้ถูกต้องตามวัตถุประสงค์ของการเข้ามาในราชอาณาจักร แล้วอนุโลมให้เข้า ตั้งแต่บัดนี้จนถึงวันที่ 12 ส.ค.57 โดยทำเครื่องหมาย O-I ไว้บริเวณรอยตราประทับ และหลังจากวันที่ 12 ส.ค.57 เป็นต้นไป หากเจ้าหน้าที่ตรวจพบเป็นการ Out-In ให้ปฏิเสธการเข้าเมืองผู้นั้น 

หมายเหตุ หากผู้ปฏิบัติมีข้อสงสัยหรือพบปัญหาติดต่อ พล.ต.ต.ชิษณุพงศ์ ยุกตะทัต หรือ พล.ต.ต.ณัฐธร เพราะสุนทร รอง ผบช.สตม. แล้วแต่กรณี

posted on8 May 2014

現在、日本人の場合、ビザなしタイ入国の要件は次の通りです。

  • 観光目的
  • 滞在が入国日を含めて30日を超えない
  • 出国のための予約済み航空券の所持

この要件は変更されません。
この度の通達では、「ビザなしで出入国を繰り返す」行為「観光目的ではない」、として厳しく取り締まられることになります。
初めてタイに入国する場合、その目的が、観光かそうでないかは入国管理官でも判断が難しいので、「繰り返しているかどうか」が判断基準になります。

これまで、企業関係者がビザなしで30日以下の短期出張を繰り返しても、実質的に問題ありませんでしたが、これはそもそも違法で、法令通りの入国管理が行われるようになるようです。
従いまして、今一度社内での運用を確認しておいたほうが良いでしょう。

  • 16日以上の業務渡航は、就労ビザおよび労働許可を取得する
  • 15日以内の業務渡航は、WP10を申請する(ビザはWP10申請要件ではないが、入国時のトラブルを防ぐために就労ビザ取得が望ましい)

日本人の労働許可の要件は次の通りです。

  1. BOI認可企業
    • BOIが適当と認めた場合(BOI認可申請書の内容に基づきます)
  2. 一般企業
    • 外国人1名に付きタイ人4名の雇用
    • 外国人1名に付き200万バーツの資本金
    • 日本人の報酬は月額5万バーツ以上
    • 外国人の人数は10名まで

一般企業の労働許可枠は非常に厳しいですが、前年度の納付済み法人税が300万バーツ以上、または純資産が3,000万バーツ以上の場合は特例が受けられる可能性がありますので、弊社までお問い合わせください。

【追記】

既に、出国用の航空券を所持していないビザなし入国は拒否されるケースがあるようです。
在タイ日本国大使館によると、「出入国審査時に、入国管理局係官等に対し大声を出したり、カウンターを叩くなどして抗議したことで事態を悪化させ、入国拒否を受けたり警察に引き渡され罰金を支払う事態になった事例があります」とのことです。

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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主要な規制法と投資奨励法

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年3月17日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイへ進出するにあたり、最初に知っておかなければならない法律です。

garuda

 

主要な規制法 投資奨励法
外国人事業法

外国人が行ってはならない「事業」を定めた法律

規制されないのは純粋な製造業のみで、それ以外の「事業」を外国人が行うためには、タイマジョリティの法人を設立するか、特別な認可を受けることが必要。

国益に資する「事業」への投資を促進するために、様々な恩典を付与するための法律

詳細は投資委員会(BOI)が定め、申請をBOIが審査し認可する。

左記で規制されている「事業」でも、BOIから認可を受けることで、外国人が行うことができるほか、外国人比率、土地の所有、税制など様々な恩典を受けることができる。

移民法

外国人の滞在を制限する法律

所定の最低所得(日本人月額5万バーツ)、外国人一人につき4人以上のタイ人雇用

BOIから認可を受けることで、左記に関わらず、BOIが適当と認める数の外国人専門家およびその家族の滞在が許可される。
外国人就労法

外国人の就労を制限する法律

外国人一人につき200万バーツの払い込み済み資本金、一定の条件を満たさない限り一企業10名まで

BOIから認可を受けることで、左記に関わらず、BOIが適当と認める数の外国人専門家の労働が許可される。
外国人職業規制法 外国人が商行為または収入を目的として就労することを禁ずる「職業」を定めた法律 左記は投資奨励法でもカバーされないので、必要な場合、タイ人を雇用して行うか、外注しなければならない。

非公開株式会社と公開株式会社

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年3月15日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイの株式会社は、非公開株式会社と公開株式会社の2種類があり、
それぞれの特徴を簡単にまとめると次のようになります。

非公開株式会社

株式公開を予定していない株式会社(ほとんどの企業はこちら)

  • 社名表記は、บริษัทボリサット 社名 จำกัดジャムガット
  • 根拠法:民商法典
  • 発起人の最低人数 3名
  • 常時必要とされる株主の最低人数 3名
  • 取締役の最低人数 1名
  • 監査役の最低人数 義務なし
  • 目論見書による株式の公募 不可
  • 公開株式会社への改組可能
  • 社債の発行 不可

公開株式会社

株式公開を予定している株式会社

  • 社名表記は、บริษัทボリサット 社名 จำกัดジャムガット (มหาชนマハーチョン)
  • 根拠法:公開株式会社法+証券・証券取引所法+民商法典
  • 発起人の最低人数 15名(半数以上がタイ国内に住所を有すること)
  • 取締役の最低人数 5名
  • 監査役の最低人数 3名
  • 常時必要とされる株主の最低人数 15名
  • 目論見書による株式の公募 可
  • 社債の発行 可

共通事項

  • 株主の責任は授権株式の額面価格に制限される。
  • 取締役の法的責任は、会社の基本定款に記載した場合、無制限にすることができる。
  • 会社は、基本定款と付属定款に基づいて、取締役会によって運営される。

日本の会社法との違い

  • 外部監査が義務付けられている
  • 決算書は登記の義務があり、登記事務所で閲覧可能
  • 株主総会で同票の場合、議長に決定権あり
  • 代表取締役という概念はなく、取締役がどのように会社を代表するかは定款に登記が必要

日本法人がタイ法人の株主になったり、タイの国営企業や大企業と法人契約を結んだりする際に、日本法人の登記簿を提出する必要が発生する場合があります。
日本の法人登記簿は日本語で記載されていますので、当然そのままでは受け取ってくれません。

日本の法人登記簿をタイの相手先に受け取ってもらうためには、幾つかのステップを踏まなければなりませんので、今回はそれを見て行きましょう。
尚、下記は相手先が相当厳しい場合のフルステップです。
実務上は、まず相手先にどこまで必要なのかを確認して、必要なステップを踏んでください。

STEP 1
法務局(出張所)にて最新の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書を入手します。
ステープラーで留められている場合は、外さないようにしてください。
もし外してしまうと、以降の認証が受けられなくなる場合があります。

STEP 2
履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書を英訳します。
英訳は誰が行なっても良いですが、相手先にとって一番重要な内容になりますので、翻訳の専門家に委託することをお勧めします。

STEP 3
翻訳証明宣言書を英文で作成します。
翻訳が真正であることを宣言するものですので、法人の代表者名で行うのが望ましいですが、代理人でも可能です。

STEP 4
法務局長から法務局登記官印証明を受けます。
登記官印証明とは、登記簿の登記官印に対して、登記官の所属する(地方)法務局長が証明を付与するものです。 

STEP 5
外務省領事局で法務局長印証明を受けます。
外務省における証明とは日本の公文書に押印された公印の確認を外務省が証明するものです。
受領は申請の翌開館日です。無料。

STEP 6
最寄りの公証役場にて、上記文書への公証人面前での署名押印を認証してもらいます。
東京都と神奈川県の公証役場では、ワンストップサービスとして、この認証印に対しても法務局登記官印証明と外務省証明を受けることができます。11,500円。

STEP 7
すべての書類を1部コピーします。
面倒ですが、ステープラーを外さないでコピーしてください。 

STEP 8
在京タイ大使館にて原本とコピーを提出し認証を申請します。
受領は申請の翌開館日で、申請・受領とも午前中のみです。2,000円。

以上で、タイに提出可能な法人登記簿が完成です。

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2012年度、2013年度の時限措置であった社会保険料率引き下げが予定通り終了しました。
2014年1月支給給与から本来の料率が適用されます。

実務上は、1月納付分は旧料率4%のまま(2013年12月支給給与に対する社会保険料なので)、2月納付分から本来の料率5%での納付となります。

2013年 2014年
傷病、障害、死亡、出産 0.5% 1.5%
育児、老齢 3.0% 3.0%
失業 0.5% 0.5%
合計 4.0% 5.0%
下限(月収1,650バーツ以下) 66バーツ 83バーツ
上限(月収15,000バーツ以上) 600バーツ 750バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

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お知らせ:バンコクにおいて、当日大規模な反政府デモが予定されているため、「日本・タイ サービス産業経営者交流会2014」は中止となりました。

主催:経済産業省

本事業は、日本とタイのサービス産業分野における相互理解の醸成、ネットワーク及び協力関係の構築等を図ることを目的としたものです。

日本・タイ サービス産業経営者交流会2014

 タイでは現在、障碍者の生活向上を計るために「仏暦2550年(西暦2007年)障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律(พระราชบัญญัติส่งเสริมและพัฒนาคุณภาพชีวิตคนพิการ พ.ศ. ๒๕๕๐)」が施行されており、その中で企業の障碍者雇用義務が謳われています。

この雇用義務の人数や賃金は現在、仏暦2554年(西暦2011年)の省令によって定められており、それによると次のようになります。

  • 適用者は、100人以上を雇用する者
  • 障碍者雇用人数は、障碍を持たない被雇用者100人につき一人、また端数が50人を超えるごとに一人追加(つまり100人以上は100で割って小数点以下四捨五入)
  • 人数は毎年10月1日の被雇用者数に応じて算定する

適用者が上記人数の障碍者雇用ができない場合は、最新の法令で定められる最低賃金の365日分を基金に納めなければなりません。
納付期限は、算定日翌年の1月31日までです。

所定人数の雇用ができていない場合、2014年の納付額は、不足人数1人につき、全国共通最低賃金300バーツ×365日=109,500バーツです。

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タイにおける金融機関に関する法令

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年6月23日
Posted in タイ法人経営実務情報 

Bank of Tokyo Mitsubishi UFJをアユタヤー銀行に統合し、アユタヤー銀行を三菱東京UFJ銀行が買収するという報道が出ています。

タイにおける金融機関に関する法令がJETROによって日本語化されていますのでリンクしておきます。

そのほかのタイにおけるビジネス関連法規・告示等はこちら
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/

タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。
まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。

その3 株主名簿

今回は株主名簿入手の重要性について取り上げます。
なぜなら、株主総会は定時・臨時に関わらず、普通決議のみで代表取締役を含む取締役の任免を行うことができるからです。
代表取締役がサインした契約は法律や定款に違反していない限り当然会社を拘束しますが、契約締結前に代表取締役が交代してしまうリスクはないでしょうか。

前回同様タイ国民商法典第22編パートナーシップと会社法(元田時男先生訳)を見てみましょう。

第1151条 取締役は総会によってのみ任免できるものとする。
第1173条 少なくとも会社の総株式の5分の1を所有する株主によって文書により臨時総会を召集するよう請求された場合、臨時総会を召集しなければならない。請求文書には総会の召集の目的を明示しなければならない。
第1174条 前条に従って、株主により臨時総会召集請求がなされた場合、取締役は、ただちに総会を召集するものとする。
②請求された日から30日以内に総会が召集されなかった場合は、請求した全ての株主、もしくは必要人数を満たす他の株主が自ら召集することができる

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タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。
まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。

その2 代表取締役

重要な契約を結ぶ際、会社の代表権がどこにあるのかを知ることは非常に重要です。
タイでも日本と同様、名刺に記載されている役職は代表権とは何の関係もありませんのでご注意ください。

日本の会社法第349条では、会社の代表について次のように定めています。

  1. 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
  2. 前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する
  3. 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
  4. 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
  5. 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。
まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。

その1 財務情報

日本では、上場企業でない限り、財務情報はほとんど公開されていませんが、 タイではすべての企業が毎年商務省に決算書を提出しており、公開されています。
公開されているものを確認しない手はありませんので、タイで動ける場合は必ず入手しましょう。

尚、この事業開発局ウェブサイトでは、過去5年分の簡単な決算データを見ることができます。
ระบบคลังข้อมูลธุรกิจ (Business Data Warehouse)

 このサイトに掲載されている情報は、外部監査人による監査後の公式な決算書からの抜粋です。取引先から聞いている話と食い違いがある場合は要注意です。
また、2年以上決算書が提出されていない場合は、大きな問題が隠されている可能性があります。

操作方法がわからない場合は、弊社で取得を代行します。
タイ法人登記簿・財務諸表の取得を代行します

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

全国一律最低賃金300バーツ政策を受けて、企業負担を軽減するため、2013年の社会保険料率は、4%に据え置かれることになりました。

2013年
傷病、障害、死亡、出産 0.5%
(本来は1.5%)
育児、老齢 3.0%
失業 0.5%
合計 4.0%
最低額 66バーツ
最高額 600バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

≪2013年1月28日追記≫
本日時点で閣議決定に基づく省令の発布がなされておらず、SSOに確認を取ったところ、少なくとも1月の社会保険料は5%(最高額750バーツ)で計算してほしいとのことです。
http://www.sso.go.th/wpr/content.jsp?lang=th&cat=98&id=2142 で一旦発表されましたが、削除されました。)

≪2013年2月5日追記≫
7日に納付する所得税の計算にも影響がでるため、再度SSOに確認を取ったところ、まだ発布は無いが4%で計算して欲しいとのこと。
1月分の納付に関しては公認会計士等と相談の上、各社で判断するしかないようです。

≪2013年3月7日追記≫
本日、正式に告示されました。

≪2013年12月31日追記≫
本日をもって引き下げ期間は終了しました。
社会保険料率引き下げ終了 雇用者・被雇用者ともに4%→5%

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BOI投資奨励新5ヶ年戦略を発表

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年1月14日
Posted in タイ法人経営実務情報 

Secretary General, Thailand Board of Investment

Mr. Udom Wongviwatchai
Secretary General, Thailand Board of Investment

本日、2013年1月14日、BOI(タイ投資委員会)による投資奨励新5ヶ年戦略の発表と公聴会が開催されました。
投資奨励業種は大幅に再編され、また地方振興のためのゾーン制は廃止される方針です。
今回の公聴会は第1回目で、今後次のスケジュールで開催されます。

  • チョンブリー 1月24日(木)  The Zign Hotel Pattaya
  • チェンマイ 2月4日(月) Holiday Inn Chiang Mai
  • ナコーンラーチャシーマー 2月11日(月) Sima Thani Hotel
  • スラートターニー 2月18日(月) Diamond Plaza

新奨励業種リスト(Ver. 2013年1月7日)は現時点でのドラフト版ですが、今後大きな変更はないものと思われます。
一旦施行されてしまうと、これまでの奨励業種では申請ができなくなりますので、現在申請の準備をされている方は申請を急いだ方が良いでしょう。
また、2月末までは新戦略に対する意見を募集していますので、廃止される予定の業種を申請しようとされている方、または進出したい業種が現行リストにも新リストにも該当しない方は、めったに無い機会ですので積極的に意見を出すべきです。

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