タイ投資委員会（BOI）はＥＶ事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認
ダウンロード ＥＶ事業向けの新たなパッケージ タイ投資委員会（BOI）は11月4日に、バッテリー型電気自動車（以下、BEV）及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車（以下、EV）サプライチェーンの主要側面をカバ … 続きを読む タイ投資委員会（BOI）はＥＶ事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認
「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ
2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金
新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金
簡易的な退職給付会計2019年度版
タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版
労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。
タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。
外国人就業禁止職種の緩和
2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和
2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました
2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。 改定前 改定後 登記局 手続き 電子手続き 特別開発区 基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ （ただし、最低 … 続きを読む 2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました
2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金
2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給308バーツ ナラーティワ … 続きを読む 2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金
2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ
【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました（歳入法改正法44号） 最高税率（35%）が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。 所得控除額の増額。 課税所得15万バーツ以下非課税 … 続きを読む 2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ
タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜
9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor（通称 EEC）」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタ … 続きを読む タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜
日本本社移転のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。 今後とも一層のお引き立てを賜 … 続きを読む 日本本社移転のお知らせ