「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタイで最も自動車産業が集積する工団地 である「イースタンシボド工業団地」 、タイでの貨物取扱量最大「レムチャバン港」 等を視察するツアーが実施されました。

当日のプレゼン資料は以下の通りです。

 Gistda
  • Gistda Jetro
   Hemaraj
  • Hemaraj Land And Development Public Company Limited Presentation
   Leamchaban Industrial Estate
  • Leamchaban Industrial Estate Presentation
   Leamchaban Port
  • Leamchabang Port File Presentation
   U-Tapao Airport
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation
  • U-Tapao Airport Gateway to EEC File Presentation Multimedia
   Vistec
  • Vistec File Presentation
   Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 12, 2017
  • Dr.Kanit Sangsubhan File Presentation September 13, 2017

日本本社移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【新所在地】
〒106-0031
東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル2F
マスターピース・グループ株式会社

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2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。
現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。

グループ 2017年度最低賃金
(1日あたり)
対象都県
1
300バーツ維持 8県(シンブリー、チュンポーン、ナコーンシータンマラート、トラン、ラノーン、ナラーティワート、パッターニー、ヤラー)
2
310バーツ 7都県(バンコク都、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン、プーケット)
3
308バーツ 13県(コーンケーン、ナコーンラーチャシーマー、プラーチーンブリー、チョンブリー、ラヨーン、スラートターニー、ソンクラー、チアンマイ、サラブリー、チャチューンサオ、クラビー、パンガー、プラナコーンシーアユッタヤー)
4 305バーツ 49県(メーホーンソーン、ランパーン、ナーン、ターク、カーンチャナブリー、ラーチャブリー、スパンブリー、ペッチャブリー、パッタルン、サトゥーン、カンペーンペット、ピチット、プレー、ペッチャブーン、ウタイターニー、サコーンナコーン、カーラシン、マハーサーラカーム、ローイエット、ブリーラム、スリン、アムナートチャルーン、チャイナート、ロップブリー、ナコーンナーヨック、サケーオ、プラチュアップキーリーカン、サムットソンクラーム、チャンタブリー、トラート、ランプーン、パヤオ、スコータイ、ウッタラディット、ブンカーン、ナコーンパノム、ウボンラーチャターニー、アーントーン、ルーイ、ノンブアランプー、ムクダーハーン、ヤソートーン、チアンラーイ、ピッサヌローク、ウドンターニー、チャイヤプーム、シーサケート、ナコーンサワン、ノーンカーイ)

なお、雇用契約上の“月給制”社員の最低月給は、勤務日数とは関係なく、「1日最低賃金×30日」です。

タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。
附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。

今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。

附属定款で定められる主な事項

株式の譲渡制限

  • 株式の譲渡は取締役会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式の譲渡は株主総会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式を譲渡希望する株主は先に他の既存株主に譲渡を申し入れ、これが成立しなかった場合のみ既存株主以外に株式を譲渡することができる
    (附属定款で定めなければ制限なし)

株券

  • 無記名株券を発行することができる
    (附属定款で定めなければ記名株券のみ発行可能)

取締役会

  • 取締役の数は3名とする
    (附属定款で定めなければ取締役は最低1名)
  • 取締役数に空席がある場合、取締役は業務を遂行することができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 特定の株主が一定の数の取締役を指名する
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 取締役会の決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 取締役会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)

株主総会

  • 登録資本の2分の1を代表する株主が出席していない限り、総会は決議を行うことができない
    (附属定款で定めなければ、登録資本の4分の1を代表する株主の出席で成立)
  • 株主総会の決議は挙手ではなく秘密投票のみとする
    (附属定款で定めなければ出席者一人1票の挙手投票が原則)
  • 株主総会の普通決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 株主総会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)
  • 発行済み株数の10分の1以上を所有していないと株主総会での投票ができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)

優先株式

  • 発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする
  • 配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する
  • 優先株式の議決権は、2株につき1議決権とする
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。

  議決方法 議決権
原則 挙手 総会に自ら出席した株主(または文書により委任された代理人)はそれぞれ一票を有する
挙手の結果が発表される前に、少なくとも二人の株主が秘密投票を要求した場合 秘密投票 各株主は自己が所有する株式一に対して一票を有する
票数が同数であった場合 挙手
秘密投票
総会の議長が決定票を投じる

内容は読んで字の如しで、秘密投票の要求がなされなければ、各株主の所有する株式数に関係なく、原則挙手で議決が行われます。
つまり、出席した株主(または代理人)の人数で決まるということです。
例えば、60%の株式を所有している株主Aと、20%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席していた場合、Aが賛成してもB,Cが反対すれば否決されます。
Aだけでは秘密投票を要求することもできませんので、たとえ過半数の株式を所有していても、それを最低2人(社)に分散しておかないと意味がなくなります。

総会の議長も無視できない存在です。
例えば、50%の株式を所有している株主Aと、25%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席して秘密投票を行い、Aが賛成して,B,Cが反対した場合は、票数が同数ですので総会の議長が決定票を投じることになります。
取締役会の議長が原則株主総会の議長となりますが、取締役会の議長は株主である必要はありませんので、株主でない人間が、株主総会のキャスティングボートを握るということもあり得ます。

以上のように、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配は極めて不安定な状態または制御不能な状態になってしまいます。
従いまして、タイで法人を設立する際には、次のような事項を検討し、将来に渡って問題ないように適切に附属定款で定めることが重要です。
附属定款の変更は「特別決議」事項ですので、一度登記してしまうと、株主総会で75%以上の賛成票が無いと変更できません。

  • 株主総会の議決方法は「挙手ではなく、株式一に対して一票」と定める(必須)。
  • 「株式の移転は、株主総会の了承が必要」と定め、株式の分散を防ぐ(ただし正当な相続は防げない)。
  • 「普通決議は(過半数ではなく)○%以上の賛成をもって議決する」と定め、票が同数の場合に議決できないようにする(ただし、株式の配分によってはデッドロックに陥る可能性あり)。
  • 優先株を発行(設立時と増資時のみ可能)し、優先株の議決権を普通株よりも小さくする(議決権無しにはできない)。
  • 一定の株数を所有していないと総会での投票ができないと定める(ただし一定の株数未満の株主は委任投票が可能)。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数(味方の株主の議決権の合計)によって決まります。

議決権の合計 可能となる法人支配
75%以上 株主総会への出席 臨時株主総会の招集 普通決議事項の決議 特別決議事項の決議
50%超75%未満 ×
20%以上50%以下 × ×
20%未満 × × ×
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール5階「512」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

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主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2702th53.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。
タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。
簡単なフローチャートを作成してみました。

クリックすると拡大します。

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BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

BOIの最新投資政策(2015年11月27日現在)

  1. 7ヵ年(2015年-2021年)投資奨励戦略下 の投資動向
  2. 7ヵ年(2015年-2021年) 投資奨励戦略下の投資奨励政策
  3. クラスター型特別経済開発区に おける投資奨励政策
  4. 日本国内のBOI事務所

タイの友好条約締結国特権

1999年外国人事業法(JETRO訳)を読むと、

第一〇条(友好条約締結国の外国人) タイ王国政府から臨時的に許可を取得してこの法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人に対し、 第五条、第八条、第一五条、第一七条及び第一八条を適用しない。 タイが加盟している、または義務に基づく拘束条件を有する条約により、この法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人は、第一段落で規定された諸条の内容規定を適用せず、その外国人の本国におけるタイ人及びタイ企業の事業を営む権利の行使を含むその条約の内容規定及び条件に従う。

とあります。

簡単に言ってしまうと、友好条約締結国の外国人には外国人事業法は適用されないということです。
日本も含まれていればどんなにタイビジネスが楽になるかと思いますが、残念ながらタイの「友好条約締結国」はアメリカ合衆国しかありません。
Treaty of Amity and Economic Relations
現在有効な条約は、ベトナム戦争時の緊密な関係を背景に1966年に締結されました。

土地が購入できない、運輸通信業には参入できない等、規制は若干ありますが、アメリカ人はタイにおいてほぼ内国民待遇を受けることができます。
主な条件は次の通りです。

  • 株主の過半数は、アメリカ人またはアメリカ企業でなければならない
  • 取締役の過半数は、アメリカ人またはタイ人でなければならない
  • 在タイ米国大使館内、米国商業サービス局の認証が必要

尚、本条約はアメリカ合衆国だけを特別待遇しているということでWHOから是正を求められ、2005年1月に終了することが2003年6月に発表されましたが、その後米タイFTA交渉中は継続するということになったようです。

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