「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

個人情報保護法(PDPA)完全施行の再延期について

タイでは、個人情報保護法(Personal Data Protection Act, PDPA)が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む 個人情報保護法(PDPA)完全施行の再延期について

在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証(ビザ)発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。 上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む 在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10%以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読む ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2021年1月~3月)※更新停止

2021年1月~3月の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 2021年4月以降の渡航情報はこちらをご覧ください。 最新情報 2021年4月以降、搭乗・入国方法と入国後隔離期間が一部変更になるため、このページの更新 … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2021年1月~3月)※更新停止

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2020年12月)※更新停止

2020年12月の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 2021年1月以降の渡航情報はこちらをご覧ください。 最新情報 2021年1月以降、航空券の購入方法と入国許可証(COE)申請方法が変更となるため、このペー … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2020年12月)※更新停止

タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

ダウンロード EV事業向けの新たなパッケージ タイ投資委員会(BOI)は11月4日に、バッテリー型電気自動車(以下、BEV)及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車(以下、EV)サプライチェーンの主要側面をカバ … 続きを読む タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。 ※正確には、BOIから投資奨励恩 … 続きを読む BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。