タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

タイ投資委員会(BOI)は11月4日に、バッテリー型電気自動車(以下、BEV)及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車(以下、EV)サプライチェーンの主要側面をカバーする包括的な恩典付与を承認した。これにはあらゆるサイズの商用車と船舶も含まれる。

EV事業向けの新たなパッケージ

この新たな投資奨励パッケージは2018年に終了した初代のEVパッケージに続く恩典で、乗用車、バス、トラック、オートバイ、三輪車、船舶など広範囲にわたる電気自動車を対象とする。
対象となる電気自動車の恩典は、以下の通り。

  • 四輪車:投資額50億バーツ以上の該当プロジェクトには、プラグインハイブリッド(以下、PHEV)に対し3年間の法人所得税免税が与えられる。またBEVは8年間の法人所得税免除に加え、研究開発投資がある場合には恩典期間が延長される。投資額が50億バーツ未満の該当プロジェクトはPHEVとBEVに3年間の法人所得税免税が与えられるが、BEV生産を2022年までに開始、主要部品の追加生産、3年以内の生産台数が最低10,000台に達し、かつ研究開発投資がある等の要件を満たせば、BEVの免税期間が延長される。
  • オートバイ、三輪車、バス、トラック:該当するプロジェクトには、3年間の法人所得税免除が与えられ、追加の要件を満たす場合には免除期間が延長される。
  • 500トン未満の電動船舶生産プロジェクトは、8年間の法人所得税免除の対象となる。

BOIはまた、高電圧ハーネス、減速ギア、バッテリー冷却システム、回生ブレーキシステムの4種類のEV部品を投資奨励の重要部品リストに追加した。これらの4つの部品の製造を行う場合には8年間の法人所得税免除を受けることが出来る。
EVバッテリーの現地生産を促進するため、BOIは現地市場向けのバッテリーモジュールおよびバッテリーセルの生産に対し、タイ国内で入手できない原材料の輸入関税を2年間にわたって90%引き下げる追加恩典も承認した。

BOIはこれまでに、ハイブリッド電気自動車(HEV)5件、PHEV6件、BEV13件、電気バス2件を含む26件の様々な電気自動車関連の生産プロジェクトを承認しており、合計生産能力は年間56万6,000台以上に上る。すでに7つのプロジェクトが商業生産を開始した。日産、ホンダ、トヨタがHEVの生産を始めている他、メルセデスベンツとBMWはPHEVをFOMMと高野がBEVの生産を開始している。

臨床研究(Clinical Research)

タイにおけるヘルスケア分野の競争力を高め医療ハブとしての地位を強化する目的で、BOIは臨床研究を促進するための委託研究機関(Contract Research Organization: CRO)と臨床研究センター(Clinical Research Center: CRC)の運営という新事業に対し、8年間の法人所得税免除の恩典を承認した。
資格を得るためには、タイ国籍を持つ新規採用の臨床研究人員の給与として年間150万バーツ以上を支出するか、プロジェクトに100万バーツ(土地代、運転資金、車両代を含まない)以上を投資する必要がある。

高齢者向け病院とサービス

高齢化社会に備えるため、BOIは高齢者や介護サービス事業者に対し税制上の優遇措置を与えることを承認した。

  • 高齢者向け病院は、50床以上の収容能力があることを条件に、5年間の法人所得税免除が受けられる。
  • 高齢者や介護サービスは、50床以上の収容能力があり、タイ国籍者が資本金の51%以上を保有することを条件に、3年間の法人所得税免除が受けられる。

国際調達事務所のカテゴリーの復活

BOIは、地域ビジネス及び投資ハブとしてのタイの地位を強化する目的で、国際調達事務所(International Procurement Office: IPO)業種の復活を承認した。
IPO事業者は、国家のサプライチェーン発展を促進するための政策の一環として、機械および輸出用製品に使用される原材料の輸入関税が免除される。

生産効率向上措置の延長

4つの施策を網羅した「生産効率向上措置」の恩典申請期限が2年延長され、2022年末までとなった。また、3年間の法人所得税50%控除を含む恩典パッケージは、製造業とサービス業の両方に適用されることを明確にするため、当初の名称から「生産」という文言を削除した。
また、これまでは農産業事業のアップグレードへの投資に限定されていたが、家具工場や製紙工場などのサプライチェーン関連活動における持続可能な開発を促進するため、食品安全管理システム(ISO 22000)や持続可能な森林管理システム(ISO 14061)等の国際的持続可能性基準の実施を奨励するための条件を拡大した。
生産効率向上の4つの措置は、省エネと代替エネルギーの利用、機械の改良による生産効率向上、研究開発、効率向上のためのエンジニアリング設計、持続可能な開発を推進することを目的としている。

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