2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。 現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。 グループ 2017年 … 続きを読む 2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました →

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。 附属定款の変更は特別決議が必要です（25%以上の議決権を持つ株主に反対される … 続きを読む タイで法人を設立する　その4「附属定款で定められること」 →

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。   議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する　その3「株主総会の議決権」 →

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人（自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人）との合弁が必要です。 合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行 … 続きを読む タイで法人を設立する　その2「議決権による法人支配」 →

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。 タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。 … 続きを読む タイで法人を設立する　その1「投資奨励法と外国人事業法」 →

BOI（Board of Investment：投資委員会）は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました … 続きを読む BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表 →

BOI（Board of Investment：投資委員会）は6月30日にセミナーを開催し、2015年から実施されている新投資奨励政策のうち、「国際地域統括本部（IHQ）」および「国際貿易センター（ITC）」に関して詳細 … 続きを読む BOIが国際地域統括本部IHQおよび国際貿易センターITCの詳細を発表 →

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計 →