「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。 タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。 … 続きを読む タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました … 続きを読む BOIがクラスター型特別経済開発区における投資奨励政策を発表

タイの友好条約締結国特権

1999年外国人事業法(JETRO訳)を読むと、 第一〇条(友好条約締結国の外国人) タイ王国政府から臨時的に許可を取得してこの法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人に対し、 第五条、第八条、第一五条、第一七条及び第一 … 続きを読む タイの友好条約締結国特権

BOIが国際地域統括本部IHQおよび国際貿易センターITCの詳細を発表

BOI(Board of Investment:投資委員会)は6月30日にセミナーを開催し、2015年から実施されている新投資奨励政策のうち、「国際地域統括本部(IHQ)」および「国際貿易センター(ITC)」に関して詳細 … 続きを読む BOIが国際地域統括本部IHQおよび国際貿易センターITCの詳細を発表

簡易的な退職給付会計

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計

東南アジアの商用ビザ事情

日系企業の海外進出が進み、各社ビジネスマンも一国だけを相手にしている時代ではなくなって来ました。タイ出張のついでにベトナム出張、インドネシア出張などは、当たり前に起きていると思います。 あくまで原則ですが「日本国籍者が就 … 続きを読む 東南アジアの商用ビザ事情

10年に一度のビザスタンプ移し替え儀式

前回10年前のパスポート更新はタイ国内で行ったので、ビザ関連スタンプの移し替えも簡単だったのですが、今回はパスポート記載の本籍地と現在の本籍地が異なっていたため戸籍謄本が必要となり、日本での更新となりました。当然新しいパ … 続きを読む 10年に一度のビザスタンプ移し替え儀式

タイの定例株主総会で決議しなければならない事項

タイの法人は、12か月に1回の株主総会が義務付けられています。この総会を定例総会と呼び、それ以外の総会を臨時総会と呼びます(民商法典第1171条)。このうち定例総会で決議しなければならない事項は次の通りです。 取締役の3 … 続きを読む タイの定例株主総会で決議しなければならない事項

BOI新投資奨励業種発表

BOI(タイ王国投資委員会)では、2015年1月1日からスタートする新投資奨励7か年戦略を鋭意進めていますが、待ちに待った奨励業種の新しいリストがやっと発表されました。こちらからダウンロード可能です。http://www … 続きを読む BOI新投資奨励業種発表

プラユット首相、外国人事業法改正見送りを表明

タイで外国人(企業含む)が事業を行う場合、“サービス業を含まない純粋な製造業”以外は外国人事業法で規制されているため、BOI(タイ王国投資委員会)から投資奨励恩典を受けて外国人事業委員会から許可を得ない限り、原則タイ人( … 続きを読む プラユット首相、外国人事業法改正見送りを表明