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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

全国一律最低賃金300バーツ政策を受けて、企業負担を軽減するため、2013年の社会保険料率は、4%に据え置かれることになりました。

2013年
傷病、障害、死亡、出産 0.5%
(本来は1.5%)
育児、老齢 3.0%
失業 0.5%
合計 4.0%
最低額 66バーツ
最高額 600バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

≪2013年1月28日追記≫
本日時点で閣議決定に基づく省令の発布がなされておらず、SSOに確認を取ったところ、少なくとも1月の社会保険料は5%(最高額750バーツ)で計算してほしいとのことです。
http://www.sso.go.th/wpr/content.jsp?lang=th&cat=98&id=2142 で一旦発表されましたが、削除されました。)

≪2013年2月5日追記≫
7日に納付する所得税の計算にも影響がでるため、再度SSOに確認を取ったところ、まだ発布は無いが4%で計算して欲しいとのこと。
1月分の納付に関しては公認会計士等と相談の上、各社で判断するしかないようです。

≪2013年3月7日追記≫
本日、正式に告示されました。

≪2013年12月31日追記≫
本日をもって引き下げ期間は終了しました。
社会保険料率引き下げ終了 雇用者・被雇用者ともに4%→5%

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI投資奨励新5ヶ年戦略を発表

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年1月14日
Posted in タイ法人経営実務情報 

Secretary General, Thailand Board of Investment

Mr. Udom Wongviwatchai
Secretary General, Thailand Board of Investment

本日、2013年1月14日、BOI(タイ投資委員会)による投資奨励新5ヶ年戦略の発表と公聴会が開催されました。
投資奨励業種は大幅に再編され、また地方振興のためのゾーン制は廃止される方針です。
今回の公聴会は第1回目で、今後次のスケジュールで開催されます。

  • チョンブリー 1月24日(木)  The Zign Hotel Pattaya
  • チェンマイ 2月4日(月) Holiday Inn Chiang Mai
  • ナコーンラーチャシーマー 2月11日(月) Sima Thani Hotel
  • スラートターニー 2月18日(月) Diamond Plaza

新奨励業種リスト(Ver. 2013年1月7日)は現時点でのドラフト版ですが、今後大きな変更はないものと思われます。
一旦施行されてしまうと、これまでの奨励業種では申請ができなくなりますので、現在申請の準備をされている方は申請を急いだ方が良いでしょう。
また、2月末までは新戦略に対する意見を募集していますので、廃止される予定の業種を申請しようとされている方、または進出したい業種が現行リストにも新リストにも該当しない方は、めったに無い機会ですので積極的に意見を出すべきです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ国内で労働行為を行う場合、期間や報酬の有無を問わず、労働許可(ワークパーミット)の取得が必要です。
ミーティングや調査ももちろん労働行為と解釈されますので、ビジネスビザ(ノンイミグラント・ビザ カテゴリーB)等の必要なビザで入国し、労働許可を取得しなければなりません。

15日以内の滞在のみ特例があり、「15日以内の緊急業務届」という制度があるのは、在タイ日本国大使館からも告知されている通りですが、16日以上の場合は、通常通り労働許可を取得することになります。

タイでは、タイ人労働者保護のため、外国人の労働許可申請には厳格な審査があります。
審査の最低限の要件を簡単に言うと、招聘側(雇用側)に外国人の労働許可枠があり、申請者本人の資格(技術・職歴・学歴等)がその労働許可枠に合致していることが求められます。

では、これからタイ進出を検討している企業・個人で、現地での実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)に16日以上かかり、タイ側に関係会社や招聘企業がない場合はどうすれば良いでしょか。

タイでは外国からの投資を促進するために、BOI(タイ国投資委員会)を通じて、様々な特典を付与していますが、その中に『フィージビリティー・スタディのための外国人の入国および外国人労働許可』という特典があり、これを受けることができると一回につき最大6ヶ月間の滞在許可と同期間の労働許可を得ることができます。
BOIの他の特典は、タイに法人または支店・事務所等を設立してからしか受けることができませんが、この特典は外国人が個人として受けることができるのが特徴です。
もちろん審査はありますが、現地に法人が無くても労働許可を取得することができる数少ない方法の一つで、持ち込み資金などの規制が無い、非常に実用的な特典です。

フィージビリティスタディ・ビザ&ワークパーミットの対象になる業種は、BOIの投資奨励リストの事業、タイ国内の技術発展に有益な事業、20人以上のタイ人の雇用をもたらす事業、またはタイ国内で調達した原材料を全部の原材料の50%以上使用する事業と定められています。

 特典が受けられる人数や期間など細かい条件は、BOIの担当官と相談しながら決めて行くことになります。

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2012年11月14日、日タイ・ビジネス・ネットワーク代表の山下氏をメイン講師にお招きし、標記のセミナーを開催いたします。

タイ事業戦略の再構築とASEAN市場への展開
アジア目線でのマーケティングノウハウと海外人事戦略 

タイに事業拠点を置く企業、タイ・ASEAN進出を今後拡大していく企業など海外戦略構築に携わる部門の経営幹部・部課長様、ご担当者様におすすめの講座です。
中間層・富裕層が増加し、市場としての魅力を増すタイ。既にタイ進出済みの生産財・産業財メーカーの事業拠点再構築、これから進出する企業の生産・開発・販売拠点構築のポイントを、日系企業の事例を挙げながら分かり易く解説。
現地日系企業の経営経験ある講師と現地で新規事業を立ち上げた若手事業家を講師に招き、タイ事業をこれまでの「生産拠点」から「販売・商品開発拠点」に再構築し、ASEAN攻略のための地域統括拠点として現地化・戦力化する手法を学ぶ。

セミナー概要

1.タイ経済の現状と日系企業の動向

   1) 昨年の洪水被害から復興し、更なる拡大を見せるタイ経済  
   2) 日系企業の直接投資、タイ進出意欲は依然と高い
   3) しかし、市場環境の急激な変化に遅れをとっている日系企業も少なくない

2.タイ市場への浸透度を軸とした日系企業のグルーピングと課題

   1) グループ I:既に現地化を実現した大手/グローバル先進企業
      ~更なるアジアニーズの取り込みとスピードが求められる
   2) グループ II:タイ進出は済ませたものの、未だ日系市場相手の企業
      ~タイ市場向け商品開発を怠り、成長する市場へ遅れをとる
   3) グループ III:最後のチャンスとタイ/アセアンへ新規参入を模索する企業
      ~マーケティングノウハウが無いまま、先進国目線で進出するリスク

3.求められる戦略見直しとアジア目線でのマーケティング力

   1) ダイナミックに変化するタイ市場への対応
      ~中間層の拡大、最低賃金の引き上げで購買力向上の低所得層
   2) タイ人ニーズを取り込む現地目線のマーケティング戦略
      ~日本の「品質優位性」「匠の技」ではタイ人のハートは掴めない?
   3) 進出企業全てに求められる「ソリューションプロバイダー」としての自覚

4.タイ事業の更なる進展を実現する海外人事戦略

   1) タイ市場に密着し情熱を持って事業を推進するリーダー的人材の投入
   2) アジア経験豊富な人材採用による「アジアスペシャリスト集団」の形成
   3) 海外人事組織の現地拠点化を推進し、 現地・現場の「暗黙知」+ 
     海外事業戦略の「形式知」をあわせた「実践知」を形成

5.タイ市場攻略から見えてくるアセアン市場への展開

   1) タイ市場と密接に繋がるアセアン市場。アセアン統合、新交通網他
   2) アセアン市場のグルーピングによる対象市場の拡大と投資効率

開催日時 2012年11月14日(水) 13:00~17:00
会場 如水会館(東京都千代田区一ツ橋)  アクセスマップ
受講料 38,000円+消費税1,900円 ・・・合計39,900円
セミナーNo. 3707063

詳細・お申込み方法は株式会社マーケティング研究協会のウェブサイトを御覧ください。

タイ民商法典第1182条における株主の一票

Posted by 佐藤 大輔 on 2012年6月8日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイ民商法典の第22編第4章(非公開株式会社法)の第2節には株式および株主について定められていますが、タイで会社を設立する上で、第1182条の条文は非常に重要です。
元田時男先生の訳文によりますと次のようになっています。

第1182条
挙手の場合は、出席株主または代理人は一票を有するものとする。
ただし、秘密投票による場合は、所有する株式1株につき1票を有するものとする。

すなわち、株主総会において挙手による投票を行う場合、持株数に関係なく、出席株主の人数で決議されるということです。
これで困る可能性がある場合は、第1177条によって、予め有効な付属定款を定める必要があります。

第1177条
付属定款に別段の定めがない限り、以下の条項に定められた規則が総会に適用されるものとする

第1182条は第1177条の「以下の条項」に含まれます。
尚、付属定款の変更は株主総会の「特別決議」事項ですので、75%以上の出資でない限り、問題が起きた後に付属定款が簡単に変更できるとは思わないほうが良いでしょう。

これは一例ですが、タイで会社を設立する上では、予め良く検討しておかないと危険なことがあります。

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専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

西暦2011年に発生した大洪水被害への経済対策として、2012年度は1月から社会保険料負担の軽減が実施されていますが、7月に一段階戻りますので、経営者の方はご注意ください。

2012年
1~6月 7~12月
傷病、障害、死亡、出産 0.5% 0.5%
育児、老齢 2.0% 3.0%
失業 0.5% 0.5%
合計 3.0% 4.0%
最低額 50バーツ 66バーツ
最高額 450バーツ 600バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

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