「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和

2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。 改定前 改定後 登記局 手続き 電子手続き 特別開発区 基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ (ただし、最低 … 続きを読む 2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給308バーツ ナラーティワ … 続きを読む 2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号) 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。 所得控除額の増額。 課税所得15万バーツ以下非課税 … 続きを読む 2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタ … 続きを読む タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

日本本社移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。 今後とも一層のお引き立てを賜 … 続きを読む 日本本社移転のお知らせ

2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。 現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。 グループ 2017年 … 続きを読む 2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。 附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対される … 続きを読む タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。   議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」