2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20％へ。 →

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。 本ページでは、2016年1月1日～2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2016年度版 →

2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。 条件 １．2015年度（2015年1月1日から12月31日までに開始する期）最終日に払込済み資本 … 続きを読む 2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策 →

2015年9月8日の閣議決定 中小企業の法人税減税策を2015年1月1日に遡って実施 2015年1月1日から2016年12月31日までに開始する、連続する2会計期間の法人税率を以下のとおりとする。  純利益のうち 現行 … 続きを読む 閣議決定された減税政策 →

タイの個人所得税確定申告は、納税者本人の義務ですが、会社や現地会計事務所が代行していることも多いと思います。 会社や現地会計事務所に任せると、よく申告漏れが発生するのが下表のオレンジ部分です。 なぜなら、本人や日本側が申 … 続きを読む タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 →