タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

2014年12月31日時点のタイ人就学率データです。 大学に関して大きな変動がありますので、遡って調べてみる必要があるようです。 →2018年タイ人就学率 ※就学率が100%を超えるのは、当該年齢以外の学生や外国人が就学 … 続きを読む タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2016年4月20日(水) 13:30~16:30 場所:東京八重洲ホール4階「412」     東京都中央区日本橋3-4 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。   議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。 合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行 … 続きを読む タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。 本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2016年度版

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30 場所:東京八重洲ホール5階「512」 東京都中央区日本橋3-4-13 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。 タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。 … 続きを読む タイで法人を設立する その1「投資奨励法と外国人事業法」

2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策

2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。 条件 1.2015年度(2015年1月1日から12月31日までに開始する期)最終日に払込済み資本 … 続きを読む 2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策