DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されるものです。 特別免除適用事業を除く物品やサービスの提供により年間180万バーツを超える収入がある事業 … 続きを読む DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2019年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%に据え置き

第17回アジア・ビジネススクール(ABS)募集開始

関西生産性本部が主催する第17回アジア・ビジネススクール(ABS)の募集が始まりました。 ABSは、グローバルに活躍できる次世代ビジネスリーダーを育成する社会人スクールです。 今期も、安室憲一氏(大阪商業大学客員教授・名 … 続きを読む 第17回アジア・ビジネススクール(ABS)募集開始

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することが … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版