タイの法人税・所得税・VAT

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2019年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%に据え置き →

セミナー・研修

第17回アジア・ビジネススクール（ABS）募集開始

関西生産性本部が主催する第17回アジア・ビジネススクール（ABS）の募集が始まりました。 ABSは、グローバルに活躍できる次世代ビジネスリーダーを育成する社会人スクールです。 今期も、安室憲一氏（大阪商業大学客員教授・名 … 続きを読む 第17回アジア・ビジネススクール（ABS）募集開始 →

タイ法人経営実務情報

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版 →

タイ法人経営実務情報

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。 →

タイの法人税・所得税・VAT

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することが … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版 →

タイの法人税・所得税・VAT

歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

2018年10月10日、歳入局（国税局）から、International Headquarters（IHQ）とInternational Trading Centers（ITC）の税制恩典について、新規の申請受付を終了し … 続きを読む 歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。 →

タイの法人税・所得税・VAT

タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2018年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%に据え置き →

タイ法人経営実務情報

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和 →

タイ法人経営実務情報

2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。 改定前 改定後 登記局 手続き 電子手続き 特別開発区 基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ （ただし、最低 … 続きを読む 2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました →