DBDで法人登記と同時にVAT事業者登録申請ができるようになりました。

タイの付加価値税(VAT)は日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税されるものです。

特別免除適用事業を除く物品やサービスの提供により年間180万バーツを超える収入がある事業者はVATの納税義務があり、対象の個人や団体は、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に事業者登録を行う必要があります。

従来、VAT事業者登録申請は税務署でしか行うことができませんでしたが、法人登記と同時に申請する場合、法人登記を担当する商務省事業開発局(DBD)で「事業開発局によるVAT登録リクエスト」の提出が可能になり、非常に利便性が高まりました。

「事業開発局によるVAT登録リクエスト」は、国税局(歳入局)で審査され、通過すると申請日に遡ってVAT事業者認定されます。

この制度は、2020年4月20日から開始されました。



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