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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。
現時点でも2011年の大洪水被害を理由とした勅令第549号により、2014年9月30日まで7%に引き下げられていますが、国家平和秩序評議会(NCPO)布告仏暦2557年92号により更に1年間延長されることになりました。

「仏暦2557年(西暦2014年)国家平和秩序評議会布告第92号」

  1. 2557年(西暦2014年)10月1日から2558年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2558年(西暦2015年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、2015年9月30日までの税率は6.3%+0.7%=7%となります(以降は、9%+1%=10%)。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

国家平和秩序評議会(タイの現在の軍事政権)は、7月2日の記者会見において、個人所得税・法人税・付加価値(VAT)の減税措置延長を承認することを発表しました。

  • 個人所得税は、2015年1月1日~12月31日の所得に対し、2014年度と同じく、5%、10%、15%、20%、25%、30%、35%の累進課税(本来は10%、20%、30%、37%の累進課税)
  • 法人税は、2015年12月31日までに終了する期の課税所得に対し20%(本来は30%)
  • 付加価値税(VAT)は、2015年9月30日までの課税対象取り引きに対し7%(本来は10%)

細則は今後発表される模様です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ法人の組織再編に係る税務

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年6月24日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

タイにおいて、合併は「新設合併」のみが認められており、「吸収合併」に似た制度として「全部営業譲渡」の税制恩典が設定されています。

新設合併は、A社およびB社の事業継承先としてC社を設立し、A社およびB社の権利義務をC社に承継させると同時にA社およびB社を解散する制度です。

「営業譲渡」は一般的な取引ですが、「吸収合併」制度の無いタイにおいては、「全部営業譲渡」に対して税制面での恩典を与えることにより、「吸収合併」と同じような効果を得ています。
「全部営業譲渡」の税制恩典を受けるためには、「譲渡と同一年度内」に、「譲渡会社の資産・負債をすべて譲渡する」ことおよび、「譲渡会社を解散し、清算手続きに入ること」が求めらます。

「部分営業譲渡」は税制面での恩典は無く、一般取引と同様に課税されます。
ただし、 勅令516号により、2011年1月1日以降に行われる“関係会社間”で行われる「部分営業譲渡」に伴い生ずるVAT、特定事業税、印紙税は免除されています。

債務超過会社は任意清算ができません(裁判所での破産手続きが必要です)ので、譲渡予定会社が債務超過で「新設合併」または「全部営業譲渡」を行う場合は、実施前に債務超過を解消しておく必要があります。
また、「新設合併」の場合も、「全部営業譲渡」の場合も、譲渡会社の税務上の繰越欠損金を引き継ぐことはできません。

新設合併 全部営業譲渡 部分営業譲渡
資産の譲渡益 発生しない 免除 法人税課税
不動産譲渡に係る源泉税 不動産譲渡価格の1%源泉徴収
通常資産の移転に係るVAT 免除 7%課税
土地・建物の移転に係る特定事業税 3.3%課税
貸付金の移転に係る特定事業税 3.3%課税
土地登記手数料 土地評価額の2%課税 土地評価額の2%課税
税法上の繰越欠損金の引き継ぎ 不可 不可 発生しない
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2014年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年4月1日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2014年度の個人所得税は、勅令575号により減税が実施されています(2013年12月23日付公布)。
本ページでは、2014年1月1日~2014年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% (※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(減税中)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(減税中)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(減税中)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(減税中)
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※3 2014年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

インラック・チナワット首相率いるタイ政府は、2011年11月11日の閣議において、2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

  • 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23%
  • 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20%

としました(中小企業は別途減税措置あり)。

2015年以降の法人税率は現時点では未定で、法律改正または次の勅令がないと30%へ戻ることになりますが、ASEAN各国の税率への対抗という減税目的からすると、延長またはさらなる引き下げが行われるのではないかと思います。

ちなみに、ASEAN各国の標準法人税率は次のとおりです。
尚、タイを含め、投資優遇政策のある国では、法人税免除期間や減税が設定されている場合がありますので、進出する業種に応じて各国の制度を研究する必要があります。

標準法人税率
タイ 30%(2012年以降は上記の通り)
ブルネイ 30%
カンボジア 20%
インドネシア 25%
ラオス 28%
マレーシア 25%
ミャンマー 30%
フィリピン 30%
シンガポール 17%
ベトナム 25%

【法令改正あり】
勅令第555号にて、適用される会計期間がより厳密に定められています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイは、外資誘致や内需拡大のため様々な税制優遇を行っています。
日系企業の関心が高い法人税に関する優遇政策についてまとめてみました。
本稿では日系企業の一般的な進出形態である非公開株式会社に限って解説いたします。

まず、タイの法人税の法定税率は30%ですが、2013年1月1日以降に開始し、2014年12月31日までに終了する会計年度に関しては、法人税率20%が適用されています。
これは、2012年12月14日付の勅令第530号によるもので、発令当初は「2013年1月1日以降に開始する2会計年度」とされていましたが、その後の改正により終了期限が追加されました。
勅令第530号の目的としては、「特に外資誘致のため」となっており、現時点では「臨時」とされています。

尚、次の条件を満たす“中小企業”に対しては、累進税率が適用されています。
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ
2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
を満たすと、2013年1月1日以降に開始する会計年度において次の法人税率が適用されています。
純利益のうち30万バーツ以下の部分:0%
同30万バーツを超え100万バーツまでの部分:15%
同100万バーツを超える部分:20%

上記は一般的な企業すべてに適用されるものですが、この他に、BOI(投資委員会)による投資奨励恩典や地域統括本部、国際調達センターに対する恩典があり、それぞれ法人税の優遇措置が取られています。

2014年12月31日申請まで適用される現行のBOI投資奨励恩典では、立地ゾーンや業種の重要性に応じて、3年間、5年間、8年間の法人税免税(上限なしの場合と投資金額までの場合あり)、および免税期間終了後から5年間について法人税の50%減免の措置が取られています。
この政策に関しては、現在BOIで見直しが進んでおり、2015年1月1日以降の恩典に関してはドラフト版のみ発表されています(現行恩典から大幅な変更が盛り込まれています)。

地域統括本部(ROH)には新旧2つの制度があります(条件が大きく異なります)。
旧制度では、国内外の関係会社に対する認可サービスの収入について10%の法人税率が適用されています。
新制度では、外国の関係会社に対する認可サービスの収入について10年間の法人税免除、国内の関係会社に対する認可サービスの収入について10年間10%の法人税率が適用されています。
尚、ROH認可を受けている法人が、認可外の事業を行っている場合は、認可外の収益に対する法人税率は、一般税率が適用されます。

国際調達センター(IPC)については、連続する5会計年度について、適格所得から生じる利益について15%の法人税率が適用されています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2014年10月1日以降のVATは10%?

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年1月7日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いており、現時点でも2011年の大洪水被害を理由とした勅令第549号により7%に引き下げられています。

「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」

  1. 2555年(西暦2012年)10月1日から2557年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2557年(西暦2014年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が公布されない場合2014年10月以降は9%+1%で10%となります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2013年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年12月25日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2013年度の個人所得税減税が、勅令575号により実施されています(2013年12月23日付公布)。
対象となる所得は2013年および2014年で、それぞれ暦年ベースで計算します。
本ページでは、2013年1月1日~2013年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。
2013年度所得の確定申告および納税の期限は2014年3月31日です。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)

その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(新設)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(新設)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(新設)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(税率引き下げ)
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2013年度は社会保険料が年間を通じて4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています(上記初期値は2013年1月から納付していた場合の例です)。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2013年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2012年12月18日の閣議において、個人所得税の税率変更が了承されました。
最高税率が37%から35%に引き下げとなり、新たに5%、15%、25%の税率部分が設定されます。
タイの個人所得税は累進税率で計算されますので、今回の変更で最高税率が変わらない人でも、その下の税率部分が下がっていますから、もともと免税範囲内の課税所得だった人以外は全員が減税対象になります。
たとえば、年間課税所得が300万バーツの方の場合、下の表の通り最高税率は30%で従来通りですが、緑色部分が減税となります。

いつものように公布が遅れていますが、国税局に確認したところ、実施されてもされなくても2014年1月~3月に行う2013年度の確定申告時に最新の法律通りになっていれば良いとのことです。
すなわち、新法が公布されるまでは従来通りの源泉徴収を行い、公布後から新法に基づく徴収に切り替えるのが最もリスクが低くなります。

年間課税所得 2012年度 2013年度
150,000バーツ以下部分 免税措置継続 免税措置継続
150,001~300,000バーツ部分 10% 5%(減税)
300,001~500,000バーツ部分 10%(従来通り)
500,001~750,000バーツ部分 20% 15%(減税)
750,001~1,000,000バーツ部分 20%(従来通り)
1,000,001~2,000,000バーツ部分 30% 25%(減税)
2,000,001~4,000,000バーツ部分 30%(従来通り)
4,000,001バーツ超部分 37% 35%(減税)

緑色部分が新設された区分で、オレンジ色部分は税率引き下げです。

<<2013年7月14日追記>>
newsclip紙の報道によると、引き下げ実行は2014年度にずれ込む可能性があるとのことです。

≪2013年8月1日追記≫
newsclip紙の報道によると、7月30日の閣議で、税率引き下げ案の国会上程が決まり、当初の予定通り実施される予定とのことです。
年末だけで調整しようとすると、還付請求が発生する可能性があるため、8月分給与の源泉徴収時から(国会で確定次第)適用を開始することをお勧めします。
タイ個人所得税計算機 2013年度版

≪2013年12月23日追記≫
勅令575号として公布されました。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ政府は2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

  • 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23%
  • 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20%

としましたが、勅令555号により、適用される会計期間の定義を改正しました。

  • 2012 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2012年12月31日を超えない会計期間:23%
  • 2013 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2014年12月31日を超えない会計期間:20%
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2012年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2013年2月20日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

タイ個人所得税計算機 2015年度版(2013年度以降、減税政策が実施されています。)
タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイ駐在者は原則として全員確定申告が必要です。
2012年度の所得に対する確定申告の期限は2013年3月31日ですので、お早めにお済ませください。

タイ駐在中の個人所得税をどのように計算するのでしょうか。
日本の所得税計算は、控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。
どうぞお役立てください。


バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
10% 課税所得の15万バーツ超、50万バーツ以下部分
20% 課税所得の50万バーツ超、100万バーツ以下部分
30% 課税所得の100万バーツ超、400万バーツ以下部分
37% 課税所得の400万バーツ超部分
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2012年度は社会保険料が上半期3%(上限450バーツ/月)、下半期4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています。
   上記初期値は2012年1月から納付していた場合の例です。
   2013年度の所得税を計算する場合は7,200バーツとしてください。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2012年現在、課税所得15万バーツまでは非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ駐在員の課税に関して、タイ駐在員の確定申告基礎知識にまとめましたが、タイ法人の取締役として登記されている方の“役員報酬”に関しては別途関連法令があります。
役員に対する報酬とは言っても、給与として払っているのであれば“給与”に対する課税となり、駐在員の課税と同じです。
ここでは、株主総会で“役員報酬”として決議した報酬に対する課税について取り上げます。

暦年でのタイ滞在日数
タイ法人の役員報酬 180日以上※1 180日未満※2
タイで支払い タイで納税 タイで納税※3
日本で支払い タイ法人負担 タイで納税 タイで納税※3
日本法人負担 タイで納税 日本で納税

※1 タイの居住者とされます(実際に居住しているかどうかは関係なく、出張の合計が180日以上の場合も含まれます)。
※2 タイの非居住者とされます。
※3 支払い時に15%の源泉徴収が必要です。

本件は税務上の損金も絡んで来ますので、役員報酬を決議する前に、必ずタイの会計士・弁護士と相談されることをお勧めいたします。

タイに子会社を置いて、日本在住の社員が名前だけ役員登記されている場合も多いと思います。
その場合、本人はなかなかタイの法律は把握できませんので、日本本社人事部が把握しておくべき事項です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、2011年の大洪水被害を受けて、2年間の減税措置延長が決まりました。

「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」を見てみましょう。

(1)2555年(西暦2012年)10月1日から2557年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
(2)2557年(西暦2014年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

とされています。

なお、 付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、2014年10月以降は9%+1%で10%となります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められています。
しかしながら、景気刺激策として勅令により臨時減税されたまま10年以上経過していますので、タイのVATは7%だと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「仏暦2553年(西暦2010年)付加価値税減額に関する勅令」を見てみましょう。

(1)2553年(西暦2010年)10月1日から2555年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
(2)2555年(西暦2012年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

とされています。
つまり、新しい勅令が発令されない場合、本年2012年10月から税率が上がる(臨時減税が元に戻る)可能性があります。
念のため、会計システムなど、対応が可能になっているかどうかチェックしておいたほうが良いでしょう。

なお、 付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、10月以降は9%+1%で10%となります。

【2012年8月8日追記】

現地報道によると、8月7日の閣議で2年間(2014年9月30日まで)の減税延長が決定されました。
http://www.rd.go.th/publish/46812.0.html 

折しも日本では、民主党、自由民主党、公明党の3党合意で消費税増税が決まったようです。

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。