「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2016年9月30日までの1年間、勅令592号により7%に引き下げられていますが、2016年9月13日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令さ、施行れる予定です。

ドラフト

  1. タイ仏歴2559年(西暦2016年)10月1日からタイ仏歴2560年(西暦2017年)9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、7%(地方税含む)とする。

【追記】

2016年11月1日、国家平和秩序評議会議長命令2559年65号にて公布されました。

  1. 2559年(西暦2016年)10月1日から2560年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2560年(西暦2017年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2017年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

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2016年(タイ仏暦2559年)中小企業向け減税政策継続

2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます(勅令530号、勅令583号の置換)。

条件

1.払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
2.会計期間における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること

 純利益のうち 2016年度 2017年度以降
  30万バーツ以下の部分 免除 免除
  30万バーツを超え300万バーツまでの部分 10% 15%
 300万バーツを超える部分 20%

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました

2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。
タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

2016年度からの変更予定

2016年度(現行) 2017年度(予定
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数制限なし
子供の所得制限なし
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に生命保険料控除、年金保険控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税ですが、2017年度も継続の前提での計算です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。
タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時に引き下げられていましたが、これが恒久化されました。

尚、中小企業に関しては別途法人税減税政策が継続中です。

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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タイ個人所得税計算機 2016年度版

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。
本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% (※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(減税中)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(減税中)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(減税中)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(減税中)
年税額  


備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

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2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策

2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。

条件

1.2015年度(2015年1月1日から12月31日までに開始する期)最終日に払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
2.2015年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
かつ
3.正しく税務申告を行っていること。

 純利益のうち 2015年度 2016年度 2017年度
  30万バーツ以下の部分 免除 免除 免除
  30万バーツを超え100万バーツまでの部分 15% 10%
 100万バーツを超える部分 20%

この減税措置を受けるためには2016年3月15日までに登録が必要です。
詳しくはこちらをご確認ください。
https://edss.sys.rd.go.th/sme/

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閣議決定された減税政策

2015年9月8日の閣議決定

中小企業の法人税減税策を2015年1月1日に遡って実施
2015年1月1日から2016年12月31日までに開始する、連続する2会計期間の法人税率を以下のとおりとする。

 純利益のうち 現行 提案
  30万バーツ以下の部分 除外 除外
  30万バーツを超え100万バーツまでの部分 15% 10%
 100万バーツを超える部分 20% 10%

尚、中小企業の定義は、
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ
2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
となっています。

≪2016年1月4日追記≫2015年12月31日勅令595号が公布されましたが、閣議決定時とは内容が異なっておりますのでご注意ください。

2015年10月13日閣議決定

法人税の恒久減税
国税法典で30%と定められ、現在勅令により20%に減税されている、パートナーシップおよび会社の法人税率に関して、2016年1月1日以降に開始される会計年度から、恒久的に20%とするための国税法改正を行う。

閣議決定の内容は、後日法令改正や勅令公布により実施される予定です。

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タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識

タイの個人所得税確定申告は、納税者本人の義務ですが、会社や現地会計事務所が代行していることも多いと思います。
会社や現地会計事務所に任せると、よく申告漏れが発生するのが下表のオレンジ部分です。
なぜなら、本人や日本側が申し出ない限りタイ側では把握し難いからです。
会計事務所は基本的に受け取った書類のみを処理しますので、タイ法人の会計に影響が無い問題は指摘してくれません。

しかし、税務監査や内部告発等で申告漏れが指摘されると、2年間遡って追徴を含めて課税されることがあります。
これは個人所得税のうち、会社の源泉徴収義務が無い部分ですから、会社ではなく駐在員本人の責任となりますので、しっかりとタイのルールを把握しておかなければなりません。

尚、タイの個人所得税を会社が補填する場合は、その金額についても課税対象となります。
すなわち所得税が増えます。
増加した税額を会社が負担すると、さらにその部分も課税対象になりますので、計算は少々ややこしくなります(詳しくはタイ個人所得税のグロスアップ計算を参照ください。)

暦年(1月1日~12月31日)でのタイ滞在日数
所得の種類 180日以上※1 180日未満※2
タイ源泉の所得 タイ法人負担 タイで納税 タイで納税
日本法人負担 タイで納税 日本で納税※3
日本源泉の所得 タイへ持ち込み タイで納税 日本で納税
タイへ持ち込まず 日本で納税 日本で納税

※1 タイの居住者とされます(実際に居住しているかどうかは関係なく、出張や観光での入国日数合計が180日以上の場合も含まれます)。
※2 タイの非居住者とされます。
※3 日タイ租税条約の短期滞在者免税規定に基づき日本での納税となります。

タイ源泉の所得とは次の所得を指し、受領地は関係ありません。

  • タイ国内の職位・職務による所得(駐在員の報酬はここに該当します)
  • タイ国内の事業所または事業から生じる所得
  • タイ国内に所在する資産から生じる所得

日本人駐在員の場合、具体的には次のような所得が課税対象となります。

  • タイ国内で支払われる給与・諸手当・賞与
  • 会社が支払っている家賃
  • 社用車費用のうち個人使用部分
  • 日本国内で支払われる給与・諸手当の総支給額(税、個人負担社会保険料含む)
  • 日本国内で支払われる賞与のうち、タイ国内の職位・職務による部分(税、個人負担社会保険料含む)
  • 日本国内の会社負担社会保険料

通勤手当は個人所得税課税対象ですが、赴任・帰任の旅費実費や出張旅費実費は法人の経費となり、個人の所得とはなりません。

上記は、駐在員本人はもちろんですが、日本本社の人事部門が把握しておくべき事項です。

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タイの付加価値税(VAT)は2016年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。
現時点でも経済の低迷を理由とした国家平和秩序評議会(NCPO)布告仏暦2557年92号により、2015年9月30日まで7%に引き下げられていますが、2015年7月14日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、勅令またはNCPO布告が発令される予定です。

ドラフト

  1. 2558年(西暦2015年)10月1日から2559年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2559年(西暦2016年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、2016年9月30日までの税率は6.3%+0.7%=7%となります(以降は、9%+1%=10%)。

【追記】

2015年9月26日、勅令592号にて公布されました。

1
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

タイの国税法典における法人所得税率は30%ですが、2012年1月1日以降減税が開始され、現在は法人税率20%が適用されています。
これは、2014年11月3日付の勅令第577号によるもので、2015年12月31日までに終了する会計期間に対し有効です。

尚、次の条件を満たす“中小企業”に対しては、累進税率が適用されていますが、こちらも2015年3月22日付の勅令583号にて延長されました。
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ、2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
を満たすと、2015年1月1日以降に開始する会計年度において次の法人税率が適用されています。
純利益のうち30万バーツ以下の部分:0%
同30万バーツを超え300万バーツまでの部分:15%
同300万バーツを超える部分:20%

この他タイでは、外資誘致や内需拡大のため様々な税制優遇を行っています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。