2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

タイの国税法典における法人所得税率は30%ですが、2012年1月1日以降減税が開始され、現在は法人税率20%が適用されています。これは、2014年11月3日付の勅令第577号によるもので、2015年12月31日までに終了 … 続きを読む 2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2015年3月17日(火) 13:30~16:30場所:東京八重洲ホール5階「512」    東京都中央区日本橋3-4-1 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

タイと日本の都道府県面積ランキング

国土面積はタイが日本の約1.4倍。 タイは、2011年にノーンカーイ県からブンカーン県が分離して現在 1都76県+パタヤー特別市 。 日本は、1972年に沖繩がアメリカ合衆国から返還されて現在1都1道2府43県。 タイ王 … 続きを読む タイと日本の都道府県面積ランキング

タイ個人所得税計算機 2015年度版

2015年度の個人所得税は、2014年11月3日付勅令576号により減税が実施されています。 本ページでは、2015年1月1日~2015年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2015年度版

タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイの日系企業では、駐在員のタイでの個人所得税を手当として会社が負担するケースが見られます。 この手当は、タイでは個人の所得とみなされますので、追加で所得税がかかって来ます。 この追加された所得税をさらに会社が負担すると … 続きを読む タイ個人所得税のグロスアップ計算

BOI新投資奨励業種発表

BOI(タイ王国投資委員会)では、2015年1月1日からスタートする新投資奨励7か年戦略を鋭意進めていますが、待ちに待った奨励業種の新しいリストがやっと発表されました。こちらからダウンロード可能です。http://www … 続きを読む BOI新投資奨励業種発表

『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫』発売中

タイで日本語新聞newsclipを発行するNecos (Thailand) Co., Ltd.から、 『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫』2014・2015年度版が刊行されました。 日本では弊社が発売元となります。 a … 続きを読む 『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫』発売中

プラユット首相、外国人事業法改正見送りを表明

タイで外国人(企業含む)が事業を行う場合、“サービス業を含まない純粋な製造業”以外は外国人事業法で規制されているため、BOI(タイ王国投資委員会)から投資奨励恩典を受けて外国人事業委員会から許可を得ない限り、原則タイ人( … 続きを読む プラユット首相、外国人事業法改正見送りを表明

静岡県国際経済振興会(SIBA)主催「タイで成功を掴むための特別講座 ~タイサポートデスクの活用法と現地最新情報(工業団地・法令実務)~」の講師を担当します。

公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)が主催する、「タイで成功を掴むための特別講座 ~タイサポートデスクの活用法と現地最新情報(工業団地・法令実務)~」において、「タイ労務・法務の重要ポイント、新BOIの注意点」を … 続きを読む 静岡県国際経済振興会(SIBA)主催「タイで成功を掴むための特別講座 ~タイサポートデスクの活用法と現地最新情報(工業団地・法令実務)~」の講師を担当します。