2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

タイの国税法典における法人所得税率は30%ですが、2012年1月1日以降減税が開始され、現在は法人税率20%が適用されています。
これは、2014年11月3日付の勅令第577号によるもので、2015年12月31日までに終了する会計期間に対し有効です。

尚、次の条件を満たす“中小企業”に対しては、累進税率が適用されていますが、こちらも2015年3月22日付の勅令583号にて延長されました。
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ、2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
を満たすと、2015年1月1日以降に開始する会計年度において次の法人税率が適用されています。
純利益のうち30万バーツ以下の部分:0%
同30万バーツを超え300万バーツまでの部分:15%
同300万バーツを超える部分:20%

この他タイでは、外資誘致や内需拡大のため様々な税制優遇を行っています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。



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