「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

更新時現在の代替政府検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)リストです。 最新情報は、http://www.hsscovid.com/で確認してください。 下記リストのホテル名をクリッ … 続きを読む 【新型コロナ】タイ政府代替検疫施設(ASQ:Alternative State Quarantine)地図つきリスト

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2021年1月~)

2021年1月以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 最新情報 2月23日の閣議において、タイの非常事態宣言の期限が2月28日から3月31日まで延長することが決定されました。 1月14日から、タイ入国前に新規 … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2021年1月~)

【新型コロナ】バンコク近郊でCOVID-19クラスター発生

2020年12月バンコク西隣サムットサコーン県での新型コロナウイルス感染者発生以降の国内感染拡大状況を受け、現在都県単位にて対策が取られています。 タイ国政府観光庁による各都県の新型コロナウイルス感染症管理措置の概要 1 … 続きを読む 【新型コロナ】バンコク近郊でCOVID-19クラスター発生

【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2020年12月)※更新停止

2020年12月の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 2021年1月以降の渡航情報はこちらをご覧ください。 最新情報 2021年1月以降、航空券の購入方法と入国許可証(COE)申請方法が変更となるため、このペー … 続きを読む 【新型コロナ】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2020年12月)※更新停止

タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

タイ投資委員会(BOI)は11月4日に、バッテリー型電気自動車(以下、BEV)及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車(以下、EV)サプライチェーンの主要側面をカバーする包括的な恩典付与を承認した。これにはあら … 続きを読む タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。 ※正確には、BOIから投資奨励恩 … 続きを読む BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。※取消済み

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和