「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表

タイ投資委員会(BOI)が、新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づ新投資奨励策が2023年1月3日から有効になりました。 新奨励業種リスト https://www.boi.go.th/upload … 続きを読む BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表

2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金

2022年9月13日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2022年10月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低日給 対象都県数 対象都県名 1 354バーツ 3県 … 続きを読む 2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金

【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2022年10月1日~)

2022年10月1日以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 新型コロナウイルス感染症流行に伴う非常事態令は2022年9月30日をもって終了し、非常事態令に基づき発出されたすべての規則、通達、命令は失効しました … 続きを読む 【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2022年10月1日~)

個人情報保護法(PDPA)完全施行の再延期について

タイでは、個人情報保護法(Personal Data Protection Act, PDPA)が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む 個人情報保護法(PDPA)完全施行の再延期について

在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証(ビザ)発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。 上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む 在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10%以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読む ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社

タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

ダウンロード EV事業向けの新たなパッケージ タイ投資委員会(BOI)は11月4日に、バッテリー型電気自動車(以下、BEV)及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車(以下、EV)サプライチェーンの主要側面をカバ … 続きを読む タイ投資委員会(BOI)はEV事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認

2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー 日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。 退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。 タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む 簡易的な退職給付会計2019年度版

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。