タイ渡航後の日本の国民年金(現地採用向け)

今回は、渡航後の「国民年金」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

国民年金とは

国民年金は、厚生年金保険や共済年金の加入者(第2号被保険者)や第2号被保険者に生計を維持される配偶者(第3号被保険者)ではなく、かつ「日本国内に居住する20歳以上60歳未満の者」に適用される年金制度です。
従って、海外居住者は本来加入資格がありませんが、現行の法律では「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は任意加入することが認められています。
タイで勤務中も任意加入で保険料を収めれば、その分が年金額の計算対象となるということです。
保険料は2011年現在、月約1万5千円です。

では、任意加入しないとどうなるでしょうか。

老齢年金は合計25年間保険料を納めないと受給資格が得られないと思っている人がほとんどですが、実は海外居住期間は「合算対象期間(通称カラ期間)」と言って、25年間に充当することができます。
任意加入しないと将来受給できる年金額はもちろん減ってしまいますが、海外居住「期間」は無駄にはならないということです。
海外居住期間は、パスポート等での証明が必要ですので、有効期限が過ぎてもパスポートは必ず保管しておきましょう。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。
また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。
渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。



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