〔法令改正〕勅令530号におけるタイ法人税率引下げ期間について 

タイ政府は2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

  • 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23%
  • 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20%

としましたが、勅令555号により、適用される会計期間の定義を改正しました。

  • 2012 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2012年12月31日を超えない会計期間:23%
  • 2013 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2014年12月31日を超えない会計期間:20%
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。


海外での外国人採用にも日本国内の日本人採用と全く同じように使用することができる作業検査法適性検査・パーソナリティ検査
「内田クレペリン検査」のご依頼は、各国・地域の最寄りの販売店にご相談ください。

東アジアの販売店

東南アジアの販売店

南アジアの販売店

  • インド
    Pasona India(グルグラム、チェンナイ、ベンガルール)

最寄りの販売店が見つからない、複数の地域での実施をご希望、などの場合はフォームからお気軽にお問い合わせください。