2013年(タイ仏暦2556年)社会保険料率の引き下げ

全国一律最低賃金300バーツ政策を受けて、企業負担を軽減するため、2013年の社会保険料率は、4%に据え置かれることになりました。

2013年
傷病、障害、死亡、出産 0.5%
(本来は1.5%)
育児、老齢 3.0%
失業 0.5%
合計 4.0%
最低額 66バーツ
最高額 600バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

≪2013年1月28日追記≫
本日時点で閣議決定に基づく省令の発布がなされておらず、SSOに確認を取ったところ、少なくとも1月の社会保険料は5%(最高額750バーツ)で計算してほしいとのことです。
http://www.sso.go.th/wpr/content.jsp?lang=th&cat=98&id=2142 で一旦発表されましたが、削除されました。)

≪2013年2月5日追記≫
7日に納付する所得税の計算にも影響がでるため、再度SSOに確認を取ったところ、まだ発布は無いが4%で計算して欲しいとのこと。
1月分の納付に関しては公認会計士等と相談の上、各社で判断するしかないようです。

≪2013年3月7日追記≫
本日、正式に告示されました。

≪2013年12月31日追記≫
本日をもって引き下げ期間は終了しました。
社会保険料率引き下げ終了 雇用者・被雇用者ともに4%→5%

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。


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