労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。 これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む 労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することが … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

2018年10月10日、歳入局(国税局)から、International Headquarters(IHQ)とInternational Trading Centers(ITC)の税制恩典について、新規の申請受付を終了し … 続きを読む 歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2018年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%に据え置き

外国人就業禁止職種の緩和

2018年6月21日の外国人労働政策委員会会合において、外国人就業禁止職種の変更が承認され、2018年7月1日から適用されました。 従来からの外国人禁止禁止職種39種のうち、1職種が全面解禁、8職種が被用者であることを条 … 続きを読む 外国人就業禁止職種の緩和

2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

2018年4月20日の官報において新しい登記手数料が発表され、翌21日から施行されました。 改定前 改定後 登記局 手続き 電子手続き 特別開発区 基本定款登記料 登録資本100万バーツにつき500バーツ (ただし、最低 … 続きを読む 2018年4月21日から法人登記手数料が定額となりました

問題解決のヒントをつかむ! -異文化理解とコミュニケーション-

2018年6月14日と19日、2日間に渡りタイに赴任中の駐在員向けのセミナーを開催いたします。 お申し込みはこちらまで、お早めにご連絡ください。 パーソネルコンサルタント社 セミナー担当:高橋 📞081- … 続きを読む 問題解決のヒントをつかむ! -異文化理解とコミュニケーション-

(公財)あいち産業振興機構主催「タイM&Aセミナー」講師を担当します。

公益財団法人あいち産業振興機構主催「タイM&Aセミナー」 ~ M&Aを活用した海外進出のポイントと、その進め方 ~ の講師を担当します。 開催概要 ◇日 時: 2018年2月22日(木) 13:30~16:30 ◇会 場 … 続きを読む (公財)あいち産業振興機構主催「タイM&Aセミナー」講師を担当します。

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ 会計・税務のポイント」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2018年2月16日(金) 13:30~16:30 場所:東京八重洲ホール8階「800」 東京都中央区日本橋3-4-13 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ 会計・税務のポイント」を担当します

2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2018年1月30日の閣議において、新しい都県別最低賃金が決定され、2018年4月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低賃金 対象都県 日給308バーツ ナラーティワ … 続きを読む 2018年4月1日からの新しい都県別最低賃金

2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

【1月】歳入法典が改正され個人所得税の減税が恒久化されました(歳入法改正法44号) 最高税率(35%)が適用される課税所得が400万バーツ超から500万バーツ超に変更。 所得控除額の増額。 課税所得15万バーツ以下非課税 … 続きを読む 2017年タイのビジネス関連法令改正まとめ

タイ法人登記簿・財務諸表の取得を代行します

タイでは、法人の登記簿や決算データが商務省事業開発局のウェブサイトで公開されていることは、別の記事でお知らせしておりますが、タイ語がわからないと登録や閲覧ができないため、自社では難しい場合は取得を代行いたします。 また、 … 続きを読む タイ法人登記簿・財務諸表の取得を代行します

タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2017年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%に据え置き

出向者のPE課税

出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。 日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)において、PE( … 続きを読む 出向者のPE課税

タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

9月 13日、日タイ修好 130周年を記念し 、東部経済回廊「 Eastern Economic Corridor(通称 EEC)」インフラ投資計画 の中核をなし、観光・物流拠点とて注目集める 「ウタパオ国際空港 」やタ … 続きを読む タイ経済ミッション〜「タイランド 4.0」で生まれる新たなビジネス チャンス〜

タイ法人所得税の中間申告

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。 1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。 2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、”5ヶ月以内ではない&# … 続きを読む タイ法人所得税の中間申告

日本本社移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。 今後とも一層のお引き立てを賜 … 続きを読む 日本本社移転のお知らせ

新規投資や事業拡大に役立つM&Aシリーズ第1弾タイM&Aセミナー講師を担当します

静岡県、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)、一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する、新規投資や事業拡大に役立つM&Aシリーズ第1弾タイM&Aセミナーにおきまして、弊社代表の佐藤大輔が … 続きを読む 新規投資や事業拡大に役立つM&Aシリーズ第1弾タイM&Aセミナー講師を担当します

タイビジネス最新情報と世界に広がる「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ