タイの法人税・所得税・VAT

タイ個人所得税計算機 2021年度版

新型コロナウイルス感染症対策のため、2021年の給与所得に対する社会保険料料率が引き下げられています。 通常：会社5％、本人5％（上限750バーツ） 2021年6月～11月 特例：会社2.5％、本人2.5％（上限375バ … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2021年度版 →

タイの法人税・所得税・VAT

タイの付加価値税(VAT)は2023年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2021年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2023年9月30日まで7%に据え置き →

便利なサービス・商品

タイ老齢年金一時金給付申請代行

タイで社会保険料を納付していた「満55歳以上」の方は、一定の条件を満たすと被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金の給付を受けることができます。 現在のお住まいがタイであっても日本を含む海外であっても、日本語情報紙news … 続きを読む タイ老齢年金一時金給付申請代行 →

タイ法人経営実務情報

個人情報保護法（PDPA）完全施行の再延期について

タイでは、個人情報保護法（Personal Data Protection Act, PDPA）が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む 個人情報保護法（PDPA）完全施行の再延期について →

タイ法人経営実務情報

在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証（ビザ）発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。 上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む 在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了 →

タイ周辺のあれこれ

タイ消費者物価指数の推移（1990～2020）

IMF（国際通貨基金）が発表しているタイの年平均消費者物価指数と、三菱東京UFJ銀行が公表している対円バーツTTS（対顧客電信売相場）を掛け合わせてみました。 1990年を100％としています。 タイ人にとって、この31 … 続きを読む タイ消費者物価指数の推移（1990～2020） →

タイ法人経営実務情報

ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10％以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読む ジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社 →

タイ周辺のあれこれ

タイ都県別人口（2019年）

タイ内務省発表による2019年都県別人口データです。 2020年度はこちら。 バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県（通称：コーラート）が突出しています。 現在、ラオス、ベトナムへのゲートウェイとして新しい工業団 … 続きを読む タイ都県別人口（2019年） →