タイ個人所得税計算機 2017年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年1月1日~2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017年度版

2016年 港別 タイ人入国者数ベスト10

2015年度訪日タイ人数は史上最高の82万人でしたが、2016年度は11月まででそれを超えました。 12月は伸び悩み、最終的には史上最高の93万人弱で着地しそうです。 7月までの合計で鹿児島がランクイン。 12月は速報値 … 続きを読む 2016年 港別 タイ人入国者数ベスト10

ラオス・ヴィエンチャンに「co-ワーキング/シェアオフィス」誕生!

日本ではなかなか情報が収集し辛いラオスの首都ヴィエンチャンにも、いよいよ「co-ワーキング/シェアオフィス」が誕生します。 これだけでも視察出張や開業準備が便利になることは間違いありませんが、このオフィスは「よろずサービ … 続きを読む ラオス・ヴィエンチャンに「co-ワーキング/シェアオフィス」誕生!

2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。 現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。 グループ 2017年 … 続きを読む 2017年1月1日からの最低賃金が閣議で承認されました

タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2016年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%維持

『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫2016-2017年度版』10月25日発売!

タイで日本語新聞newsclipを発行するNecos (Thailand) Co., Ltd.から、 『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫』2016-2017年度版が刊行されました。 日本ではアジア・ダイナミック・コミュ … 続きを読む 『タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫2016-2017年度版』10月25日発売!

タイ王国プーミポン国王陛下がご崩御されました。

タイ仏歴2559年10月13日15時52分、タイ王国プーミポン国王陛下がご崩御されました。 謹んで哀悼の意を表します。 newsclip紙によると、▼政府機関、国営企業、教育機関は14日から30日間半旗を掲げる▼公務員、 … 続きを読む タイ王国プーミポン国王陛下がご崩御されました。

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2016年10月19日(水) 13:30~16:30 場所:東京八重洲ホール8階「813」     東京都中央区日本橋3- … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

静岡県主催「海外事業展開講座」タイの「現地事情」「会計・税務」を担当します

静岡県が主催し、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)が実施する、本年度「海外事業展開講座」におきまして、弊社代表の佐藤大輔がタイの「現地事情」「会計・税務」を担当いたします。 【静岡会場】 2016年7月25日( … 続きを読む 静岡県主催「海外事業展開講座」タイの「現地事情」「会計・税務」を担当します

スワンナプーム空港のPREMIUM LANE

BOI企業(タイ投資委員会から投資奨励恩典を受けている企業をこう呼びます)の社員は、バンコク国際空港(スワンナプーム)での出入国時にPREMIUM LANE(プレミアムレーン:旧ファストトラック)が利用できます。 意外と … 続きを読む スワンナプーム空港のPREMIUM LANE

2016年(タイ仏暦2559年)中小企業向け減税政策継続

2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます(勅令530号、勅令583号の置換)。 条件 1.払込済み資本金が5百万バーツ以下であること かつ 2.会計期間における … 続きを読む 2016年(タイ仏暦2559年)中小企業向け減税政策継続

タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。 附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対される … 続きを読む タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」

2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました

2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。 タイ個人所得税計算機 2016年度版 タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 タイ個人所得税のグロスアップ計算 2016年度からの変更 … 続きを読む 2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました

タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

2014年12月31日時点のタイ人就学率データです。 大学に関して大きな変動がありますので、遡って調べてみる必要があるようです。 →2018年タイ人就学率 ※就学率が100%を超えるのは、当該年齢以外の学生や外国人が就学 … 続きを読む タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時:2016年4月20日(水) 13:30~16:30 場所:東京八重洲ホール4階「412」     東京都中央区日本橋3-4 … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します

タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。   議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」

タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。 合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行 … 続きを読む タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」

法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。 本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイビジネス最新情報と世界に広がる「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ