【新型コロナ】タイ国内の最新規制

2020年12月バンコク西隣サムットサコーン県での新型コロナウイルス感染者発生以降、タイ国内感染拡大状況を受け現在都県単位にて対策が取られています。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第33号)(9月10日発表)

1 感染状況に応じた国内のゾーン分け(都県の詳細は下記注参照)
(1)最高度厳格管理地域(ダークレッドゾーン:バンコク都を含む29都県)
(2)最高度管理地域(レッド・ゾーン、37県)
(3)管理地域(オレンジ・ゾーン、11県)
(4)高度監視地域:該当なし。
(5)監視地域:該当なし。
(注:8月1日付CCSA指令第11/2564号に基づく指定地域一覧)
・最高度厳格管理地域:バンコク、カンチャナブリ、チョンブリ、チャチュンサオ,ターク、ナコンパトム,ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ、ナラティワート,ノンタブリ,パトゥムタニ,プラチュアップキリカン、プラチンブリ、パタニ,アユタヤ,ペチャブリ、ペチャブン、ヤラー,ラヨーン、ラチャブリ、ロッブリ、ソンクラー,シンブリ、サムットプラカン,サムットソンクラーム、サムットサコン,サラブリ、スパンブリ、アントーン
・最高度管理地域:ガラシン,ガンペンペット,コンケン,ジャンタブリ,チャイナート,チャイヤプム,チュムポン,チェンライ,チェンマイ,トラン,トラート,ナコンシータマラート,ナコンサワン,ブリラム,パタルン,ピジット,ピサヌローク,マハサラカム,ヤソトン,ラノーン,ロイエット,ラムパーン,ラムプーン,ルーイ,シーサケート,サコンナコン,サトゥン,サケーオ,スコータイ,スリン,ノーンカーイ,ノーンブアランプー,ウタラディット,ウタイタニ,ウドンタニ,ウボンラチャタニ,アムナートチャルン
・管理地域:クラビ,ナコンパノム,ナーン,ブンカーン,パヤオ,パンガー,プレー,プーケット,ムクダハン,メーホンソーン,スラタニ

2 最高度厳格管理地域(ダークレッド・ゾーン)における各種規制措置
(1)夜間外出禁止令(午後9時から翌朝午前4時までの外出禁止)を継続。
(2)学校及びすべての教育機関における各種活動は、教育省や感染症委員会の許可が必要。
(3)飲食店およびレストランは、午後8時まで店舗での飲食を認める。但し、アルコール飲料の提供は禁止する。空調のある屋内では収容率50%まで、空気の循環が十分な屋外では収容率75%までの営業を認める。百貨店等の敷地内で営業する飲食店およびレストランについても、同様の基準を適用する。
(4)美容関連施設(美容院)は、事前予約制とし、店舗滞在時間は一人1~2時間とする。
(5)健康増進施設(マッサージ店)は、事前予約制とし、足マッサージに限る。
(6)市場の営業は、一般的な日用品の販売に限り、午後8時まで営業を認める。
(7)百貨店等について、午後8時まで営業を認める。
(8)公園、運動場、競技場、競技用および娯楽用プール、公共遊泳施設、屋外運動施設、屋内運動施設は、午後8時まで営業を認める。
(9)集団活動の上限を、25名未満とする。
(10)最高度厳格管理地域(ダークレッド・ゾーン)から他指定地域への移動は、必要不可欠な場合に限り認める。
(11)公共交通機関の運行は、従来の輸送能力の75%を上限とし、乗客の物理的距離を確保するよう、運行時間、間隔を設定する。
(12)事業所における最大限の在宅勤務を推奨する。
(13)学習塾、映画館、遊技場、ウォーターパーク、プール、フィットネス、ゲームセンター、インターネット店、宴会場および会議場の営業を禁ずる。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第32号)(8月28日発表)

第1項 事態対処のための地域の指定
新型コロナ政府対策本部(CCSA)が行った、事態対処のための地域の指定(注:8月1日付CCSA指令第11/2564号)を継続して適用する。

(注:8月1日付CCSA指令第11/2564号に基づく指定地域一覧)
・最高度厳格管理地域(ダークレッド・ゾーン、29都県):バンコク、カンチャナブリ、チョンブリ、チャチュンサオ,ターク、ナコンパトム,ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ、ナラティワート,ノンタブリ,パトゥムタニ,プラチュアップキリカン、プラチンブリ、パタニ,アユタヤ,ペチャブリ、ペチャブン、ヤラー,ラヨーン、ラチャブリ、ロッブリ、ソンクラー,シンブリ、サムットプラカン,サムットソンクラーム、サムットサコン,サラブリ、スパンブリ、アントーン

・最高度管理地域(レッド・ゾーン、37県):ガラシン,ガンペンペット,コンケン,ジャンタブリ,チャイナート,チャイヤプム,チュムポン,チェンライ,チェンマイ,トラン,トラート,ナコンシータマラート,ナコンサワン,ブリラム,パタルン,ピジット,ピサヌローク,マハサラカム,ヤソトン,ラノーン,ロイエット,ラムパーン,ラムプーン,ルーイ,シーサケート,サコンナコン,サトゥン,サケーオ,スコータイ,スリン,ノーンカーイ,ノーンブアランプー,ウタラディット,ウタイタニ,ウドンタニ,ウボンラチャタニ,アムナートチャルン

・管理地域(オレンジ・ゾーン、11県):クラビ,ナコンパノム,ナーン,ブンカーン,パヤオ,パンガー,プレー,プーケット,ムクダハン,メーホンソーン,スラタニ

・高度監視地域:該当なし。
・監視地域:該当なし。

第2項 感染拡大の危険があるために禁止される活動
過去の決定事項における禁止、および、8月1日付決定事項第30号第4項および第5項における例外規定を継続して適用する。但し、以下のとおり修正する。
(1)最高度厳格管理地域における集団活動の上限を、25名未満とする。
(2)最高度管理地域における集団活動の上限を、50名未満とする。
(3)管理地域における集団活動の上限を、100名未満とする。

第3項 将来適用する規制措置のための準備
保健省が提案した「包括的な感染予防措置(Universal Prevention for COVID-19)」の将来的な適用に向け、保健省および関連当局に対し、ワクチン、医薬品、衛生用品、仮設病院の調達と分配を進め、個人、組織、事業者が右を理解するよう広報を行い、実際に履行出来るよう準備を進めるものとする。
許可された施設、事業および活動において感染化拡大の危険性を抑制するため、事業者や組織の責任者に対し、保健省が定めた「コロナ感染防止措置(Covid Free Setting)」を履行せしめる。また、今後許可される施設、事業および活動における右基準の履行に向けた準備を進めるため、一か月を目処に見直しを行う。

第4項 最高度厳格管理地域における措置の延長
午後9時から翌朝午前4時までの外出禁止、当局および民間部門における最大限の在宅勤務をはじめ、最高度厳格管理地域において過去に発令した規制措置は、少なくとも向こう14日間(9月14日迄)継続して適用する。

第5項 最高度厳格管理地域における措置の修正
最高度厳格管理地域における規制方針を以下のとおり修正するが、各都県において個別の状況に応じた履行を認める。
(1)学校および全ての教育機関について、教育省、高等教育省、各都県の感染症委員会等の関連当局によって、その必要性および防疫措置の履行可能性が検討された上で、学習、教育、試験、研修および各種活動のために大人数が施設を使用することを認める。
(2)飲食店およびレストランについて、午後8時を上限に、店舗での飲食を認める。但し、アルコール飲料の提供は禁止する。
空調のある屋内では収容率50%まで、空気の循環が十分な屋外では収容率75%までの営業を認める。
百貨店等の敷地内で営業する飲食店およびレストランについても、同様の基準を適用する。
(3)美容増進施設について、理髪ないし散髪に限り営業を認める。
(4)健康増進施設やマッサージ店について、足マッサージに限り営業を認める。
(5)市場等については、消費財および消耗品の販売に限り、午後8時まで営業を認める。
(6)百貨店等について、午後8時まで営業を認める。個別の営業分野についての規制措置は次のとおり。
ア 美容増進施設は、事前予約制とし、店舗滞在時間は一人一時間未満とする。
イ 健康増進施設は、足マッサージに限り、かつ事前予約制に限る。
ウ 学習塾、映画館、遊技場、ウォーターパーク、プール、フィットネス、ゲームセンター、インターネット店、宴会場および会議場は、営業を引き続き禁ずる。
(7)公園、運動場、競技場、競技用および娯楽用プール、公共遊泳施設、屋外運動施設、屋内運動施設は、午後8時を上限に営業を認める。試合については、各都県の感染症委員会の検討の上、無観客での実施のみ認める。
(8)観光・スポーツ省および国家スポーツ委員会は、ナショナル・チームの活動のために施設を使用する際は、各都県の感染症委員会に通報する。

第6項 最高度厳格管理地域から他指定地域への移動
最高度厳格管理地域から他指定地域への移動は、必要不可欠な場合に限り認める。
コロナ罹患者ないし濃厚接触者の移動は、当局の定める方法に従うものとする。

第7項 公共交通機関
最高度厳格管理地域内および全国の公共交通機関の運行は、CCSAの方針に則し、運輸省および各都県知事が基準を定めるものとする。但し、従来の輸送能力の75%を上限とし、乗客の物理的距離を確保するよう、運行時間、間隔を設定せしめる。また、ワクチン接種や医療行為を受けるための移動の支障にならないよう留意する。

第8項 新型コロナ政府対策本部オペレーション・センター(CCSA-OC)は、国内状況を評価し、防疫措置の修正について首相に提案を行うことが出来る。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)9月1日以降適用される。

バンコク都告示第39号(8月2日発表)

(第1項)
・過去に発令した告示に基づいて指示した一時的な施設の閉鎖を、今次告示と齟齬がない範囲で継続する。

(第2項)
・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールおよび類似施設内の飲食店は、午後8時までの営業時間とする。営業形態は、店舗外からの注文と配送のみとし、店頭での注文受け付けないし販売は行わない。
・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールおよび類似施設の管理責任者は、配送業務に従事する者の防疫措置(入退出の記録、待機場所確保等)を徹底する。

(第3項)
・過去に発令した告示に基づいて活動休止や閉鎖を指示した工事現場、移民労働者の施設や宿泊所に関し、感染拡大を抑制できたところから、当局の定める防疫措置を実施した上で、活動および使用の再開を認める。宿泊地と作業場所の移動には、管理された移動方法(sealed route)を用いるものとする。再開が可能なところについては、所轄の区当局が施設の責任者に対して通達を行う。
・本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第30号)(8月1日発表)

【決定事項第1項】
新型コロナ政府対策本部(CCSA)が別途行う指定地域の修正(注:8月1日付CCSA指令第11/2564号)に則し、各都県のコロナ対策本部に対し、今次決定事項および累次の決定事項に則し、感染状況の変化に応じた防疫措置の見直しを行うよう指示する。
(注:8月1日付CCSA指令第11/2564号のポイント)
・最高度厳格管理地域を29都県に変更。(前回指令から16県(カンチャナブリ、ターク、ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ、プラチュアップキリカン、プラチンブリ、ペチャブリ、ペチャブン、ラヨーン、ラチャブリ、ロッブリ、シンブリ、サムットソンクラーム、サラブリ、スパンブリ、アントーン)増加)
・最高度管理地域を37県に変更(前回指令から減少)
・管理地域を11県に変更(前回指令から増加)
・高度監視地域は今回指定無し(前回指令から減少)

【第2項】
最高度厳格管理地域において、以下の措置を8月31日まで継続して適用する。
・不要不急の外出自粛(注:日中の外出も控えることが求められる趣旨。)。
・午後9時から翌朝午前4時までの外出禁止。

【第3項】
県境を越えた移動、就中、最高度厳格管理地域から他地域への出境管理の観点から、当局職員は検問所設置等の必要な措置を執る。

【第4項】
各指定地域における諸活動を以下のとおり制限する。本件決定事項施行前に許可を受けた活動については、防疫措置をより厳格にした上で実施すべく、従前の許可当局による再確認を求めるものとする。
・最高度厳格管理地域:5名以上が参加する活動を禁ずる。
・最高度管理地域:20名以上が参加する活動を禁ずる。
・管理地域:50名以上が参加する活動を禁ずる。
・高度監視地域:100名以上が参加する活動を禁ずる。
・監視地域:150名以上が参加する活動を禁ずる。

【第5項】
なお、以下の場合は活動禁止から除外される。
・感染症法により認められた活動。
・医療ないし保健分野での活動。
・支援活動。
・オンライン形式の会議。
・当局が認める場所における運動。
・当局職員の活動、および、当局が主催する活動。

【第6項】
各指定地域における防疫措置を以下のとおりとする。
・最高度厳格管理地域に位置する百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールおよび類似施設内の飲食店は、午後8時までの営業時間、および、配達サービス形式(注:店舗での注文ではなく、店舗外からの注文と配送の趣旨であり、独立型店舗に認められた持ち帰り形式と異なる)に限るとの条件下で営業を認める。
・首都圏(注:バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県、サムットサコン県)の工事現場にて従事する労働者に関し、感染拡大を抑制できた場所から規制を緩和することを認める。宿泊地と作業場所の移動には、管理された移動方法(sealed route)を用いるものとする。

【第7項】
首都圏の各都県知事は、労働者の移動方法に関する規制の見直しを行う。

【第8項】
首都圏以外の工事現場における労働者に関し、各県知事は管理された移動方法(sealed route)の実施を検討するものとする。

【第9項】
全国の工場や作業場所における労働者に関し、当局職員による防疫措置の実施徹底の確認と指導を行うものとする。

【第10項】
各都県知事は、必要に応じて追加的な防疫措置を定めることが出来る。

【第11項】
以上の措置は8月31日まで適用するものとし、14日毎に見直しを行う。

バンコク都告示第38号(7月21日発表)

○以下の施設を閉鎖せしめる。但し、医療用に用いる場合を除く。
・全ての形態の運動施設(屋内のバドミントン、フットサル、バスケットボール、バレーボール。屋外のゴルフ場、ゴルフ練習場、サッカー場、テニス・コート等)
・公園、植物園
・運動場
・商品展示場、会議場、イベント会場
・教育センター、科学教育センター、科学技術施設、文化センター、劇場
・公共図書館、集落図書館、民間図書館、図書室
・博物館、遺跡、地域史跡、および類似施設、歴史的遺構および旧跡
・託児所
・美容増進施設、理容店、ネイル・ストア、刺青店
・競技用プール、遊戯用プール、公共プール、および類似施設

○本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

○本件告示は、7月23日以降、別途の指示のない限り、8月2日まで適用する。

バンコク都告示第37号(7月19日発表)

・バンコク都告示第32号、第33号、第34号、第35号および第36号において指示した活動および施設の閉鎖を継続する。
・CCSA決定事項第28号第2項から第6項に定められた活動および施設の規制を実施する。
・飲食店の営業時間を午後8時までとする。但し、店舗内での消費を禁じ、持ち帰りのみとする。
・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、同種形態の営業時間を午後8時までとし、施設内のスーパーマーケット、衛生用品や医薬品といった分野の店舗のみ営業を認める。官民を問わず、ワクチン接種や医療行為のための部分は営業を認める。
・ホテルの営業は通常どおり認めるが、会議や宴会の実施は禁ずる。
・コンビニエンスストアや市場の営業時間を、午後8時までとする。従来から夜間営業を行っているコンビニエンスストアに関しては、午後8時から翌朝午前4時の間は閉鎖せしめる。
・学校、教育・研修機関および類似の機関は、過去に発令した条件(注:原則遠隔授業等)を継続して適用する。
・病院、クリニック、薬局、工場、証券、金融、銀行、ATM、情報通信機器、郵便・配送、ペットフード、衛生用品や医薬品、建築資材、DIY用品、ガス・揮発燃料、給油所、定期市場(食料品および生活用品に限る)、託児所(病院内および従来から宿泊が認められた施設に限る)、高齢者介護施設(従来から宿泊が認められた施設に限る)、保険、事故処理支援、自動車修理工場、バッテリー販売、インフラ修理工、上下水処理、揮発燃料運搬、廃棄物回収、フード・デリバリー、といった業種については、必要に応じて営業を認めるが、当局が定める防疫措置を厳格に実施するものとする。
・本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
・本件告示は、7月20日以降、別途の指示のない限り、8月2日まで適用する。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第28号)(7月17日発表)

【7月20日(火)から適用】
○新型コロナ政府対策本部(CCSA)が別途行う指定地域の修正(注:7月17日付CCSA指令第10/2564号)に則し、各都県のコロナ対策本部に対し、今次決定事項、決定事項第24号、決定事項第25条、および決定事項第27号に則し、感染状況の変化に応じた防疫措置の見直しを行うよう指示する。(本件決定事項第2項)

(注:7月17日付CCSA指令第10/2564号のポイント)
・最高度厳格管理地域を13都県に変更。(前回指令から、チャチュンサオ県、チョンブリ県、アユタヤ県が増加)
・最高度管理地域を53県に変更(前回指令から増加)
・管理地域を10県に変更(前回指令から減少)
・高度監視地域を1県に変更(前回指令から減少)

○最高度厳格管理地域において、不要不急の外出を控えるものとする(注:現行の夜間外出禁止令に加え、日中の外出も控えることが求められる趣旨。)。但し、生活の維持に必要な物品や食料品ないし医薬品の調達、医師との面会や治療ないしワクチン接種、自宅では対応できない業務の実施のための外出は例外的に認められるが、その際も感染拡大防止に注意を払い、当局が定める防疫措置を厳格に履行するものとする。(第3項)

○最高度厳格管理地域において、本件決定事項発令(注:7月20日0時)から少なくとも14日間、午後9時から翌朝午前4時までの時間帯における、住居からの外出を禁ずる。当局者の責務および例外規定等は決定事項第27号を適用する。(第4項)

○最高度厳格管理地域の出入境を管理するため、少なくとも14日間、当局職員は検問所設置等の必要な措置を執る。右措置における例外規定等は、決定事項第27号第4項及び第5項を適用する。(第5項)

○最高度厳格管理地域の各都県知事は、少なくとも14日間、次に定める方針に係る措置を実施する。(第7項)
・飲食店の営業時間を、午後8時までとする。但し、店舗内での消費を禁じ、持ち帰りのみとする。
・百貨店等の営業時間を、午後8時までとする。
・ホテルの営業は通常どおり認めるが、会議や宴会の実施は禁ずる。
・コンビニエンスストアや市場の営業時間を、午後8時までとする。従来から夜間営業を行っているコンビニエンスストアに関しては、午後8時から翌朝午前4時の間は閉鎖せしめる。
・学校、教育・研修機関および類似の機関は、過去に発令した条件(注:原則遠隔授業等)を継続して適用する。
・病院、クリニック、薬局、工場、証券、金融、銀行、ATM、情報通信、郵便・配送、ペットフード、衛生用品や医薬品、建築資材、DIY用品、ガス・揮発燃料、給油所、フード・デリバリー、といった業種については、必要に応じて営業を認めるが、当局が定める防疫措置を厳格に実施するものとする。

○最高度厳格管理地域において、5名以上が参加する活動を禁ずる。(第8項)

○本件決定事項発令から7日毎に措置の適正性を検討し、14日以降に見直しを行う。(第11項)

バンコク都告示第36号(7月10日発表)

・7月10日、バンコク都は、政府による防疫措置の強化(CCSA決定事項第27号)に伴い、都内における防疫措置の強化等を柱とする「バンコク都告示第36号」を発出しました。
・本告示は、7月12日から適用されます。
・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。

・独立店舗、百貨店等の施設内、空港、駅、バス発着所、コンビニエンスストア内、路上の飲食店、移動販売、歩き売り、その他形態を含む飲食店および飲食の販売の営業時間を、午後8時までとする。但し、店舗内での消費を禁じ、持ち帰りのみとする。

・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、同種形態の営業時間を午後8時までとし、施設内のスーパーマーケット、衛生用品や医薬品、DIY用品、金融機関、情報通信機器、郵便・配送、修理・修繕といった分野の店舗のみ営業を認める。官民を問わず、ワクチン接種や医療行為のための部分は営業を認める。

・コンビニエンスストア、定期市場、ナイトマーケット、歩行者天国の営業時間を、午後8時までとする。従来から夜間営業を行っているコンビニエンスストアに関しては、午後8時から翌朝午前4時の間は閉鎖せしめる。

・屋外の公園、運動場、競技場の営業時間を、午後8時までとする。

・古式マッサージ(足マッサージ含む)、スパ、美容医療機関、健康増進機関の営業を禁ずる。但し、ヘアサロンおよび理髪店については、過去に発令した条件および防疫措置の厳格な実施の下で営業を認める。

・5名以上が参加する活動を禁ずる。但し、「バンコク都告示第34号」における例外規定は継続適用する。

・学校、教育・研修機関および類似の機関は、過去に発令した条件(注:原則遠隔授業等)を継続して適用する。

・本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第27号)(7月10日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年7月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

【第1項 指定地域の修正】
新型コロナ政府対策本部(CCSA)が別途行う指定地域の修正(注:7月10日付CCSA指令第9/2564号)に則し、各都県のコロナ対策本部に対し、今次決定事項、決定事項第24号および決定事項第25条に則し、感染状況の変化に応じた防疫措置の見直しを行うよう指示する。

【第2項 住居からの外出禁止】
当局職員による許可ないし下記第4項に定める例外を除き、首都圏(バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県、サムットサコン県)および南部4県(ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県、ソンクラー県)の住民に対し、本件決定事項発令(注:7月12日0時)から少なくとも14日間、午後9時から翌朝午前4時までの時間帯における、住居からの外出を禁ずる。

【第3項 当局者の責務】
当局者による上記第2項に定める地域および時間帯における活動を許可する。

【第4項 例外規定】
以下の者は、上記第2項の対象から除外される。但し、身分証明、夜間の移動の必要性、夜間の用務もしくは渡航を証明する文書を携行し、防疫措置を厳格に実施しなければならない。
(1)保健分野(患者、医師との面会が必要な者、医療行為を受ける者、および右の支援者。医師や看護師等の医療従事者。保健当局者。)
(2)ロジスティクス分野(食料品、薬品、衛生用品、医療機器、日用品、農産品、揮発燃料、郵便、宅配物、印刷物および輸出入品の運搬に携わる者。)
(3)人の輸送及び移動(公共交通機関運用者。運送業者。空港やバス発着所との往来を行う者。感染症法で定められた隔離・管理対象者の移送に携わる者および右目的で越境移動のために同時間帯の移動が不可避な者。)
(4)支援行為(貧困・困窮者、高齢者、ホームレス状態の者、被災者等を支援する者。社会インフラ、水道、揮発燃料、ゴミ処理、情報通信機器の修繕等、国民生活維持の作業に従事する者。自然災害からの復旧作業に従事する者。金融機関の維持に関わる者。事故処理に携わる者。)
(5)特定の職種(保守作業や業務の継続の観点から夜間に交代する必要のある職種、守衛、農業、漁業、畜産業に携わる者。)

【第5項 追加的例外規定】
各都県知事は、上記第4項以外の例外規定について、新型コロナ政府対策本部オペレーション・センター(CCSA-OC)に対し提案することができる。

【第6項 勤務先以外での作業】
首都圏(注:バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県、サムットサコン県)に所在する当局および政府機関の責任者ならびに民間の事業者に対し、勤務先で作業する人数を減らす、勤務時間を短縮する等、事業に則した適切な方法をもって、感染拡大の危険性を減らすための取り組みとして、勤務先以外での作業を可能な限り最大限実施するよう求める。対面での業務が不可欠な場合、業務時間の限定や防疫措置の徹底を求める。
事業者に対し、現下の感染拡大状況に鑑みた事業を行い、傘下の従業員への適切な支援を行うよう求める。

【第7項 首都圏に限定した緊急措置】
(1)独立店舗、百貨店等の施設内、空港、駅、バス発着所、コンビニエンスストア内、路上の飲食店、移動販売、歩き売り、その他形態を含む飲食店および飲食の販売の営業時間を、午後8時までとする。但し、店舗内での消費を禁じ、持ち帰りのみとする。
(2)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、同種形態の営業時間を午後8時までとし、施設内のスーパーマーケット、衛生用品や医薬品、DIY用品、金融機関、情報通信機器、郵便・配送、修理・修繕といった分野の店舗のみ営業を認める。官民を問わず、ワクチン接種や医療行為のための部分は営業を認める。
(3)コンビニエンスストア、定期市場、ナイトマーケット、歩行者天国の営業時間を、午後8時までとする。従来から夜間営業を行っているコンビニエンスストアに関しては、午後8時から翌朝午前4時の間は閉鎖せしめる。
(4)屋外の公園、運動場、競技場の営業時間を、午後8時までとする。
(5)古式マッサージ(足マッサージ含む)、スパ、美容医療機関、健康増進機関の営業を禁ずる。但し、ヘアサロンおよび理髪店については、過去に発令した条件および防疫措置の厳格な実施の下で営業を認める。
(6)5名以上が参加する活動を禁ずる。但し、決定事項第25号における例外規定は継続適用する。
(7)学校、教育・研修機関および類似の機関は、過去に発令した条件(注:原則遠隔授業等)を継続して適用する。

【第8項 公共交通機関】
あらゆる形態の公共交通機関の営業に関し、午後9時から翌朝午前4時までの営業を縮小せしめる。

【第9項 越境移動】
不要不急の越境移動の自粛を求める。
首都圏および南部4県(注:最高度厳格管理地域)とその他の県との出入境について、決定事項第25号の内容に則し、当局による人の移動の厳格な管理を実施する。
物の越境移動に関しては、経済への影響を鑑みつつ、タイ運輸省が必要な措置を検討する。

【第10項 防疫措置および感染者への対応】
首都圏での感染者増加への対応のため、官民協力を求め、タイの伝統的な漢方薬の使用や検査の徹底、一時的救護施設や野戦病院の設置、トリアージや救急介護施設の設置、優先的接種対象(高齢者、基礎疾患者等)へのワクチン接種の促進を求める。

【第11項 誤った情報の流布の防止措置】
虚偽もしくは人々を恐れさせる、ないしは事実を意図的に曲げて誤解を招くような情報の、各種方法での流布は、非常事態令第9条(3)に照らして違法行為を構成し得る。

【第12項 決定事項の適用】
今次決定事項は、別途の指示がない限り、発令から最低14日間(7月25日まで)適用するものとする。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)7月12日以降適用される。

バンコク都告示第34号(規制措置の強化)(6月27日発表)

  • 6月27日、バンコク都は、新型コロナ政府対策本部(CCSA)決定事項第25号の発令を受け、都内の飲食店における店舗での飲食禁止や20名以上での活動の禁止等を柱とする「バンコク都告示第34号」を発出しました。
  • 本告示は、6月28日から7月27日まで、もしくは別途告示が行われるまで適用されます。
  • 今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
  • バンコク都告示第32号(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210614.html )および同第33号(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210621.html )で緩和した施設・活動を閉鎖ないし禁止する。
  • 都内の工事現場および移民労働者の施設ないし宿泊所の活動を停止し、これらを閉鎖する。また、移民労働者の移動を禁ずる。
  • 閉鎖を指示した施設や宿泊所等は、隔離施設や一時的な医療施設として使用することができる。
  • レストラン、百貨店等の建物の内部の飲食店、路上の飲食店、移動販売、歩き売り、市場、定期市、水上市場、これらの類似施設を含め、持ち帰り用の飲食物の販売のみ認める。
  • デパート等の営業は午後9時までとするが、その内部の劇場、映画館、ウォーターパークの営業を禁じ、休憩場所における物理的距離を拡大せしめる。
  • ホテル、展示会場、会議センター等の営業は認めるが、会議、セミナー、宴会の実施は禁ずる。
  • 当局が許可した、ないしは当局が主催する行事や活動を除き、20人以上の活動を禁ずる。
  • 本件告示発令事前に実施が決まっていた式典等を除き、宴会等の活動の自粛を求める。
  • 本件告示に記載されていない施設や活動に関しても、過去の告示に則して制限するものとする。
  • 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

CCSA決定事項第25号の発出(規制措置の強化)(6月26日発表)

・6月26日、新型コロナ政府対策本部(CCSA)は、「最高度厳格管理地域」における施設の閉鎖や防疫措置の強化を柱とする「非常事態令第9条に基づく決定事項第25号」を発出しました。

・本措置は、6月28日以降の適用となっております。

・本措置のポイントは次のとおりです。特にバンコク等の飲食店は明日から持ち帰りのみになります。

・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。

1 本決定事項の内容は、最高度厳格管理地域(注:CCSA指令第6/2564号で指定された10都県。バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、ナラティワート県、パトゥムタニー県、パッタニー県、ヤラー県、ソンクラー県、サムットプラカン県、サムットサコン県。)において少なくとも30日間適用することとし、15日毎に見直しを行う。(第1項第1段落)

2 最高度厳格管理地域に対し、6月19日付CCSA決定事項第24号(参照 https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210620.html )の内容を適用する。(第1項第2段落)

3 首都圏の工事現場にて作業に従事する移民労働者による感染拡大を防ぐ観点から、都知事および首都圏の各知事に対し、工事現場および移民労働者の施設ないし宿泊所の、少なくとも30日以上の一時的な閉鎖や解体および移動の禁止に係る指示を検討せしめる。(第2項第1段落)

4 首都圏の工場にて作業に従事する移民労働者による感染拡大を防ぐ観点から、当局が指定する施設において限定的な関連拡大防止措置(bubble and seal)を実施するための方針や要領について、当局職員および保健当局者に検討せしめる。(第3項第1段落)

5 首都圏の最高度厳格管理地域(注:バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、パトゥムタニー県、サムットプラカン県、サムットサコン県)に対し、6月19日付CCSA決定事項第24号の措置を強化し、以下を適用する。(第4項)

(1)飲食店の営業を、持ち帰りのみとする。
(2)デパート等の営業は午後9時まで(注:CCSA決定事項第24号から変更なし)とするが、その内部の、劇場、映画館、水公園、フードセンターの営業を禁じ、休憩場所における物理的距離を拡大せしめる。
(3)ホテル、展示会場、会議センター等の営業は認めるが、会議、セミナー、宴会の実施は禁ずる。
(4)当局が許可した、ないしは当局が主催する行事や活動を除き、20人以上の活動を禁ずる。

6 最高度厳格管理地域の当局者に対し、感染拡大の危険性の高い集落、市場や地域の積極的な検査を実施し、感染者を隔離せしめる。集団感染が判明した場合は、一時的な当該地域の閉鎖や人の移動の制限を指示せしめる。(第5項)

7 本件決定事項の第5項に則して閉鎖や移動の制限を指示した場合、右指示によって影響を受ける人々に対する支援を当局は検討するものとする。(第6項)

8 CCSAオペレーション・センター(CCSA-OC)の方針に則し、以下における検問所、交通規制やスクリーニングを実施する。(第7項)

(1)南部4県(ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県、ソンクラー県)の入出境の管理。入出境を希望する者には身分証明に加え、移動元の当局者が発行する移動の必要性に係る文書を提示せしめる。

(2)首都圏(バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、パトゥムタニー県、サムットプラカン県、サムットサコン県)の入出境の管理。移動労働者に関しては、移動元および移動先の都県知事による許可を要する。一般の人々には、必要不可欠な移動に限るよう求める。

(3)最高度厳格管理地域から、それ以外の県に向けて移動に関しては、移動先の県知事に対応を検討せしめる。

9 治安部門の職員、国家警察および軍の当局者に対し、感染拡大を招く虞のある施設や行為の監視と撲滅を行わしめる。違反行為は、適切な法令により処罰される。(第8項)

10 当局および事業者に対し、勤務先以外での作業の徹底を求める。(第9項)

11 事前に実施が決まっていた式典等を除き、最高度厳格管理地域における宴会等の活動を、少なくとも30日間自粛することを求める。(第10項)

CCSA指令第6/2564号の発出(ゾーニングの変更)(6月26日発表)

・6月26日、新型コロナ政府対策本部(CCSA)は、感染拡大状況に応じたゾーニングを見直し、10都県を「最高度厳格管理地域」に指定する旨のCCSA指令第6/2564号を発出しました。
・本指令は、6月28日以降、別途の指令があるまで適用となっています。
・「最高度厳格管理地域」に指定された10都県は次のとおりです。
・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。

・バンコク都
・ナコンパトム県
・ノンタブリー県
・ナラティワート県
・パトゥムタニー県
・パッタニー県
・ヤラー県
・ソンクラー県
・サムットプラカン県
・サムットサコン県

バンコク都告示第33号(6月20日発表)

  • 6月14日付け「バンコク都告示第32号」(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210614.html )において一部緩和された施設・活動に加え、今回の告示により、以下の施設等の緩和が認められることとなりました。
  • 今回緩和された以外の施設や活動は、過去の告示の内容に従って閉鎖が継続されます。また、本件告示の違反者に対しては、感染症法および非常事態令による罰則が適用される場合がある旨述べられています。
  • これらの措置は、6月21日から適用されます。
  • 今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
  • 公共のプールや類似の活動を行う施設。
  • 運動用のプール。ジェットスキー、カイトサーフ、バナナボートといった水上での活動。これらは人数制限を行いつつ、午後9時まで営業可能。試合については、無観客で実施可能。
  • 研修センター、教育向け科学施設、科学公園、科学および文化センター、芸術ホール。
  • 公共図書館、地域の図書館、民間の図書館、図書室。
  • 飲食店に関し、午後11時までの営業を認める。但し、アルコール飲料の店舗での消費は禁ずる。着席可能な人数を、本来の50%以下に制限する。物理的距離をはじめとする防疫措置を実施する。
  • 屋外の運動場や施設および換気のよい屋内の運動施設の営業を午後9時まで認める。
  • コンビニ、スーパーに関し、従来通りの営業を認める。
  • 50名未満の各種活動を認める。50名以上500名未満の活動に際しては、防疫措置を含む実施計画を提出した上で、所轄の区事務所から許可を得ること。500名以上の活動は、防疫措置を含む実施計画を提出した上で、都の保健事務所から許可を得ること。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第24号)(6月18日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年7月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

【第1項 衛生マスクまたは布マスクの着用】
感染拡大状況の発生を防ぐため、居住地外ないし公共の場において、保健省が推奨する正しい方法で、衛生マスクまたは布マスクを引き続き着用せしめる。
着用していない者に対しては、当局職員による注意喚起や正しい着用の指示が行われ、右に従わない場合、感染症法に則した措置が執られる。
当局が主催する、ないし当局から許可を得た、多数が参加し感染の危険性が高い活動において、長時間に及ぶためにマスクの着用が不具合を生じるか所期の目的を妨げると見込まれる場合、当該活動の主催者は、参加者数の制限、物理的距離の確保やマスク着用の徹底や、非感染証明の提示を求める等、当局が定める防疫措置についても厳格に遵守し、参加者に対して症状のスクリーニングやマスクの常時着用を徹底した上で、発言の際に限ってマスクを外すことを容認することが出来る。

【第2項 地域の決定】
感染拡大状況に応じ、適切な措置を実施するため、全国を以下5つの地域に区分する。区分の詳細は別表のとおりとする。

(1)最高度厳格管理地域 (バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県、計4都県)
(2)最高度管理地域 (チャチュンサオ、チョンブリ等、計11県)
(3)管理地域 (アユタヤ、ナコンシータマラート等、計9県)
(4)高度監視地域 (チェンマイ、プーケット等、計53県)
(5)監視地域 (該当なし)

【第3項 地域ごとの措置】
(1)最高度厳格管理地域

ア 学校および全ての教育機関に対し、多数が参加し感染の危険性が高い、授業、試験、研修ないし各種各動のための施設の使用を禁ずる。但し、以下の活動についてはCCSAオペレーション・センター(CCSA-OC)(注:責任者はナタポン国家安全保障会議事務局長が務める)に対し許可を求めることが出来る。

(ア)遠隔授業の実施
(イ)支援活動
(ウ)各都県の知事が許可を与えた当局ないし公共の活動
(エ)生徒数が合計120名未満の教育機関ないし国境警察学校

イ 飲食店に関し、店舗での飲食を午後11時まで認める。着席可能な人数を、本来の50%以下に制限せしめる。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。店舗の責任者に対しては、物理的距離をはじめとする防疫措置を実施せしめる。
ウ 感染症法に則して認められる、ないし、各都県の知事が許可する活動及び施設を除き、運動施設、ジム、フィットネスの営業を禁ずる。屋外ないし換気が十分行い得る運動場や施設については、使用時間を午後9時までとする。試合については、無観客の場合に限り、当局が定める防疫措置に従った上で実施を認める。
エ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールについては、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

(2)最高度管理地域

ア 学校および全ての教育機関に対し、必要不可欠な場合は、多数が参加する授業、試験、研修ないし各種活動のための施設の使用を認める。その場合、それぞれ現地の状況に応じ、都県の感染症対策委員会に助言を受けた都知事が定める防疫措置を実施するものとする。
イ 飲食店に関し、店舗での飲食を午後11時まで認める。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。
ウ 運動施設、ジム、フィットネスは、営業時間を午後9時までとする。試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、観客有りでの実施を認める。
エ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールについては、入場者数を制限しつつ、従来どおりの営業を認める。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

(3)管理地域

ア 学校および全ての教育機関に対し、多数が参加する授業、試験、研修ないし各種活動のための施設の使用を認める。その場合、それぞれの状況に応じ、教育省、高等教育・科学・研究・イノベーション省および関係当局の監督の下、当局が定める防疫措置を実施するものとする。
イ 飲食店に関し、法令が定める範囲内で、従来どおりの営業を認める。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。
ウ 運動施設、ジム、フィットネスは、従来どおりの営業を認める。試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、入場者数を制限しつつ実施を認める。
エ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールについては、従来どおりの営業を認める。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

(4)高度監視地域

ア 学校および全ての教育機関に対し、多数が参加する授業、試験、研修ないし各種活動のための施設の使用を認める。その場合、それぞれの状況に応じ、教育省、高等教育・科学・研究・イノベーション省および関係当局の監督の下、当局が定める防疫措置を実施するものとする。
イ 運動施設、ジム、フィットネスは、従来どおりの営業を認める。試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、入場者数を制限しつつ実施を認める。
ウ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールについては、従来どおりの営業を認める。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

(5)監視地域
当局が定める防疫措置、当局の指導および関連法規に従いつつ、従来どおりの施設の使用、事業および活動を認める。

【第4項 禁止される活動】
当局が実施ないし当局が許可する場合を除き、以下の活動を禁ずる。

(1)最高度厳格管理地域における、50名以上が参加する活動。
(2)最高度管理地域における、100名以上が参加する活動。
(3)管理地域における、150名以上が参加する活動。
(4)高度監視地域における、200名以上が参加する活動。
(5)監視地域における、300名以上が参加する活動。

上述の条件に適合して実施する活動に際しても、当局が定める防疫措置に従うものとする。

【第5項 各都県における個別の措置】
各都知事は、それぞれの感染症対策委員会の同意に基づき、CCSA-OCに対し、都県内の個別の地域割や措置の緩和について提案を行うことができる。
各都知事は、本件決定事項が定める内容以外にも、感染症法に則し、都県内における施設の閉鎖や活動の規制を指示することができる。

【第6項 娯楽施設の閉鎖】
各都県知事に対し、娯楽施設および右類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付
浴場、ないしこれらに類似する施設について、各都県の感染症対策委員会の同意に基き、最低
14日間の一時的な閉鎖を検討せしめる。
他方、各都県の感染状況は異なることから、各都県知事は、各都県の感染症対策委員会の同意に基き、CCSA-OCに対し、措置の緩和について提案を行うことができる。

【第7項 感染拡大の危険性の高い施設及び活動の厳格な管理】
当局職員は、本件決定事項の履行状況について、移民労働者が働く工場や宿泊所等といった感染拡大の危険性の高い施設や活動の監視を厳格に行うものとする。履行されていない場合は、注意および適切な履行を指示するものとする。仮に履行しない場合は、法令に則した措置を執るものとする。

【第8項 移民労働者の移動に関する措置】
各都県知事は、各都県の感染症対策委員会の同意に基き、当局が定める防疫措置を厳格に遵守するとの条件で、所轄内の移民労働者の就労のための越境移動を認めることができる。この点、当局者は移民労働者の移動について監視、検査もしくはスクリーニングを行うものとする。
都県内の移民労働者の移動についても、定められた措置に則したものとなるよう当局職員が監視を行った上で、これを認める。

【第9項 勤務先以外での作業】
当局および政府機関の責任者ならびに民間の事業者に対し、勤務先以外での作業を指示する、勤務先で作業する人数を減らす、勤務時間を短縮する等、事業に則した適切な方法をもって、感染拡大の危険性を減らすための取り組みの継続を求める。

【第10項 映画およびテレビ番組の撮影に関する緩和】
映画およびテレビ番組の撮影は、人数を制限した上で、これを認める。当局の定める防疫措置を実施しつつ、撮影中のマスク着用は免除する。

【第11項 旅行者受け入れの準備】
当局職員は、政府の開国パイロット事業のための準備作業を至急実施する。

【第12項 措置の見直し】
CCSA-OCに対し、現地の状況に適した規制地域や措置に関する見直しについて、首相およびCCSAに向けて提案せしめる。

【第13項 実施のための連携と協力】
CCSA-OCは、これら措置の実施について、関連当局、民間、CCSA内組織との連携と協力を進める。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)6月21日以降適用される。

バンコク都告示第32号(6月14日発表)

  • 「バンコク都告示第29号」において一部緩和された施設・活動に加え、今回の告示により、以下の施設・活動の再開が認められることとなりました。
  • 他方、今回緩和された以外の施設や活動は、過去の告示の内容に従って閉鎖が継続されます。
  • これらの措置は、6月14日から6月30日まで適用されます。
  1. 博物館および類似施設、史跡関連施設
  2. ネイル・ショップ、刺青店。但し、顔面周辺への施術は禁ずる。
  3. 美容医療クリニック
  4. 健康増進施設(スパ、マッサージ)。但し、マッサージは足部分のみ。
  5. 公園、植物園等。但し、散歩やジョギング以外の目的での使用は禁ずる。

バンコク都告示第31号(6月1日発表)

  1. 「バンコク都告示第25号」、「バンコク都告示第26号」並びに「バンコク都告示第29号」で定められていた施設の閉鎖・管理に関する措置の適用期間を6月14日まで延長する。
  2. 「バンコク都告示第25号」の規定が「バンコク都告示26号」の規定と競合する場合は「バンコク都告示26号」の規定を適用せしめ、さらに「バンコク都告示第29号」の規定と競合する場合は「バンコク都告示第29号」の規定を適用せしめる。
  3. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

バンコク都告示第29号(5月16日発表)

  1. 「バンコク都告示第25号」および「バンコク都告示26号」において指示した施設の一時的な閉鎖を継続する。
  2. 店舗での飲食を午後9時まで認める。但し、着席可能な人数を、本来の25%以下に制限せしめ、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。持ち帰り用の飲食物の販売に係る営業時間を午後11時まで認める。店舗の責任者に対しては、物理的距離をはじめとする防疫措置を実施せしめる。
  3. この他、「バンコク都告示第25号」および「バンコク都告示第26号」の定めを継続して適用する。
    「バンコク都告示第25号」の規定が「バンコク都告示26号」と規定と競合する場合には、後者を適用せしめる。
    本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)非常事態令第9条に基づく決定事項(第23号)(5月15日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年5月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

【第1項 衛生マスクまたは布マスクの着用】
感染拡大状況の発生を防ぐため、居住地外ないし公共の場において、保健省が推奨する正しい方法で、衛生マスクまたは布マスクを引き続き着用せしめる。
但し、当局が主催する、ないし当局から許可を得た、多数が参加し感染の危険性が高い活動において、長時間に及ぶためにマスクの着用が不具合を生じるか所期の目的を妨げると見込まれる場合、当該活動の主催者は、参加者数の制限、物理的距離の確保やマスク着用の徹底や、非感染証明の提示を求める等、当局が定める防疫措置についても厳格に遵守し、参加者に対して症状のスクリーニングやマスクの常時着用を徹底した上で、発言の際に限ってマスクを外すことを容認することが出来る。

【第2項 地域の決定】
(1)最高度厳格管理地域
4都県(バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県)を、感染拡大の撲滅のための厳格な措置を適用する、最高度厳格管理地域とする。
(2)最高度管理地域
17県を最高度管理地域とする。
(3)管理地域
56県を管理地域とする。なお、最高度管理地域及び管理地域は、別表に記載する。

【第3項 緊急で実施が必要な措置】
(1)最高度厳格管理地域
ア 飲食店に関し、店舗での飲食を午後9時まで認める。但し、着席可能な人数を、本来の25%以下に制限せしめる。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。持ち帰り用の飲食物の販売に係る営業時間を午後11時まで認める。店舗の責任者に対しては、物理的距離をはじめとする防疫措置を実施せしめる。
イ 学校および全ての教育機関に対し、4月16日付「決定事項第20号」の第1項に定める場合(注:遠隔授業の実施および支援や援助のための施設使用)を除き、多数が参加し感染の危険性が高い、授業、試験、研修ないし各種各動のための施設の使用を禁ずる。

(2)最高度管理地域
ア 飲食店に関し、店舗での飲食を午後11時まで認める。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。店舗の責任者に対しては、物理的距離をはじめとする防疫措置を実施せしめる。
イ 学校および全ての教育機関に対し、必要不可欠な場合は、多数が参加する授業、試験、研修ないし各種活動のための施設の使用を認める。その場合、それぞれ現地の状況に応じ、都県の保健委員会に助言を受けた都知事が定める防疫措置を実施するものとする。

(3)管理地域
ア 飲食店に関し、法令が定める範囲内で、従来どおりの営業を認める。但し、店舗でのアルコール飲料の消費は禁止する。
イ 学校および全ての教育機関に対し、多数が参加する授業、試験、研修ないし各種活動のための施設の使用を認める。その場合、それぞれの状況に応じ、教育省、高等教育・科学・研究・イノベーション省および関係当局の監督の下、当局が定める防疫措置を実施するものとする。

【第4項 当局職員の活動指針】
当局職員は、本件決定事項の履行状況について、個人、場所、事業および活動について確認し、履行されていない場合は、注意および適切な履行を指示するものとする。仮に履行しない場合は、法令に則した措置を執るものとする。

【第5項 ワクチン接種の促進】
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ワクチン接種を国家的重要課題に据え、政府対策本部は、保健省、内務省および関係当局の協力を得ながら、具体的かつ迅速に促進する。ワクチンの調達、配布、希望登録、接種等の迅速化に関しては、国民からの信頼を得て多くの人々が接種を行い、感染者が減少かつ集団免疫が確保されるよう、効率的に作業を行う。
作業計画と成果については、継続的に首相に報告する。

【第6項 感染拡大の原因となる行為の防止】
不法入国者の手引き、スクリーニングや検査ならびに隔離の黙認といった、感染拡大を招く行為の防止のため、政府は厳格な姿勢を示すものとする。これらの不正行為は、新型コロナウイルスおよび同変異株の国内での感染拡大をもたらす行為である。
行政当局者、治安当局者および関係当局者に対し、不法入国や違法賭博の取り締まりのために相互連携を強化せしめ、これらの撲滅のために厳格に関連法令を執行するものとする。

【第7項 勤務先以外での作業】
当局および政府機関の責任者ならびに民間の事業者に対し、勤務先以外での作業を指示する、勤務先で作業する人数を減らす、勤務時間を短縮する等、事業に則した適切な方法をもって、少なくとも向こう14日間、感染拡大の危険性を減らすための最大限の取り組みを求める。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)5月17日以降適用される。

バンコク都告示第27号(5月7日発表)

  1. 「バンコク都告示第25号」及び「バンコク都告示第26号」で定められていた施設の閉鎖に関する措置の適用期間を5月17日まで延長する。
  2. 「バンコク都告示第25号」の規定が「バンコク都告示26号」と規定と競合する場合には、後者を適用せしめる。
  3. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

バンコク都告示第26号(4月30日発表)

  1. アルコール飲料を含め店舗での飲食を禁じ、持ち帰り用の飲食物の販売のみ認めるものとし、営業時間を午後9時までとする。
  2. 試合に向けたナショナル・チームの練習および4月25日付バンコク都告示第25号の第1項35(1)~(3)(※注)といった感染症法に則して使用が認められた施設や活動を除き、運動場、運動施設、ジム、フィットネスを閉鎖せしめる。
    屋外の運動場や施設については、使用時間を午後9時までとし、無観客の場合に限り試合の実施を認める。過去に首相から実施の許可を受けた(観客ありの)試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、実施を認める。
    (※注:感染症法によって認められた活動、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
  3. コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
  4. 上記に含まれない施設・活動については、4月25日付バンコク都告示第25号を準用する。
  5. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  6. 以上の措置は、5月1日から5月9日まで適用される。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第22号)(4月29日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年5月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 居住地外ないし公共の場における衛生マスクまたは布マスクの着用

人々の感染の予防と感染拡大状況の発生を防ぐため、居住地外ないし公共の場においては衛生マスクまたは布マスクを着用せしめ、保健省が推奨する正しい方法でこれらを着用するものとする。
着用していない者に対しては、当局職員による注意喚起や正しい着用の指示が行われ、右に従わない場合、感染症法に則した措置が執られる。

第2項 地域の決定

(1)最高度厳格管理地域 6都県(バンコク都、チョンブリ県、チェンマイ県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県)を、感染拡大の撲滅のための厳格な措置を適用す
る、最高度厳格管理地域とする。
(2)最高度管理地域 45県を最高度管理地域とする。
(3)管理地域 26県を管理地域とする。

第3項 最高度厳格管理地域における集団での活動

最高度厳格管理地域内における、20名以上の活動を禁ずる。但し、4月16日付決定事項第20号第1項(2)(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100177885.pdf )に
則して当局職員が許可を与える場合は、この限りではない。

第4項 最高度厳格管理地域における措置

(1)飲食店に関し、店内での飲食を禁じ、持ち帰り用の飲食物の販売のみ認めるものとし、営業時間を午後9時までとする。
(2)屋内の運動施設、ジム、フィットネスの営業を禁ずる。屋外の運動場や施設については、使用時間を午後9時までとし、無観客の場合に限り試合の実施を認める。過去に首相から実施の許可を受けた(観客ありの)試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、実施を認める。
(3)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売ないし類似の販売形態については、4月16日付決定事項第20号の定めに従うものとする(注:百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールの営業時間は午後9時まで、コンビニエンスストア他の営業時間は午前4時から午後11時まで)。
(4)外出を控え、越境移動を取り止め、域内に留まることを求める。

第5項 最高度管理地域および管理地域における措置

4月16日付決定事項第20号において定めた、それぞれの地域における措置に従うものとする。

6項 勤務先以外での作業

当局および政府機関の責任者ならびに民間の事業者に対し、勤務先以外での作業を指示する、勤務先で作業する人数を減らす、勤務時間を短縮する等、事業に則した適切な方法をもって、少なくとも向こう14日間、感染拡大の危険性を減らすための最大限の取り組みを求める。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)5月1日以降適用される。

バンコク都告示第25号(4月25日発表)

  1. 以下の施設を閉鎖せしめる。
    ・学校、補習校および全ての種類の教育機関の建物及び場所について、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。(ただし、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
    ・娯楽施設、パブ、バー、カラオケ及び類似施設
    ・個室付浴場
    ・入浴施設、サウナ施設
    ・闘鶏場、闘牛場、闘魚場等
    ・映画館、劇場
    ・ウォーターパーク、遊園地、動物園
    ・子どもの遊戯場、子ども用遊具
    ・スケート・ローラーブレード場及び類似施設
    ・スヌーカー場、ビリヤード場
    ・ボーリング場、ボードゲーム場
    ・ゲーム店、インターネット店
    ・公共プール及び類似施設
    ・フィットネス場
    ・展示場、会議場
    ・博物館、美術館、各種学習センター・文化センター、史跡関連施設、及び類似施設
    ・公共図書館、民間図書館
    ・託児所、就学前児童施設(ただし病院内託児所及び通常宿泊を伴う施設は除く)
    ・介護施設(ただし通常宿泊を伴う施設は営業可能)
    ・ムエタイ場、ムエタイジムを含む格闘技ジム
    ・刺青店、ネイル店
    ・ダンス場、ダンス教室
    ・体重管理・美容増進施設、美容医療クリニック
    ・健康増進施設(スパ、マッサージ店、美容マッサージ店)
    ・各種競技場
    ・演劇場、遊技場
    ・貸会議室・宴会場、及び類似施設
    ・美容室・理髪店は洗髪・カット・セットのみ可能で、店内で待機客を待たせてはならない。
    ・公園、植物園
    ・屋内・屋外のスポーツ施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ウォータースポーツ・レジャー施設(ただし、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
  2. 施設の管理に関する措置
    ・飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードコート、学食等は、(第2項(3)に該当する施設(注:コンビニエンスストア、スーパーマーケット、市場等)を除き、)午後9時まで店内飲食が可能とし、午後11時まで持ち帰り形態での飲食物の販売を可能とする。酒類の店内消費を禁ずる。
    ・百貨店、ショッピングセンター等は、午後9時までの営業を認める。ただし、ゲームコーナーや遊具は閉鎖する。
    ・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、市場等は、午後10時まで営業を認める。ただし、従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前5時とする。
    ・集会、セミナー、宴会、食料配布といった感染拡大の恐れがある活動は、20名未満であれば実施を認める。20名以上1,000名未満の活動については、活動計画を提出の上で事前に現地保健当局の許可を得るものとする。1,000名を超える活動については、活動計画を提出の上で事前にバンコク都の許可を得るものとする。
  3. 施設の閉鎖に関する規制に関し、例外的に営業が認められている施設では、関係者に別表が定める防疫措置を遵守せしめる。また、一時的閉鎖の対象となっていない施設や活動においても、体温測定、マスク着用、最低1メートルのソーシャルディスタンスの確保、石鹸による手洗い・アルコール消毒、清掃、個別の配膳、施設利用者の登録といった各種防疫措置を厳格に行わなければならない。
  4. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  5. 以上の措置は、4月26日から5月9日まで適用される。

バンコク都告示第24号(4月17日発表)

1 以下の施設を追加で閉鎖せしめる。
・学校、補習校および全ての種類の教育機関の建物及び場所について、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。
・但し、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。

2 以下の施設は閉鎖措置を継続する。
・4月9日付バンコク都告示第23号で閉鎖を指示した娯楽施設等。
・2月23日付バンコク都告示第20号で閉鎖を指示した闘鶏や闘牛を行う施設等。

3 施設毎の措置
・飲食物の提供に関し、店内での飲食は午後9時までとし、持ち帰り用については午後11時までとする。店内での酒類の提供は禁止する。店内の入場者数を制限する等、当局が定める防疫措置に則したものとする。
・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。
・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
・競技場ないし運動施設、ジム、フィットネスは、営業時間を午後9時までとする。試合については、入場者数を制限した上での実施であれば、これを認める。
・集会、セミナー、宴会、食料配布といった感染拡大の恐れがある活動は、50名未満であれば実施を認める。50名以上1,000名未満の活動については、活動計画を提出の上で事前に現地保健当局の許可を得るものとする。1,000名を超える活動については、活動計画を提出の上で事前にバンコク都の許可を得るものとする。
・本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

4 以上の措置は、4月18日以降、別途の告示があるまで適用される。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第20号)(4月17日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年5月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 禁止事項
(1)全ての学校及び全段階の教育機関の建物及び場所の、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。但し、仏暦2564年(西暦2021年)1月3日付決定事項(第16号)第1項に定めた事項を除く。
(参照:CCSA決定事項第16号仮訳 https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100132405.pdf
(2)当局職員からの許可がある場合、または当局が実施する活動や検疫のための活動を除き、50名以上が参加する活動を禁ずる。

第2項 娯楽施設および感染拡大の危険性のある場所の閉鎖
各都県知事に対し、娯楽施設および右類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、ないしこれらに類似する施設について、各都県の感染症対策委員会の同意に基き、最低14日間の一時的な閉鎖を検討せしめる。
4月9日付決定事項(第19号)に則して行われた一時的な閉鎖の指示については、引き続き適用する。
(参照:CCSA決定事項第19号のポイント https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210410.html

第3項 地域の決定
(1)最高度管理地域
バンコク都、コンケン県、チョンブリ県、チェンマイ県、ターク県、ナコンパトム県、ナコンラチャシマ県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、プラチュアップキリカン県、プーケット県、ラヨーン県、ソンクラー県、サムットプラカン県、サムットサコン県、サケーオ県、スパンブリ県、ウドンタニ県、以上18都県を最高度管理地域とする。
(2)高度管理地域
上記(1)以外の59県を高度管理地域とする。

第4項 地域毎の防疫措置
最低14日間、当局が定める防疫措置を遵守しつつ、以下の条件の下で各種施設の使用、事業ないし活動を認める。
(1)最高度管理地域
ア 飲食物の提供に関し、店内での飲食は午後9時までとし、持ち帰り用については午後11時までとする。
イ 酒類の店内消費を禁ずる。
ウ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。
エ コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
オ 競技場ないし運動施設、ジム、フィットネスは、営業時間を午後9時までとする。試合については、入場者数を制限した上での実施であれば、これを認める。
(2)管理地域
ア 飲食物の店内での提供を午後11時まで認める。
イ 酒類の店内消費を禁ずる。
ウ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

第5項 越境移動の中止ないし回避
不要不急の旅行の中止ないし延期を求める。特に、上記で定めた最高度管理地域への入境は、自身の感染および感染拡大を助長する危険性があるため、右を避けるべきである。
当局職員は、政府対策本部(CCSA)の方針に則し、チェックポイントや検査箇所を設置することが出来る。
運輸省ないし全ての形態の公共交通機関を監督する当局に対し、政府対策本部(CCSA)の方針に則し、防疫措置を実施せしめる。

第6項 社会的活動
パーティ、宴会ないし類似活動については、伝統行事や感染防止のための十分な措置を施した場合を除き、当面の間、これらの中止を求める。

第7項 適切な事業
民間の法人および個人事業者に対し、当面の間、職場以外での勤務や交代制での勤務、もしくは感染拡大を防ぐために適切な形態での事業の実施を求める。

第8項 感染者への措置
関係当局に対し、教育施設、大学、ホテル、会議場、民間施設に協力を仰ぎつつ、感染者の隔離用の施設の早急なる設置を指示する。
全ての感染者は、当局職員が定める期間及び方法に則し、検疫および隔離せしめる。

第9項 防疫措置の見直し
上述の各種措置は、状況に応じて見直しが行われ、首相による裁可が随時仰がれる。
バンコク都知事及び各県知事は、政府が定めた方針に則し、各地の実情に合わせた措置を取ることができる。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)4月18日以降適用される。
仏暦2564年4月16日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

非常事態令第9号に基づく決定事項(第19号)(4月10日発表)

・各都県知事に、状況に応じて、都県感染症委員会の同意の下、感染が確認されたまたは感染リスクのある域内に位置する娯楽施設(パブ、バー、カラオケ、個室付浴場、及び類似施設)を最低14日間閉鎖せしめる。

  • 同リストに含まれていない県の知事は、県感染症委員会の同意の下、状況に応じて施設の一時閉鎖を検討し命令することができる。
  • 各都県内の状況は異なることから、各都県知事は、都県感染症委員会の同意の下、上述の施設閉鎖の緩和等について、政府対策本部に対し提案することができる。
  • 防疫、治安及びその他当局者は、今次決定の履行状況を追跡する。また、これら当局者は、追加的に一時的な閉鎖について提案することができる。
  • 対象となる都県(41都県)は、以下のとおり。
    バンコク都、カンチャナブリ県、コーンケーン県、チャンタブリ県、チャチュンサオ県、チョンブリ県、チャイヤプーム県、チュムポーン県、チェンラーイ県、 チェンマイ県、ターク県、ナコンナヨック県、ナコンパトム県、ナコンラーチャシーマー県、 ナコンシータマラート県、ノンタブリー県、ナラティワート県、ブリラム県、パトゥンタニ県、プラチュアップキリカン県、プラチンブリ県、アユタヤ県、ペッブリ県、ペッチャブーン県、プーケット県、ヤラー県、ラヨーン県、ラノーン県、ラーチャブリ県、ロッブリ県、ランパーン県、ルーイ県、ソンクラ―県、サムットプラカーン県、サムットソンクラーム県、サムットサコン県、サゲーオ県、サラブリ県、スパンブリ県、スラタニ県、ウドンタニ県
  • 本措置の適用は、4月10日から開始される。

バンコク都告示(第23号)(4月10日発表)

  • 娯楽施設(パブ、バー、カラオケ、個室付浴場、及び類似施設)を閉鎖せしめる。
  • 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  • 本措置の適用は、4月10日から開始される。

施設の追加的閉鎖措置:バンコク都告示第22号(4月5日発表)

  1. 以下の地域における、娯楽施設および類似の施設、パブ、バー、カラオケ、個室付浴場を閉鎖せしめる。
    1. ワッタナー区
    2. クロントーイ区
    3. バーンケー区
  2. 上記1に該当する施設で未だ閉鎖措置をとっていない場所に関しては、防疫当局職員が個別に連絡をとり、閉鎖措置を行う。
  3. 閉鎖した施設に関する感染が確認された場合、防疫当局職員が当該施設の責任者にその旨を通知する。
  • 本件に違反する者に対しては、仏暦2558年(西暦2015年)感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  • 本件告示内容は、4月6日から適用する。

バンコク都告示第18号(1月30日発表)

【未だ使用を認めない施設・活動(告示第1項)】
・(都内全域が対象)サービス施設・類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、闘鶏場、闘牛場、闘魚場
・(バンクンティアン区、バンケー区、バンパラット区、ジョムトン区、タナブリ区のみ対象)託児所、育児施設

【防疫措置を厳格に適用しつつ、使用可能とする主な施設・活動および各種条件(告示第2項)】
・飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードセンター等。但し、アルコール飲料の店内での消費は認めない。座席の隔離等を行う。23時以降は、食事のテイクアウトのみ認める。
・百貨店、ショッピングモール等。但し、大人数が参加する行事は不可。
・商品展示場等。但し、床面積1平方メートル当たり、入場者数が1名を超えないようにする。
・美容増進施設。但し、入場者数を制限する。
・市場、水上市場、定期市、託児所、高齢者施設、育児施設、就学前児童施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、運動場、公園、ペット用美容店、屋内運動施設、屋内外のプール、博物館、美術館、映画館、劇場、動物園、ボードゲーム場、インターネット店、ムエタイ・ジム、各種競技施設(観客を伴わない)、フィットネス、スパ、マッサージ、ボーリング場、スケート場、ダンス場、遊技場、学校、補習校、各種教育施設等。

【行事ないし催事の実施に際しての留意事項(告示第3項)】
・会議、セミナー、宴会といった大人数の人が集まり感染が広がりやすい活動は、100名未満で実施する。
・出入域時にアプリケーション(タイチャナないしモーチャナ)を使用せしめる。
・各種防疫措置を厳格に適用する。

○これまで発出されたバンコク都告示第15号、第16号および第17号の内容と重複する場合は、今次告示(第18号)の内容を優先する。

○本件告示内容は、2月1日から適用する。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)非常事態令第9条に基づく決定事項(第18号)(1月29日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、及び9度目となる本年2月28日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 地域の決定
(1)最高度厳格管理地域
サムットサコン県を、仏暦2564年1月6日付決定事項(第17号)第2項の規定(当館注:出入域時のアプリケーション「モー・チャナ」の利用、出域時の身分証・当局発行書類の提示)に従い厳格な措置を適用する、最高度厳格管理地域とする。
(2)最高度管理地域
バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県を、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた最高度管理地域における措置を適用する、最高度管理地域とする。
(3)管理地域、高度監視地域、監視地域
公衆衛生救急オペレーションセンター(EOC)が、COVID-19問題解決センター(CCSA)、内務省とともに、検討・評価・分類を行い、首相への提案を行う。

第2項 学校・教育機関の施設の使用
最高度厳格管理地域を除き、すべての学校・教育機関は、当局の定めた方針に沿った形式で、授業、試験、研修、各種活動のために施設を利用することができる。

第3項 最高度厳格管理地域における措置
(1)県知事に対し、県対策本部の同意の下、必要に応じて、同地域内にある施設を一時的に閉鎖、もしくは感染リスクがある活動を一時的に禁止するよう命令せしめる。
対象となる施設・活動は、少なくとも以下のものが含まれる。
サービス施設・類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、健康増進施設、マッサージ施設、ボードゲーム場、ゲーム・インターネット店、ムエタイ場、屋内運動施設、ジム、フィットネス、子どもの遊技場、遊園地、公共交通機関の駅・停留所。

(2)仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第2項の例外規定の特徴を有する活動を除き、会議、セミナー、宴会といった大人数の人が集まり感染が広がりやすい活動を禁止する。

(3)以下の場所、活動、事業は、一定の条件の下での営業を認める。
ア 飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下で店内飲食を認め、21時00分までの営業を認める。酒類の店内消費は禁ずる。
イ ショッピングセンター、コミュニティーモール、展示場、会議場は、21時00分までの営業を認める。スーパーマーケット、小売店、個人商店、及び類似の施設は、同地域における通常の営業時間で営業することができる。
ウ 市場は、当局が定めた感染防止措置の下で営業を認める。
エ 子どもセンター、宿泊を伴う高齢者介護施設、及び類似施設は、営業することができる。
オ 工場は、規定の感染防止措置の下、営業することができる。

第4項 最高度管理地域における措置
(1)施設の閉鎖、活動の禁止、越境移動の審査、民間事業者の勤務体制についての協力要請において、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた措置を実施せしめる。
(2)施設の営業、活動の実施にあたり、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第4項に基づく実施条件を継続する。ただし、飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下、23時00分まで店内飲食を認め、それ以降は持ち帰りのみとする。
(3)競技場、運動場、練習場は、当局が定めた感染防止措置の下、観客を伴わない形で競技を実施することにより、営業することができる。

第5項 管理地域における措置
当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
(1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし23時00分までを上限に営業を行うことができる。
(2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし23時00分を上限に販売できる。
(3)レストラン等での酒類の販売は、23時00分を上限に販売できる。

第6項 高度監視地域
当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
(1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし24時00分までを上限に営業を行うことができる。
(2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし24時00分を上限に販売できる。
(3)レストラン等での酒類の販売は、24時00分を上限に販売できる。

第7項 監視地域
当局が定めた条件・感染防止策等を実施する準備が整い次第、施設の営業及び活動の実施を認める。

第8項 当局職員に賭博場や違法行為が行われている場所を厳格に捜査せしめる。

第9項 バンコク都知事及び各県知事は、外国人労働者の移動及び輸送に関し、各地の状況に応じて、厳格な感染防止措置の下、通勤のための越境移動を認めることを検討することができる。

第10項 バンコク都知事及び各県知事は、各地の実情に合わせた措置を取るため、CCSAオペレーションセンターに調査・検討を依頼し、首相に対して区・郡単位での措置の検討を提案することができる。

第11項 (感染防止措置の実施に関する県知事・当局職員の権限)

以上の内容は、仏暦2564年2月1日から変更の指令が あるまで適用される。

タイ国政府観光庁による各都県の新型コロナウイルス感染症管理措置の概要

1月7日 -タイ政府観光局(TAT)は、最大管理区域、高度管理区域および管理区域に分類された、タイ各都県におけるCOVID-19管理措置の概要に関する最新情報の提供を開始しました。
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施設の一時的閉鎖の緩和に関するバンコク都告示第17号の発表(1月21日発表)

1月21日、バンコク都は、1月22日以降有効とする、施設の一時的閉鎖の緩和に関するバンコク都告示第17号を発表しました。バンコク都告示第15号及び16号により閉鎖されていた施設のうち、使用が認められることになる主な施設・活動は以下のとおりです。

  • ボードゲーム場、ゲーム店、インターネット店
  • 高齢者介護施設
  • 格闘技学校(ジム)、練習場
  • 競技場(ボクシング場、競馬場等は含まない)
  • 宴会場、及び類似の施設
  • 美容増進施設、入墨等のサービスを提供する店
  • フィットネス・運動場
  • 健康増進施設、スパ、マッサージ施設
  • ボーリング場、スケート・ローラーブレード場、類似の遊戯場
  • ダンス場

感染予防措置に関するバンコク都告示第16号の発表(1月4日発表)

・教育施設の閉鎖期限を、1月31日まで延長する。オンライン授業、援助活動、当局によるあるいは当局の承認を得た活動を実施するための教育施設の使用を認める(本件告示の1.部分)

  • 酒類の店内での消費を禁止する(告示2.1)
  • 店内での飲食は、6時から21時までとし、それ以降は、持ち帰り用のみの販売のみ認める(本項について、空港内飲食店は除く)(告示2.2)
    (在タイ日本国大使館注:当初、19時までと決定されましたが、その後、21時までに変更されました。)
  • 感染発生地である疑いが生じる場合、都としては更なる感染防止措置を施すため、持ち帰り用のみの販売に限ることを検討する(告示2.3)
  • ペット関連施設は、別表で定める感染防止措置を取った上での営業を認める(告示3.)
  • 200人を超える会議・セミナー、300人を超える人が集まる大規模な活動は、バンコク都保健所に事前に届け出なければならない(告示4.)
  • バンコク都告示第15号で施設の閉鎖を定めていた宴会場及び類似の施設は、本告示4.と同じ条件での施設の利用を認める。ホテル内の会議室及び会議場も同様とする(告示5.)
  • バンコク都は、外出の際のマスク着用について協力を求める。
  • 本告示は2021年1月5日6時以降、変更の告示があるまで有効とする。

「非常事態令第9条に基づく決定事項(第16号)」及び「CCSA指令(1/2564)」の発表

在タイ日本国大使館によりますと、1月3日、タイ政府は、高度管理地域(いわゆるレッドゾーン)における措置の基本方針として「非常事態令第9条に基づく決定事項(第16号)」を発表し、現時点での適用地域として「CCSA指令(1/2564)」にてバンコク都を含む28都県を高度管理地域に指定しました。
本措置の適用は、1月4日午前6時開始です。

施設の一時閉鎖に関するバンコク都告示第15号の発表(1月1日発表)

◯閉鎖する施設
・サービス施設、パブ、バー、娯楽施設、及び類似の施設
・遊園地、ウォーターパーク、子どもの遊戯場及び遊具
・スヌーカー場、ビリヤード場、ボードゲーム店、ゲーム店、インターネット店
・闘鶏場、闘牛場、闘魚場、及び類似の施設
・保育園、介護施設(宿泊を通常業務として含む施設は除く)
・ムエタイ競技場・練習場、武術学校、ジム、競馬場
・全ての競技場、フィットネス場
・浴場、個室付浴場
・宴会場及び類似の施設
・仏像のお守り及び仏像販売所
・児童養育施設
・美容増進施設(医科クリニックとして認可を受けていない施設)、刺青店
・スパ、マッサージ店
・ボーリング場、スケート場、及び類似の施設
・ダンス場、ダンス練習場
・(1月17日まで)学校施設、学習塾、全ての教育機関(人の集まる授業、研修、活動は禁止。オンライン授業の実施は除く)

◯別表に定める施設・場所毎の感染拡大防止措置を厳格に実施する施設

  • 飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードコート、フードガーデン、食堂
  • 百貨店、複合施設、コミュニティモール
  • 展示場、会議場
  • ホテル内会議室、会議場
  • 小売店、デリバリー店、市場、水上市場
  • 美容増進店、理髪店(1人2時間以内の時間制限を設け、店内で待機することがないようにする)
  • 保育園、介護施設(宿泊を通常業務に含む場合に限る)
  • 美容増進医療クリニック、ネイルサロン
  • ゴルフ場、ゴルフ練習場、スポーツ競技場
  • 公園、広場、公共イベントスペース、運動場
  • ペット用スパ・トリミング、ペット預入店
  • 屋内運動施設、屋外・屋内の公共プール
  • 植物園、花園、博物館、学習センター、歴史的遺構、遺跡、公共図書館、美術館
  • ウォータースポーツ・アクティビティ施設
  • 映画館、劇場

◯上記以外の施設においては、検温、マスク着用、最低1メートルのソーシャルディスタンスの確保、手洗い・消毒、各種活動中・活動後の用具の消毒、施設の出入域の際のアプリケーションを通じた登録を関係者に徹底させる。

◯バンコク都は全ての人に、住居を出る際はマスクを着用するように協力を求める。

◯本措置は、1月2日から、変更の告示があるまで効力を有する。

チョンブリ県感染症委員会指令第35/2563(12月30日発表)

  • 百貨店の閉鎖(但し、証券業務、金融業務、銀行、ATM、携帯電話・通信機器営業センター、スーパーマーケット、薬局、銀行、飲食店(持ち帰り形式のみ許可)、生活に必要な建設資材・関連用具や電機製品関連用具、調理用具、並びにコンピュータ機器及び関連用具を販売する店を除く)。
  • 現在から状況が緩和するまでのサービス施設法で定められたサービス施設の一時的閉鎖。(注:2017年改正サービス施設法第3条では、サービス施設をダンス場、接待付飲食店、マッサージパーラー、ライブ演奏、カラオケ機器、壇上でのダンス等を伴う飲食店、省令により定めた場所等と規定。http://web.krisdika.go.th/data/law/law2/%CA10/%CA10-20-9999-update.pdf)
  • 飲食店の閉鎖(持ち帰り形式及びホテル内のレストランが宿泊客に提供する場合のみ可)。
  • 現在から状況が緩和するまで、コンビニエンスストアは22:00から翌5:00まで営業停止。
  • 私立・公立を問わず、全段階の教育施設、学習塾、子どもセンターの閉鎖。
  • 屋内・屋外で営業する公共プール、ウォーターパーク、遊園地の一時閉鎖。
  • 民間保育施設の閉鎖。
  • 仏像のお守り・仏像販売所の閉鎖。
  • 映画館、劇場の閉鎖。
  • 現在から状況が緩和するまで、スヌーカー・ビリヤード場、ボーリング場の一時閉鎖。
  • 健康増進施設、マッサージ、タイ古式マッサージ、スパ、美容増進施設、美容増進クリニック(民間病院内の美容増進サービスも含む)、体重管理サービス・クリニック。
  • 屋内運動施設(フィットネス)の閉鎖。
  • ゲーム店、インターネット店、コンピュータ店の閉鎖。
  • 公園、運動場、子ども遊戯場、スポーツ競技場や人々がスポーツをするために集まる場所の閉鎖。屋内・屋外問わず、集会や人が集まる類似の活動を禁止。
  • 人が集まる活動、例えば、催し物、集会、レクリエーション、または類似の活動を禁止。
  • 外出時の衛生マスク又は布マスクの常時着用。
  • 多数の住民が利用する公的サービスの提供は、チョンブリ県当局の責任者が状況と業務の性質に応じて検討する。

チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置(12月29日発表)

チェンマイ県感染症委員会命令35/2563「チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置」(2020/12/29) | 在チェンマイ日本国総領事館 (emb-japan.go.jp)

12月29日チェンマイ県感染症委員会命令35/2563により、チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置が定められましたので、概要を以下のとおりお知らせします。

チェンマイ県命令第35号要訳

  • あらゆる経路でチェンマイ県に入県する者は追跡のためCM-CHANAアプリケーションにデータ入力する。
  • 新型コロナウィルスCOVID19感染者と濃厚接触した者、またはチェンマイ県感染委が指定した感染地域・感染危険地域(保健省チェンマイ県事務所ホームページで発表)から入県する者は、保健省担当官に報告し、チェンマイ県感染委が委託した医師の判断によっては感染検査を受け、14日間自宅隔離しなければならない。
  • チェンマイ県感染委が指定した感染地域・感染危険地域以外の感染判明県から入県する者は、保健省担当官に報告しなければならず、希望者は感染検査を受ける。自己監視し、異常な症状が出た場合には、治療のため即刻、地域の感染症管理担当官に報告せしめる。
  • 第2項および第3項以外の県から入県する者は、感染防止対策を厳格に実施したうえで通常どおりに移動できる。
  • ホテルおよび他の短期宿泊施設事業者は、宿泊者の氏名、国民登録証番号、電話番号、出発県のデータを保管し、追跡のためCM-CHANAアプリケーションに登録させなければならない。

違反者には仏歴2558年感染症法第52条に基づき1年以下の禁固または10万バーツ以下の罰金またはその両方,あるいは仏歴2548年非常事態における統治に関する勅令第18条に基づき2年以下の禁固または4万バーツ以下の罰金またはその両方を科す。

本命令は2020年12月29日より、変更があるまで有効である。

バンコク都としての対応概要(12月20日発表)

大使館からのお知らせ | 在タイ日本国大使館ウェブサイト (emb-japan.go.jp)

  • 都内の生鮮市場等を対象として、積極的疫学調査を実施する
  • 参加者の多い、参加者の距離が密になるようなイベントは当面控えるようお願いしたい。
    感染の危険性が考えられる施設や活動としては、娯楽施設、ムエタイ・ジム、各種市場である。
    これら施設や活動をはじめとして、物理的距離の確保やマスクの着用といった防疫措置の徹底を改めて呼びかけたい。
  • 今次感染者の多くを占める外国人労働者が利用することの多い公園について、都営公園は引き続き営業を続けるものの、密になることを避けるようお願いしたい。
  • 寺院も外国人労働者が集まる場所として知られているところ、宗教行事の自粛をお願いしたい。
  • 年末年始の各種イベントの自粛を求める。
    この点、都当局関連の行事は全て中止を決定したところ、民間にも協力をお願いしたい。
  • 仮にそれらイベントを実施する際は、保健当局から許可をとりつけ、防疫措置を徹底した上での実施をお願いする。
  • 都内の官民全てに対し、少なくとも向こう14日間、可能な限りのwork from homeをお願いする。
  • 都営の教育機関について、サムットサーコーン県に距離的に近い区内(バーンボーン区、ノーンケーム区、バーンクンティアン区)に所在する学校については14日間の休校、つまり明年1月4日までの休校を決定した。
    他の都営の教育機関についても不要不急な試験等の実施を避けるよう指示済みである。

サムットサーコーン県の制限措置(12月19日発表)

大使館からのお知らせ | 在タイ日本国大使館ウェブサイト (emb-japan.go.jp)

  • 12月19日から1月3日までの以下施設を閉鎖する。
    中央エビ市場、娯楽施設、教育機関、運動場、ムエタイ場、その他多くの人々が集まる施設。
  • 同期間、食堂についてはテイクアウトのみ営業を認める。なお、病院、ホテル内及びショッピング・センター内の飲食店の営業は引き続き可能とする。
  • 同期間の午後10時から翌朝5時までの外出制限について協力を要請する。
  • 外国人の同県への出入境を禁止。
    タイ人の同県への出入境についても、事前にサムットサーコーン県に届け出ること。


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