【新型コロナ】バンコク近郊でCOVID-19クラスター発生

2020年12月バンコク西隣サムットサコーン県での新型コロナウイルス感染者発生以降、タイ国内感染拡大状況を受け現在都県単位にて対策が取られています。

バンコク都告示第27号(5月7日発表)

  1. 「バンコク都告示第25号」及び「バンコク都告示第26号」で定められていた施設の閉鎖に関する措置の適用期間を5月17日まで延長する。
  2. 「バンコク都告示第25号」の規定が「バンコク都告示26号」と規定と競合する場合には、後者を適用せしめる。
  3. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

バンコク都告示第26号(4月30日発表)

  1. アルコール飲料を含め店舗での飲食を禁じ、持ち帰り用の飲食物の販売のみ認めるものとし、営業時間を午後9時までとする。
  2. 試合に向けたナショナル・チームの練習および4月25日付バンコク都告示第25号の第1項35(1)~(3)(※注)といった感染症法に則して使用が認められた施設や活動を除き、運動場、運動施設、ジム、フィットネスを閉鎖せしめる。
    屋外の運動場や施設については、使用時間を午後9時までとし、無観客の場合に限り試合の実施を認める。過去に首相から実施の許可を受けた(観客ありの)試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、実施を認める。
    (※注:感染症法によって認められた活動、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
  3. コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
  4. 上記に含まれない施設・活動については、4月25日付バンコク都告示第25号を準用する。
  5. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  6. 以上の措置は、5月1日から5月9日まで適用される。

非常事態令第9条に基づく決定事項(第22号)(4月29日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年5月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 居住地外ないし公共の場における衛生マスクまたは布マスクの着用

人々の感染の予防と感染拡大状況の発生を防ぐため、居住地外ないし公共の場においては衛生マスクまたは布マスクを着用せしめ、保健省が推奨する正しい方法でこれらを着用するものとする。
着用していない者に対しては、当局職員による注意喚起や正しい着用の指示が行われ、右に従わない場合、感染症法に則した措置が執られる。

第2項 地域の決定

(1)最高度厳格管理地域 6都県(バンコク都、チョンブリ県、チェンマイ県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県)を、感染拡大の撲滅のための厳格な措置を適用す
る、最高度厳格管理地域とする。
(2)最高度管理地域 45県を最高度管理地域とする。
(3)管理地域 26県を管理地域とする。

第3項 最高度厳格管理地域における集団での活動

最高度厳格管理地域内における、20名以上の活動を禁ずる。但し、4月16日付決定事項第20号第1項(2)(参照:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100177885.pdf )に
則して当局職員が許可を与える場合は、この限りではない。

第4項 最高度厳格管理地域における措置

(1)飲食店に関し、店内での飲食を禁じ、持ち帰り用の飲食物の販売のみ認めるものとし、営業時間を午後9時までとする。
(2)屋内の運動施設、ジム、フィットネスの営業を禁ずる。屋外の運動場や施設については、使用時間を午後9時までとし、無観客の場合に限り試合の実施を認める。過去に首相から実施の許可を受けた(観客ありの)試合については、当局が定める防疫措置に従った上で、実施を認める。
(3)百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売ないし類似の販売形態については、4月16日付決定事項第20号の定めに従うものとする(注:百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモールの営業時間は午後9時まで、コンビニエンスストア他の営業時間は午前4時から午後11時まで)。
(4)外出を控え、越境移動を取り止め、域内に留まることを求める。

第5項 最高度管理地域および管理地域における措置

4月16日付決定事項第20号において定めた、それぞれの地域における措置に従うものとする。

6項 勤務先以外での作業

当局および政府機関の責任者ならびに民間の事業者に対し、勤務先以外での作業を指示する、勤務先で作業する人数を減らす、勤務時間を短縮する等、事業に則した適切な方法をもって、少なくとも向こう14日間、感染拡大の危険性を減らすための最大限の取り組みを求める。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)5月1日以降適用される。

バンコク都告示第25号(4月25日発表)

  1. 以下の施設を閉鎖せしめる。
    ・学校、補習校および全ての種類の教育機関の建物及び場所について、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。(ただし、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
    ・娯楽施設、パブ、バー、カラオケ及び類似施設
    ・個室付浴場
    ・入浴施設、サウナ施設
    ・闘鶏場、闘牛場、闘魚場等
    ・映画館、劇場
    ・ウォーターパーク、遊園地、動物園
    ・子どもの遊戯場、子ども用遊具
    ・スケート・ローラーブレード場及び類似施設
    ・スヌーカー場、ビリヤード場
    ・ボーリング場、ボードゲーム場
    ・ゲーム店、インターネット店
    ・公共プール及び類似施設
    ・フィットネス場
    ・展示場、会議場
    ・博物館、美術館、各種学習センター・文化センター、史跡関連施設、及び類似施設
    ・公共図書館、民間図書館
    ・託児所、就学前児童施設(ただし病院内託児所及び通常宿泊を伴う施設は除く)
    ・介護施設(ただし通常宿泊を伴う施設は営業可能)
    ・ムエタイ場、ムエタイジムを含む格闘技ジム
    ・刺青店、ネイル店
    ・ダンス場、ダンス教室
    ・体重管理・美容増進施設、美容医療クリニック
    ・健康増進施設(スパ、マッサージ店、美容マッサージ店)
    ・各種競技場
    ・演劇場、遊技場
    ・貸会議室・宴会場、及び類似施設
    ・美容室・理髪店は洗髪・カット・セットのみ可能で、店内で待機客を待たせてはならない。
    ・公園、植物園
    ・屋内・屋外のスポーツ施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ウォータースポーツ・レジャー施設(ただし、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。)
  2. 施設の管理に関する措置
    ・飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードコート、学食等は、(第2項(3)に該当する施設(注:コンビニエンスストア、スーパーマーケット、市場等)を除き、)午後9時まで店内飲食が可能とし、午後11時まで持ち帰り形態での飲食物の販売を可能とする。酒類の店内消費を禁ずる。
    ・百貨店、ショッピングセンター等は、午後9時までの営業を認める。ただし、ゲームコーナーや遊具は閉鎖する。
    ・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、市場等は、午後10時まで営業を認める。ただし、従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前5時とする。
    ・集会、セミナー、宴会、食料配布といった感染拡大の恐れがある活動は、20名未満であれば実施を認める。20名以上1,000名未満の活動については、活動計画を提出の上で事前に現地保健当局の許可を得るものとする。1,000名を超える活動については、活動計画を提出の上で事前にバンコク都の許可を得るものとする。
  3. 施設の閉鎖に関する規制に関し、例外的に営業が認められている施設では、関係者に別表が定める防疫措置を遵守せしめる。また、一時的閉鎖の対象となっていない施設や活動においても、体温測定、マスク着用、最低1メートルのソーシャルディスタンスの確保、石鹸による手洗い・アルコール消毒、清掃、個別の配膳、施設利用者の登録といった各種防疫措置を厳格に行わなければならない。
  4. 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合があり、また非常事態令に基づき、2年以下の禁錮ないし4万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  5. 以上の措置は、4月26日から5月9日まで適用される。

バンコク都告示第24号(4月17日発表)

1 以下の施設を追加で閉鎖せしめる。
・学校、補習校および全ての種類の教育機関の建物及び場所について、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。
・但し、感染症法によって認められた活動、遠隔式の授業及び試験のため、支援、援助、養護のため、当局による公共の活動のための使用については、これを認める。

2 以下の施設は閉鎖措置を継続する。
・4月9日付バンコク都告示第23号で閉鎖を指示した娯楽施設等。
・2月23日付バンコク都告示第20号で閉鎖を指示した闘鶏や闘牛を行う施設等。

3 施設毎の措置
・飲食物の提供に関し、店内での飲食は午後9時までとし、持ち帰り用については午後11時までとする。店内での酒類の提供は禁止する。店内の入場者数を制限する等、当局が定める防疫措置に則したものとする。
・百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。
・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
・競技場ないし運動施設、ジム、フィットネスは、営業時間を午後9時までとする。試合については、入場者数を制限した上での実施であれば、これを認める。
・集会、セミナー、宴会、食料配布といった感染拡大の恐れがある活動は、50名未満であれば実施を認める。50名以上1,000名未満の活動については、活動計画を提出の上で事前に現地保健当局の許可を得るものとする。1,000名を超える活動については、活動計画を提出の上で事前にバンコク都の許可を得るものとする。
・本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。

4 以上の措置は、4月18日以降、別途の告示があるまで適用される。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第20号)(4月17日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令および本年5月31日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 禁止事項
(1)全ての学校及び全段階の教育機関の建物及び場所の、授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を禁ずる。但し、仏暦2564年(西暦2021年)1月3日付決定事項(第16号)第1項に定めた事項を除く。
(参照:CCSA決定事項第16号仮訳 https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100132405.pdf
(2)当局職員からの許可がある場合、または当局が実施する活動や検疫のための活動を除き、50名以上が参加する活動を禁ずる。

第2項 娯楽施設および感染拡大の危険性のある場所の閉鎖
各都県知事に対し、娯楽施設および右類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、ないしこれらに類似する施設について、各都県の感染症対策委員会の同意に基き、最低14日間の一時的な閉鎖を検討せしめる。
4月9日付決定事項(第19号)に則して行われた一時的な閉鎖の指示については、引き続き適用する。
(参照:CCSA決定事項第19号のポイント https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210410.html

第3項 地域の決定
(1)最高度管理地域
バンコク都、コンケン県、チョンブリ県、チェンマイ県、ターク県、ナコンパトム県、ナコンラチャシマ県、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、プラチュアップキリカン県、プーケット県、ラヨーン県、ソンクラー県、サムットプラカン県、サムットサコン県、サケーオ県、スパンブリ県、ウドンタニ県、以上18都県を最高度管理地域とする。
(2)高度管理地域
上記(1)以外の59県を高度管理地域とする。

第4項 地域毎の防疫措置
最低14日間、当局が定める防疫措置を遵守しつつ、以下の条件の下で各種施設の使用、事業ないし活動を認める。
(1)最高度管理地域
ア 飲食物の提供に関し、店内での飲食は午後9時までとし、持ち帰り用については午後11時までとする。
イ 酒類の店内消費を禁ずる。
ウ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。
エ コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ナイトマーケット、路上販売は、営業時間を午後11時までとする。従来24時間営業を行っている施設については、営業開始時間を午前4時とする。
オ 競技場ないし運動施設、ジム、フィットネスは、営業時間を午後9時までとする。試合については、入場者数を制限した上での実施であれば、これを認める。
(2)管理地域
ア 飲食物の店内での提供を午後11時まで認める。
イ 酒類の店内消費を禁ずる。
ウ 百貨店、ショッピングセンター、コミュニティモール、ないし類似の施設は、入場者数を制限しつつ、営業時間を午後9時までとする。但し、ゲームセンター、遊戯施設は閉鎖せしめる。

第5項 越境移動の中止ないし回避
不要不急の旅行の中止ないし延期を求める。特に、上記で定めた最高度管理地域への入境は、自身の感染および感染拡大を助長する危険性があるため、右を避けるべきである。
当局職員は、政府対策本部(CCSA)の方針に則し、チェックポイントや検査箇所を設置することが出来る。
運輸省ないし全ての形態の公共交通機関を監督する当局に対し、政府対策本部(CCSA)の方針に則し、防疫措置を実施せしめる。

第6項 社会的活動
パーティ、宴会ないし類似活動については、伝統行事や感染防止のための十分な措置を施した場合を除き、当面の間、これらの中止を求める。

第7項 適切な事業
民間の法人および個人事業者に対し、当面の間、職場以外での勤務や交代制での勤務、もしくは感染拡大を防ぐために適切な形態での事業の実施を求める。

第8項 感染者への措置
関係当局に対し、教育施設、大学、ホテル、会議場、民間施設に協力を仰ぎつつ、感染者の隔離用の施設の早急なる設置を指示する。
全ての感染者は、当局職員が定める期間及び方法に則し、検疫および隔離せしめる。

第9項 防疫措置の見直し
上述の各種措置は、状況に応じて見直しが行われ、首相による裁可が随時仰がれる。
バンコク都知事及び各県知事は、政府が定めた方針に則し、各地の実情に合わせた措置を取ることができる。

以上の内容は、仏暦2564年(西暦2021年)4月18日以降適用される。
仏暦2564年4月16日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

非常事態令第9号に基づく決定事項(第19号)(4月10日発表)

・各都県知事に、状況に応じて、都県感染症委員会の同意の下、感染が確認されたまたは感染リスクのある域内に位置する娯楽施設(パブ、バー、カラオケ、個室付浴場、及び類似施設)を最低14日間閉鎖せしめる。

  • 同リストに含まれていない県の知事は、県感染症委員会の同意の下、状況に応じて施設の一時閉鎖を検討し命令することができる。
  • 各都県内の状況は異なることから、各都県知事は、都県感染症委員会の同意の下、上述の施設閉鎖の緩和等について、政府対策本部に対し提案することができる。
  • 防疫、治安及びその他当局者は、今次決定の履行状況を追跡する。また、これら当局者は、追加的に一時的な閉鎖について提案することができる。
  • 対象となる都県(41都県)は、以下のとおり。
    バンコク都、カンチャナブリ県、コーンケーン県、チャンタブリ県、チャチュンサオ県、チョンブリ県、チャイヤプーム県、チュムポーン県、チェンラーイ県、 チェンマイ県、ターク県、ナコンナヨック県、ナコンパトム県、ナコンラーチャシーマー県、 ナコンシータマラート県、ノンタブリー県、ナラティワート県、ブリラム県、パトゥンタニ県、プラチュアップキリカン県、プラチンブリ県、アユタヤ県、ペッブリ県、ペッチャブーン県、プーケット県、ヤラー県、ラヨーン県、ラノーン県、ラーチャブリ県、ロッブリ県、ランパーン県、ルーイ県、ソンクラ―県、サムットプラカーン県、サムットソンクラーム県、サムットサコン県、サゲーオ県、サラブリ県、スパンブリ県、スラタニ県、ウドンタニ県
  • 本措置の適用は、4月10日から開始される。

バンコク都告示(第23号)(4月10日発表)

  • 娯楽施設(パブ、バー、カラオケ、個室付浴場、及び類似施設)を閉鎖せしめる。
  • 本件に違反する者に対しては、感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  • 本措置の適用は、4月10日から開始される。

施設の追加的閉鎖措置:バンコク都告示第22号(4月5日発表)

  1. 以下の地域における、娯楽施設および類似の施設、パブ、バー、カラオケ、個室付浴場を閉鎖せしめる。
    1. ワッタナー区
    2. クロントーイ区
    3. バーンケー区
  2. 上記1に該当する施設で未だ閉鎖措置をとっていない場所に関しては、防疫当局職員が個別に連絡をとり、閉鎖措置を行う。
  3. 閉鎖した施設に関する感染が確認された場合、防疫当局職員が当該施設の責任者にその旨を通知する。
  • 本件に違反する者に対しては、仏暦2558年(西暦2015年)感染症法に基づき、1年以下の禁錮ないし10万バーツ以下の罰金、もしくはその何れについても科される場合がある。
  • 本件告示内容は、4月6日から適用する。

バンコク都告示第18号(1月30日発表)

【未だ使用を認めない施設・活動(告示第1項)】
・(都内全域が対象)サービス施設・類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、闘鶏場、闘牛場、闘魚場
・(バンクンティアン区、バンケー区、バンパラット区、ジョムトン区、タナブリ区のみ対象)託児所、育児施設

【防疫措置を厳格に適用しつつ、使用可能とする主な施設・活動および各種条件(告示第2項)】
・飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードセンター等。但し、アルコール飲料の店内での消費は認めない。座席の隔離等を行う。23時以降は、食事のテイクアウトのみ認める。
・百貨店、ショッピングモール等。但し、大人数が参加する行事は不可。
・商品展示場等。但し、床面積1平方メートル当たり、入場者数が1名を超えないようにする。
・美容増進施設。但し、入場者数を制限する。
・市場、水上市場、定期市、託児所、高齢者施設、育児施設、就学前児童施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、運動場、公園、ペット用美容店、屋内運動施設、屋内外のプール、博物館、美術館、映画館、劇場、動物園、ボードゲーム場、インターネット店、ムエタイ・ジム、各種競技施設(観客を伴わない)、フィットネス、スパ、マッサージ、ボーリング場、スケート場、ダンス場、遊技場、学校、補習校、各種教育施設等。

【行事ないし催事の実施に際しての留意事項(告示第3項)】
・会議、セミナー、宴会といった大人数の人が集まり感染が広がりやすい活動は、100名未満で実施する。
・出入域時にアプリケーション(タイチャナないしモーチャナ)を使用せしめる。
・各種防疫措置を厳格に適用する。

○これまで発出されたバンコク都告示第15号、第16号および第17号の内容と重複する場合は、今次告示(第18号)の内容を優先する。

○本件告示内容は、2月1日から適用する。

「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)非常事態令第9条に基づく決定事項(第18号)(1月29日発表)

昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、及び9度目となる本年2月28日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

第1項 地域の決定
(1)最高度厳格管理地域
サムットサコン県を、仏暦2564年1月6日付決定事項(第17号)第2項の規定(当館注:出入域時のアプリケーション「モー・チャナ」の利用、出域時の身分証・当局発行書類の提示)に従い厳格な措置を適用する、最高度厳格管理地域とする。
(2)最高度管理地域
バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県を、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた最高度管理地域における措置を適用する、最高度管理地域とする。
(3)管理地域、高度監視地域、監視地域
公衆衛生救急オペレーションセンター(EOC)が、COVID-19問題解決センター(CCSA)、内務省とともに、検討・評価・分類を行い、首相への提案を行う。

第2項 学校・教育機関の施設の使用
最高度厳格管理地域を除き、すべての学校・教育機関は、当局の定めた方針に沿った形式で、授業、試験、研修、各種活動のために施設を利用することができる。

第3項 最高度厳格管理地域における措置
(1)県知事に対し、県対策本部の同意の下、必要に応じて、同地域内にある施設を一時的に閉鎖、もしくは感染リスクがある活動を一時的に禁止するよう命令せしめる。
対象となる施設・活動は、少なくとも以下のものが含まれる。
サービス施設・類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、健康増進施設、マッサージ施設、ボードゲーム場、ゲーム・インターネット店、ムエタイ場、屋内運動施設、ジム、フィットネス、子どもの遊技場、遊園地、公共交通機関の駅・停留所。

(2)仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第2項の例外規定の特徴を有する活動を除き、会議、セミナー、宴会といった大人数の人が集まり感染が広がりやすい活動を禁止する。

(3)以下の場所、活動、事業は、一定の条件の下での営業を認める。
ア 飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下で店内飲食を認め、21時00分までの営業を認める。酒類の店内消費は禁ずる。
イ ショッピングセンター、コミュニティーモール、展示場、会議場は、21時00分までの営業を認める。スーパーマーケット、小売店、個人商店、及び類似の施設は、同地域における通常の営業時間で営業することができる。
ウ 市場は、当局が定めた感染防止措置の下で営業を認める。
エ 子どもセンター、宿泊を伴う高齢者介護施設、及び類似施設は、営業することができる。
オ 工場は、規定の感染防止措置の下、営業することができる。

第4項 最高度管理地域における措置
(1)施設の閉鎖、活動の禁止、越境移動の審査、民間事業者の勤務体制についての協力要請において、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた措置を実施せしめる。
(2)施設の営業、活動の実施にあたり、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第4項に基づく実施条件を継続する。ただし、飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下、23時00分まで店内飲食を認め、それ以降は持ち帰りのみとする。
(3)競技場、運動場、練習場は、当局が定めた感染防止措置の下、観客を伴わない形で競技を実施することにより、営業することができる。

第5項 管理地域における措置
当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
(1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし23時00分までを上限に営業を行うことができる。
(2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし23時00分を上限に販売できる。
(3)レストラン等での酒類の販売は、23時00分を上限に販売できる。

第6項 高度監視地域
当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
(1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし24時00分までを上限に営業を行うことができる。
(2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし24時00分を上限に販売できる。
(3)レストラン等での酒類の販売は、24時00分を上限に販売できる。

第7項 監視地域
当局が定めた条件・感染防止策等を実施する準備が整い次第、施設の営業及び活動の実施を認める。

第8項 当局職員に賭博場や違法行為が行われている場所を厳格に捜査せしめる。

第9項 バンコク都知事及び各県知事は、外国人労働者の移動及び輸送に関し、各地の状況に応じて、厳格な感染防止措置の下、通勤のための越境移動を認めることを検討することができる。

第10項 バンコク都知事及び各県知事は、各地の実情に合わせた措置を取るため、CCSAオペレーションセンターに調査・検討を依頼し、首相に対して区・郡単位での措置の検討を提案することができる。

第11項 (感染防止措置の実施に関する県知事・当局職員の権限)

以上の内容は、仏暦2564年2月1日から変更の指令が あるまで適用される。

タイ国政府観光庁による各都県の新型コロナウイルス感染症管理措置の概要

1月7日 -タイ政府観光局(TAT)は、最大管理区域、高度管理区域および管理区域に分類された、タイ各都県におけるCOVID-19管理措置の概要に関する最新情報の提供を開始しました。
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施設の一時的閉鎖の緩和に関するバンコク都告示第17号の発表(1月21日発表)

1月21日、バンコク都は、1月22日以降有効とする、施設の一時的閉鎖の緩和に関するバンコク都告示第17号を発表しました。バンコク都告示第15号及び16号により閉鎖されていた施設のうち、使用が認められることになる主な施設・活動は以下のとおりです。

  • ボードゲーム場、ゲーム店、インターネット店
  • 高齢者介護施設
  • 格闘技学校(ジム)、練習場
  • 競技場(ボクシング場、競馬場等は含まない)
  • 宴会場、及び類似の施設
  • 美容増進施設、入墨等のサービスを提供する店
  • フィットネス・運動場
  • 健康増進施設、スパ、マッサージ施設
  • ボーリング場、スケート・ローラーブレード場、類似の遊戯場
  • ダンス場

感染予防措置に関するバンコク都告示第16号の発表(1月4日発表)

・教育施設の閉鎖期限を、1月31日まで延長する。オンライン授業、援助活動、当局によるあるいは当局の承認を得た活動を実施するための教育施設の使用を認める(本件告示の1.部分)

  • 酒類の店内での消費を禁止する(告示2.1)
  • 店内での飲食は、6時から21時までとし、それ以降は、持ち帰り用のみの販売のみ認める(本項について、空港内飲食店は除く)(告示2.2)
    (在タイ日本国大使館注:当初、19時までと決定されましたが、その後、21時までに変更されました。)
  • 感染発生地である疑いが生じる場合、都としては更なる感染防止措置を施すため、持ち帰り用のみの販売に限ることを検討する(告示2.3)
  • ペット関連施設は、別表で定める感染防止措置を取った上での営業を認める(告示3.)
  • 200人を超える会議・セミナー、300人を超える人が集まる大規模な活動は、バンコク都保健所に事前に届け出なければならない(告示4.)
  • バンコク都告示第15号で施設の閉鎖を定めていた宴会場及び類似の施設は、本告示4.と同じ条件での施設の利用を認める。ホテル内の会議室及び会議場も同様とする(告示5.)
  • バンコク都は、外出の際のマスク着用について協力を求める。
  • 本告示は2021年1月5日6時以降、変更の告示があるまで有効とする。

「非常事態令第9条に基づく決定事項(第16号)」及び「CCSA指令(1/2564)」の発表

在タイ日本国大使館によりますと、1月3日、タイ政府は、高度管理地域(いわゆるレッドゾーン)における措置の基本方針として「非常事態令第9条に基づく決定事項(第16号)」を発表し、現時点での適用地域として「CCSA指令(1/2564)」にてバンコク都を含む28都県を高度管理地域に指定しました。
本措置の適用は、1月4日午前6時開始です。

施設の一時閉鎖に関するバンコク都告示第15号の発表(1月1日発表)

◯閉鎖する施設
・サービス施設、パブ、バー、娯楽施設、及び類似の施設
・遊園地、ウォーターパーク、子どもの遊戯場及び遊具
・スヌーカー場、ビリヤード場、ボードゲーム店、ゲーム店、インターネット店
・闘鶏場、闘牛場、闘魚場、及び類似の施設
・保育園、介護施設(宿泊を通常業務として含む施設は除く)
・ムエタイ競技場・練習場、武術学校、ジム、競馬場
・全ての競技場、フィットネス場
・浴場、個室付浴場
・宴会場及び類似の施設
・仏像のお守り及び仏像販売所
・児童養育施設
・美容増進施設(医科クリニックとして認可を受けていない施設)、刺青店
・スパ、マッサージ店
・ボーリング場、スケート場、及び類似の施設
・ダンス場、ダンス練習場
・(1月17日まで)学校施設、学習塾、全ての教育機関(人の集まる授業、研修、活動は禁止。オンライン授業の実施は除く)

◯別表に定める施設・場所毎の感染拡大防止措置を厳格に実施する施設

  • 飲食店、コンビニエンスストア、屋台、フードコート、フードガーデン、食堂
  • 百貨店、複合施設、コミュニティモール
  • 展示場、会議場
  • ホテル内会議室、会議場
  • 小売店、デリバリー店、市場、水上市場
  • 美容増進店、理髪店(1人2時間以内の時間制限を設け、店内で待機することがないようにする)
  • 保育園、介護施設(宿泊を通常業務に含む場合に限る)
  • 美容増進医療クリニック、ネイルサロン
  • ゴルフ場、ゴルフ練習場、スポーツ競技場
  • 公園、広場、公共イベントスペース、運動場
  • ペット用スパ・トリミング、ペット預入店
  • 屋内運動施設、屋外・屋内の公共プール
  • 植物園、花園、博物館、学習センター、歴史的遺構、遺跡、公共図書館、美術館
  • ウォータースポーツ・アクティビティ施設
  • 映画館、劇場

◯上記以外の施設においては、検温、マスク着用、最低1メートルのソーシャルディスタンスの確保、手洗い・消毒、各種活動中・活動後の用具の消毒、施設の出入域の際のアプリケーションを通じた登録を関係者に徹底させる。

◯バンコク都は全ての人に、住居を出る際はマスクを着用するように協力を求める。

◯本措置は、1月2日から、変更の告示があるまで効力を有する。

チョンブリ県感染症委員会指令第35/2563(12月30日発表)

  • 百貨店の閉鎖(但し、証券業務、金融業務、銀行、ATM、携帯電話・通信機器営業センター、スーパーマーケット、薬局、銀行、飲食店(持ち帰り形式のみ許可)、生活に必要な建設資材・関連用具や電機製品関連用具、調理用具、並びにコンピュータ機器及び関連用具を販売する店を除く)。
  • 現在から状況が緩和するまでのサービス施設法で定められたサービス施設の一時的閉鎖。(注:2017年改正サービス施設法第3条では、サービス施設をダンス場、接待付飲食店、マッサージパーラー、ライブ演奏、カラオケ機器、壇上でのダンス等を伴う飲食店、省令により定めた場所等と規定。http://web.krisdika.go.th/data/law/law2/%CA10/%CA10-20-9999-update.pdf)
  • 飲食店の閉鎖(持ち帰り形式及びホテル内のレストランが宿泊客に提供する場合のみ可)。
  • 現在から状況が緩和するまで、コンビニエンスストアは22:00から翌5:00まで営業停止。
  • 私立・公立を問わず、全段階の教育施設、学習塾、子どもセンターの閉鎖。
  • 屋内・屋外で営業する公共プール、ウォーターパーク、遊園地の一時閉鎖。
  • 民間保育施設の閉鎖。
  • 仏像のお守り・仏像販売所の閉鎖。
  • 映画館、劇場の閉鎖。
  • 現在から状況が緩和するまで、スヌーカー・ビリヤード場、ボーリング場の一時閉鎖。
  • 健康増進施設、マッサージ、タイ古式マッサージ、スパ、美容増進施設、美容増進クリニック(民間病院内の美容増進サービスも含む)、体重管理サービス・クリニック。
  • 屋内運動施設(フィットネス)の閉鎖。
  • ゲーム店、インターネット店、コンピュータ店の閉鎖。
  • 公園、運動場、子ども遊戯場、スポーツ競技場や人々がスポーツをするために集まる場所の閉鎖。屋内・屋外問わず、集会や人が集まる類似の活動を禁止。
  • 人が集まる活動、例えば、催し物、集会、レクリエーション、または類似の活動を禁止。
  • 外出時の衛生マスク又は布マスクの常時着用。
  • 多数の住民が利用する公的サービスの提供は、チョンブリ県当局の責任者が状況と業務の性質に応じて検討する。

チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置(12月29日発表)

チェンマイ県感染症委員会命令35/2563「チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置」(2020/12/29) | 在チェンマイ日本国総領事館 (emb-japan.go.jp)

12月29日チェンマイ県感染症委員会命令35/2563により、チェンマイ県入県者についての感染拡大防止措置が定められましたので、概要を以下のとおりお知らせします。

チェンマイ県命令第35号要訳

  • あらゆる経路でチェンマイ県に入県する者は追跡のためCM-CHANAアプリケーションにデータ入力する。
  • 新型コロナウィルスCOVID19感染者と濃厚接触した者、またはチェンマイ県感染委が指定した感染地域・感染危険地域(保健省チェンマイ県事務所ホームページで発表)から入県する者は、保健省担当官に報告し、チェンマイ県感染委が委託した医師の判断によっては感染検査を受け、14日間自宅隔離しなければならない。
  • チェンマイ県感染委が指定した感染地域・感染危険地域以外の感染判明県から入県する者は、保健省担当官に報告しなければならず、希望者は感染検査を受ける。自己監視し、異常な症状が出た場合には、治療のため即刻、地域の感染症管理担当官に報告せしめる。
  • 第2項および第3項以外の県から入県する者は、感染防止対策を厳格に実施したうえで通常どおりに移動できる。
  • ホテルおよび他の短期宿泊施設事業者は、宿泊者の氏名、国民登録証番号、電話番号、出発県のデータを保管し、追跡のためCM-CHANAアプリケーションに登録させなければならない。

違反者には仏歴2558年感染症法第52条に基づき1年以下の禁固または10万バーツ以下の罰金またはその両方,あるいは仏歴2548年非常事態における統治に関する勅令第18条に基づき2年以下の禁固または4万バーツ以下の罰金またはその両方を科す。

本命令は2020年12月29日より、変更があるまで有効である。

バンコク都としての対応概要(12月20日発表)

大使館からのお知らせ | 在タイ日本国大使館ウェブサイト (emb-japan.go.jp)

  • 都内の生鮮市場等を対象として、積極的疫学調査を実施する
  • 参加者の多い、参加者の距離が密になるようなイベントは当面控えるようお願いしたい。
    感染の危険性が考えられる施設や活動としては、娯楽施設、ムエタイ・ジム、各種市場である。
    これら施設や活動をはじめとして、物理的距離の確保やマスクの着用といった防疫措置の徹底を改めて呼びかけたい。
  • 今次感染者の多くを占める外国人労働者が利用することの多い公園について、都営公園は引き続き営業を続けるものの、密になることを避けるようお願いしたい。
  • 寺院も外国人労働者が集まる場所として知られているところ、宗教行事の自粛をお願いしたい。
  • 年末年始の各種イベントの自粛を求める。
    この点、都当局関連の行事は全て中止を決定したところ、民間にも協力をお願いしたい。
  • 仮にそれらイベントを実施する際は、保健当局から許可をとりつけ、防疫措置を徹底した上での実施をお願いする。
  • 都内の官民全てに対し、少なくとも向こう14日間、可能な限りのwork from homeをお願いする。
  • 都営の教育機関について、サムットサーコーン県に距離的に近い区内(バーンボーン区、ノーンケーム区、バーンクンティアン区)に所在する学校については14日間の休校、つまり明年1月4日までの休校を決定した。
    他の都営の教育機関についても不要不急な試験等の実施を避けるよう指示済みである。

サムットサーコーン県の制限措置(12月19日発表)

大使館からのお知らせ | 在タイ日本国大使館ウェブサイト (emb-japan.go.jp)

  • 12月19日から1月3日までの以下施設を閉鎖する。
    中央エビ市場、娯楽施設、教育機関、運動場、ムエタイ場、その他多くの人々が集まる施設。
  • 同期間、食堂についてはテイクアウトのみ営業を認める。なお、病院、ホテル内及びショッピング・センター内の飲食店の営業は引き続き可能とする。
  • 同期間の午後10時から翌朝5時までの外出制限について協力を要請する。
  • 外国人の同県への出入境を禁止。
    タイ人の同県への出入境についても、事前にサムットサーコーン県に届け出ること。


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      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材紹介、人事コンサルティング
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    • Asian Identity
      • 主要な対応可能地域:バンコク
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材開発、組織開発
      • 対応言語:タイ語、日本語
    • TRAINING AND SEMINAR KOTSUKOTSU
      • 主要な対応可能地域:バンコク
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材開発、人材紹介
      • 対応言語:日本語、タイ語
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    • Kosaido HR Vietnam
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      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材紹介、人材開発、ベトナム進出コンサルティング
      • 対応言語:日本語、ベトナム語
    • Success Partner
      • 主要な対応可能地域:ホーチミン、ハノイ
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:組織開発
      • 対応言語:ベトナム語
  • ミャンマー
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      • 主要な対応可能地域:ヤンゴン、マンダレー
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材紹介、ミャンマー進出コンサルティング、日本語教育
      • 対応言語:日本語、ミャンマー語
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    • Creative Diamond Links
      • 主要な対応可能地域:プノンペン
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材紹介
      • 対応言語:日本語、クメール語
    • FORVAL CAMBODIA
      • 主要な対応可能地域:プノンペン
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:市場調査、カンボジア進出コンサルティング
      • 対応言語:日本語、クメール語
  • マレーシア
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      • 対応言語:日本語、ラオ語
  • インドネシア
    • Bruggen Batavia Indonesia
      • 主要な対応可能地域:ジャカルタ、ブカシ
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人事コンサルティング、法務コンサルティング、ビザコンサルティング
      • 対応言語:日本語、インドネシア語、英語
  • フィリピン
    • One World Human Resources Development
      • 主要な対応可能地域:マニラ、ケソン
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:日本語教育、人材開発
      • 対応言語:日本語、タガログ語、英語
  • シンガポール
    • Pasona Singapore
      • 主要な対応可能地域:シンガポール
      • 内田クレペリン検査と併せて受けられるサービス:人材紹介、人事コンサルティング
      • 対応言語:英語

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