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2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。
尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。

最低賃金 対象都県
日給313バーツ ナラーティワート、パッターニー、ヤラー
日給315バーツ アムナートチャルーン、チャイヤプーム、チアンラーイ、チュムポーン、カムペーンペット、ラムパーン、ラムプーン、メーホンソーン、マハーサーラカーム、ナコーンシータンマラート、ノーンブアラムプー、ピチット、プレー、ラノーン、ラーチャブリー、サトゥーン、シンブリー、シーサケート、スコータイ、ターク、トラン、ウタイターニー
日給320バーツ アーントーン、ブンカーン、ブリーラム、チャイナート、カーンチャナブリー、ルーイ、ナコーンパノム、ナコーンサワン、ナーン、パッタルン、パヤーオ、ペッチャブーン、ペッチャブリー、ピッサヌローク、プラチュアップキーリーカン、ローイエット、サケーオ、スリン、ウドーンターニー、ウッタラディット、ヤソートーン
日給323バーツ チャンタブリー、カーラシン、ムクダーハーン、ナコーンナーヨック、サコーンナコーン、サムットソンクラーム
日給324バーツ プラーチーンブリー
日給325バーツ プラナコーンシーアユタヤー、チャンマイ、コーンケーン、クラビー、ロップブリー、ナコーンラーチャシーマー、ノーンカーイ、パンガー、サラブリー、ソンクラー、スパンブリー、スラートターニー、トラート、ウボンラーチャターニー
日給330バーツ チャチューンサーオ
日給331バーツ クルンテープマハーナコーン(バンコク都)、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン
日給335バーツ ラヨーン
日給336バーツ チョンブリー、プーケット

タイの付加価値税(VAT)は2020年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2019年9月30日までの1年間、勅令669号により6.3%に引き下げられていますが、2019年9月10日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令され、施行れる予定です。

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2020年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。

ごく一部の例外を除いてタイで就労する外国人は労働許可の取得・更新が必要ですが、一般企業とBOI(タイ国投資委員会)から投資奨励恩典を受けている企業※とでは、申請の手順や書類が異なります。

※正確には、BOIから投資奨励恩典を受けている事業に従事する外国人技術者または専門家

これまで、BOI企業では労働許可更新の際に、「健康診断書の提出」が求められませんでしたが、2019年8月16日以降、一般企業と同様に健康診断書の提出が必要となりました。
これまでは本人はBOIワンストップサービスセンターで待っているだけで良かったのが、病院やクリニックへ行かなければならなくなりましたので、更新のスケジュールにご注意ください。

第17回アジア・ビジネススクール(ABS)募集開始

関西生産性本部が主催する第17回アジア・ビジネススクール(ABS)の募集が始まりました。
ABSは、グローバルに活躍できる次世代ビジネスリーダーを育成する社会人スクールです。
今期も、安室憲一氏(大阪商業大学客員教授・名誉教授、兵庫県立大学客員教授・名誉教授)とともに、弊社代表佐藤大輔が指導教授を務めさせていただきます。

ABS17th

2018年 港別 タイ人入国者数ベスト10

2018年度訪日タイ人数は、2017年度の14%増で約116万人となり、2年連続で100万人を超えました!
新千歳空港からの入国が伸びています。

1月 2月 3月 4月 5月 6月
2017年度総数 68,105 77,068 113,684 141,090 91,251 53,711
2018年度総数 85,397 83,854 118,411 151,327 106,333 75,457
前年同月比 25%↑ 9%↑ 4%↑ 7%↑ 17%↑ 40%↑
1 成田(空港) 35,914 34,186 50,633 67,568 48,194 38,015
2 関西(空港) 23,242 22,471 29,922 32,355 22,655 13,596
3 新千歳(空港) 9,559 10,648 13,528 16,326 12,046 10,081
4 羽田(空港) 7,161 6,500 10,464 15,585 9,127 5,488
5 中部(空港) 4,794 4,973 6,543 8,639 6,611 3,665
6 福岡(空港) 2,156 2,262 4,185 6,616 3,968 1,697
7 那覇(空港) 2,199 2,150 2,634 3,137 2,877 2,654
8 広島(空港) 59 44 107 115 123 61
9 仙台(空港) 9 256 28 40 234 26
10 博多 7 12 119 289 197 19

 

7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
2017年度総数 58,529 39,552 51,303 105,361 96,453 117,173 1,013,280
2018年度総数 76,257 51,017 56,461 119,823 105,042 130,052 1,159,431
前年同月比 30%↑ 29%↑ 10%↑ 14%↑ 9%↑ 11%↑ 14%↑
1 成田(空港) 35,239 24,818 30,460 55,528 43,875 51,438 515,868
2 関西(空港) 12,389 8,463 7,929 27,125 30,772 31,043 261,962
3 新千歳(空港) 14,344 7,772 5,319 13,038 7,064 19,880 139,605
4 羽田(空港) 6,314 4,451 5,264 11,418 8,076 9,917 99,765
5 中部(空港) 3,090 1,873 3,296 6,354 9,551 9,357 68,746
6 福岡(空港) 1,957 1,103 2,162 3,456 3,758 3,994 37,314
7 那覇(空港) 2,641 2,201 1,743 2,464 1,706 2,979 29,385
8 広島(空港) 63 85 112 155 72 477 1,473
9 仙台(空港) 2 6 1 8 9 295 914
10 博多 94 75 4 29 15 22 882

出典:出入国管理統計統計表

簡易的な退職給付会計2019年度版

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。
退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。

タイでは、企業の退職金制度は一般的とは言えませんが、労働者保護法において119日を超えて勤務した従業員を解雇する場合は原則解雇補償金を支払うことが定められており、定年退職も解雇補償金対象となりますので、退職金制度が無くても、将来の定年退職者の解雇保証金を算定して、退職給付債務を計上しなければなりません。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。
これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の400日分」が追加となりました。

下記は非常に簡易的な計算例です(2019年5月5日以降に決算を迎える場合)。

【条件】
現在の月額報酬 : 50,000バーツ
現在の年齢 : 42歳
現在の勤続年数 : 12年(30歳で中途入社)
定年退職までの年数 : 18年(入社から合計30年間勤続予定)
昇給率 : 年間3%(以降も変化が無いものとする)
当社の42歳社員が定年退職する確率 : 30%(自己都合退職や死亡は解雇保証金の対象外)
10年国債の利率 : 年2.435%(以降も変化が無いものとする)

【計算】
定年退職時の月額報酬 : 50,000バーツ×1.0318年=85,122バーツ
想定される解雇補償金 : 85,122バーツ÷30日(労働者保護法の1か月は30日)×400日(勤続20年以上は400日分)=1,134,955バーツ
想定される解雇補償金の現在価値 : 1,134,955バーツ×(1-0.02.435)^18年=728,235バーツ
当期末の負債額 : 728,235バーツ×12年÷30年×30%=87,388バーツ

【結果】
当期末の退職給付債務は87,388バーツとなります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。
これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の400日分」が加わりました。

勤続期間 解雇保証金
120日以上1年未満 30日分の賃金
1年以上3年未満 90日分の賃金
3年以上6年未満 180日分の賃金
6年以上10年未満 240日分の賃金
10年以上10年未満 300日分の賃金
20年以上 400日分の賃金

タイにおいては、「定年退職」も解雇保証金の対象になるため、「退職給付会計」の見直しが必要となります。
2019年5月5日以降の決算は、昨年度と退職給付会計の計算方法が変わりますのでご注意ください。

タイ個人所得税計算機 2017-2019年度版

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。
本ページでは、2017年度以降の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2018年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。

2018年10月10日、歳入局(国税局)から、International Headquarters(IHQ)とInternational Trading Centers(ITC)の税制恩典について、新規の申請受付を終了したとアナウンスがありました。

今後は経済協力開発機構OECDの「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」に沿って、新たな恩典International Business Center(IBC)がスタートする見込みです。

2018年12月14日追記

バンコク週報2018年12月15日号によりますと、BOIも12月11日付でIHQおよびITC投資奨励を中止、、国際ビジネスセンター(IBC)に対しB1グループの投資恩典を与えることを発表した(R&D 及びトレーニングのための機械のみ)とのことです。

タイの付加価値税(VAT)は2019年9月30日まで7%維持

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2018年9月30日までの1年間、勅令646号により6.3%に引き下げられていますが、2018年7月3日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令され、施行れる予定です。

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2019年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

【2018年10月10日追記】
2018年10月10日に勅令669号が発令され、2018年10月1日から遡及適用されました。