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タイ労働許可のための英文職務経歴証明について(現地採用向け)

今回は、労働許可(ワークパーミット)申請に必要な職務経歴証明について

タイで労働許可(ワークパーミット)を申請する際は、学歴と職歴の証明が求められます。
職務経歴を証明するには、次の2通りの方法があります。
どちらか簡単な方を選びましょう。

【1】これまで勤務した会社から、英文で退職証明ををもらう方法

労働許可申請で求められる在職年数を満たすように、直近の会社から遡って、必要な社数分取得してください。
労働省の審査状況によっては、全ての職歴について証明を求められる場合もあります。
様式は自由ですが、入社年月日、退職年月日、役職や職務が明記されている必要があります。
特に職務は重要で、タイ政府として労働を許可するに値する経験があるかどうかが審査基準となります。
日本語は不可ですので、必ず英文で作成してもらってください。

【2】自分で作成した英文職歴宣誓書に、在タイ日本国大使館領事部で「宣言書の署名証明」をもらう方法。

退職証明をもらう場合、ずっと以前に勤務していた会社にお願いするのは大変ですね。
そんな時は、在タイ日本国大使館領事部が日本国籍者に提供する「宣言書の署名証明」サービスを利用するのが便利です。
これは、「私文書について、本文が真正である旨を宣誓署名したものを署名証明として発行」されるものです。
申請方法は、自分で英語の職歴宣誓書を作成し、一番下に「この宣言書は真正なものです」との一文を英語で加え、在タイ日本国大使館領事部の担当官の面前で署名を行います。
通常、30分ほどで交付され、2012年5月現在、手数料は640バーツです。
申請・受領時間:8:30~12:00, 13:30~16:00(お昼の閉館時間が長いので注意してください)
在タイ日本国大使館休館日(休館日のリンクをクリック)

宣言書の署名証明←宣言書の署名証明。この上が宣言内容。

タイ労働許可のための英文卒業証明書について(現地採用向け)

今回は、労働許可(ワークパーミット)申請に必要な英文卒業証明書について

タイで労働許可(ワークパーミット)を申請する際は、学歴と職歴の証明が求められます。

労働許可(ワークパーミット)の申請では、学歴、職歴、推薦状などの書類審査がありますが、これは、タイで就労が認められる外国人には「その道の専門家である」ことが求められるためです。

タイで、企業が労働許可の枠(ポジション)を取得する際には、「○○の職種に△△名の外国人専門家が必要で、その外国人は□□の条件を満たしているものとする」のように申請を行います。

このとき一般的には、専門性を証明するために、「大学で専攻した学科に関連する職種で2年以上(管理職の場合5年以上)就労経験がある」ことが求められます。

無事にポジションの取得が完了したら、今度はその人数枠に対して個人別の労働許可申請を行いますが、ここで申請者の学歴を審査するために「英文卒業証明書」が必要になります。

英文卒業証明書←立教大学の英文卒業証明書(古いものでも有効)

英文卒業証明書は卒業した学校に申請し、早いところでは即日発行、遅いところでは郵送で約2週間後と、学校により所要期間が異なります。

タイで就労する際には、必ず必要になりますので、思い立ったら調べておくと良いでしょう。

英文卒業証明書の有効期間は、特に規定には無いようです。

また、原本を求められることはほとんどなく、通常はコピーにしたものに申請者がパスポートと同じサインを行い、さらに就職先の会社のサイン権者のサインと社印があれば足りますので、原本は大切に保管し、必要に応じてコピーを使用すると良いでしょう。
ただ、万が一原本の提出を求められた時のために、2通取得しておくことをお勧めします。

卒業した学校が閉校になっている場合は、都道府県の教育委員会か文部科学省にお問い合わせください。

例)東京都の都立高校の場合「東京都立学校の閉校等に伴う卒業証明書等諸証明の発行について

タイ労働許可(ワークパーミット)について(現地採用向け)

今回は、タイでの就労で一番大切な労働許可(ワークパーミット)について。

タイで就労するにあたっては、有給・無給(ボランティアやインターン)を問わず、必ず労働許可(ワークパーミット)を取得しなければなりません。

労働許可証←労働許可証(2011年まで使われていた古いタイプ)

労働許可証には、本人の住所や、就労先名・住所、許可される職務、更新履歴などが記載されており、最も重要なのは、「就労先名・住所」と「許可される職務」です。

つまり、“労働許可”という制度は、それを取得すればタイで自由に働けるといった個人の資格ではなく、勤務先も職務も限定されているということです。

観光でタイを訪れると、「何でもあり」という感覚に陥りやすいですが、 他国に滞在させていただく以上、その国の法律は絶対に守らなければなりません。

☆★☆労働許可の申請には大きく分けて次の2つの要件が必要です☆★☆

  1. 就職先の会社が外国人を雇用する条件を満たしており、かつ申請する職務の労働許可枠(ポジション)に空きがあること。
  2. 申請する労働許可の職務に求められる資質を本人が十分満たしていること。

1番目の労働許可枠(ポジション)や諸条件は、申請する職務ごとに労働省が決定します。
一般的には、資本金(雇用する外国人1人につき200万バーツ)、タイ人従業員数(雇用する外国人1人につきタイ人4名以上)といった投資やタイ人雇用の制限と、申請する職務に必要な学歴・職歴・資格などが決められます。

2番目の本人の資質に関しては、1番で決められた条件に基づき労働省の厳しい審査があり、実質的に外国人の採用は労働省に人事権があると言っても過言ではありません。
能力が十分あり、会社が採用したい人物でも、労働省が認めなければ、少なくともその会社で働くことはできないということです。

ただし例外があり、投資奨励法、石油法、工業団地法による恩典を受けている場合は、上記制限は受けません。 そのかわりに恩典の内容(当局との契約)を遵守する必要があります。

外国人がタイで働くために必要な許可(現地採用向け)

タイでの就職を考えるには、タイの法律や文化の知識が欠かせません。
これから何回かに分けて、タイで働くために必要な基礎知識をお伝えして行きます。

今回は第1回として「外国人がタイで働くために必要な許可」について。

まず、タイという国は外国人の就労に関しては極めて厳格な制限があり、日本人を含む外国人がアルバイト感覚で働くことはできない、ということを理解してください。

いきなり厳しいことをお伝えしますが、タイでは日本と同様に、自国民の雇用機会を侵害する外国人の就労は認められていないからです。

それでは、どのような外国人なら就労が可能かというと、技術移転や、外貨獲得、タイ人の雇用創出といった、タイの国益に資する能力を持った人物と言うことになります。
簡単に言うと、“タイ人にはできない仕事”をすることによって“タイ国にとってに役立つ人”だけがタイで働くことができるということになります。

その判断は通常、入国管理局(イミグレーション)と労働省とがそれぞれの基準で審査します。

審査が通った場合、入国管理局では就労可能な滞在許可を、労働省では労働許可(ワークパーミット)を発給します。
この二つの許可は、卵と鶏のような関係になっており、どちらも取得する前提で申請しなければなりません。
また、二つの許可の期間が異なっている場合は、重なっている期間のみ就労が可能です。
なぜなら、滞在許可が無いとタイに留まることができず、労働許可がないと働くことができないからです。

ところで、ビザと滞在許可の違いはご存知ですか?

ビザ(査証)は東京のタイ王国大使館領事部などのタイ在外公館が発給する入国許可で、滞在許可はタイ国内の入国管理局が発給する、文字通りタイに滞在するための許可です。
ビザはパスポートに貼られるシール(申請場所によってはスタンプ)で、滞在許可は入国する際に押される期限付きスタンプといったらわかりやすいでしょうか。

ビザ←ビザ 滞在許可→滞在許可

タイでは入国目的別にビザの種類が分かれており、タイで労働許可と滞在許可を申請するためには、ノンイミグラント(非移民)ビザ・カテゴリーB(就労ビザ、Bビザ)で入国する必要があります。

※ビザは実質的な入国許可ですが、厳密には入国許可を与えるのはタイの空港などの入国管理局(の担当官)ですので、タイの場合のビザは「タイ在外公館から入国管理局に対する強力な推薦状」だと考えることもできます。