2012年(タイ仏暦2555年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第549号

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、2011年の大洪水被害を受けて、2年間の減税措置延長が決まりました。

「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」を見てみましょう。

(1)2555年(西暦2012年)10月1日から2557年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
(2)2557年(西暦2014年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

とされています。

なお、 付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、2014年10月以降は9%+1%で10%となります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。


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