2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。
条件
１．2015年度（2015年1月1日から12月31日までに開始する期）最終日に払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
２．2015年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
かつ
３．正しく税務申告を行っていること。
| 純利益のうち | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
| 30万バーツ以下の部分 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 30万バーツを超え100万バーツまでの部分 | 15% | 10% | |
| 100万バーツを超える部分 | 20% |
この減税措置を受けるためには2016年3月15日までに登録が必要です。
詳しくはこちらをご確認ください。
https://edss.sys.rd.go.th/sme/
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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