タイの付加価値税（VAT）は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。
現時点でも経済の低迷を理由とした国家平和秩序評議会(NCPO)布告仏暦2557年92号により、2015年9月30日まで7%に引き下げられていますが、2015年7月14日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、勅令またはNCPO布告が発令される予定です。
ドラフト
- 2558年（西暦2015年）10月1日から2559年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3％
- 2559年（西暦2016年）10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9％
付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、2016年9月30日までの税率は6.3%＋0.7%＝7%となります（以降は、9%＋1%＝10%）。
【追記】
2015年9月26日、勅令592号にて公布されました。
1このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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