「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

タイ個人所得税計算機 2013年度版

2013年度の個人所得税減税が、勅令575号により実施されています(2013年12月23日付公布)。
対象となる所得は2013年および2014年で、それぞれ暦年ベースで計算します。
本ページでは、2013年1月1日~2013年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。
2013年度所得の確定申告および納税の期限は2014年3月31日です。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)

その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(新設)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(新設)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(新設)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(税率引き下げ)
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2013年度は社会保険料が年間を通じて4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています(上記初期値は2013年1月から納付していた場合の例です)。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2013年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2013年(タイ仏暦2556年)個人所得税税率変更

2012年12月18日の閣議において、個人所得税の税率変更が了承されました。
最高税率が37%から35%に引き下げとなり、新たに5%、15%、25%の税率部分が設定されます。
タイの個人所得税は累進税率で計算されますので、今回の変更で最高税率が変わらない人でも、その下の税率部分が下がっていますから、もともと免税範囲内の課税所得だった人以外は全員が減税対象になります。
たとえば、年間課税所得が300万バーツの方の場合、下の表の通り最高税率は30%で従来通りですが、緑色部分が減税となります。

いつものように公布が遅れていますが、国税局に確認したところ、実施されてもされなくても2014年1月~3月に行う2013年度の確定申告時に最新の法律通りになっていれば良いとのことです。
すなわち、新法が公布されるまでは従来通りの源泉徴収を行い、公布後から新法に基づく徴収に切り替えるのが最もリスクが低くなります。

年間課税所得 2012年度 2013年度
150,000バーツ以下部分 免税措置継続 免税措置継続
150,001~300,000バーツ部分 10% 5%(減税)
300,001~500,000バーツ部分 10%(従来通り)
500,001~750,000バーツ部分 20% 15%(減税)
750,001~1,000,000バーツ部分 20%(従来通り)
1,000,001~2,000,000バーツ部分 30% 25%(減税)
2,000,001~4,000,000バーツ部分 30%(従来通り)
4,000,001バーツ超部分 37% 35%(減税)

緑色部分が新設された区分で、オレンジ色部分は税率引き下げです。

<<2013年7月14日追記>>
newsclip紙の報道によると、引き下げ実行は2014年度にずれ込む可能性があるとのことです。

≪2013年8月1日追記≫
newsclip紙の報道によると、7月30日の閣議で、税率引き下げ案の国会上程が決まり、当初の予定通り実施される予定とのことです。
年末だけで調整しようとすると、還付請求が発生する可能性があるため、8月分給与の源泉徴収時から(国会で確定次第)適用を開始することをお勧めします。
タイ個人所得税計算機 2013年度版

≪2013年12月23日追記≫
勅令575号として公布されました。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

〔法令改正〕勅令530号におけるタイ法人税率引下げ期間について 

タイ政府は2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

  • 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23%
  • 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20%

としましたが、勅令555号により、適用される会計期間の定義を改正しました。

  • 2012 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2012年12月31日を超えない会計期間:23%
  • 2013 年1 月1 日またはそれ以降に始まり、2014年12月31日を超えない会計期間:20%
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2012年度版

タイ個人所得税計算機 2015年度版(2013年度以降、減税政策が実施されています。)
タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイ駐在者は原則として全員確定申告が必要です。
2012年度の所得に対する確定申告の期限は2013年3月31日ですので、お早めにお済ませください。

タイ駐在中の個人所得税をどのように計算するのでしょうか。
日本の所得税計算は、控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。
どうぞお役立てください。


バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
10% 課税所得の15万バーツ超、50万バーツ以下部分
20% 課税所得の50万バーツ超、100万バーツ以下部分
30% 課税所得の100万バーツ超、400万バーツ以下部分
37% 課税所得の400万バーツ超部分
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2012年度は社会保険料が上半期3%(上限450バーツ/月)、下半期4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています。
   上記初期値は2012年1月から納付していた場合の例です。
   2013年度の所得税を計算する場合は7,200バーツとしてください。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2012年現在、課税所得15万バーツまでは非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ非居住取締役の役員報酬に対する課税

タイ駐在員の課税に関して、タイ駐在員の確定申告基礎知識にまとめましたが、タイ法人の取締役として登記されている方の“役員報酬”に関しては別途関連法令があります。
役員に対する報酬とは言っても、給与として払っているのであれば“給与”に対する課税となり、駐在員の課税と同じです。
ここでは、株主総会で“役員報酬”として決議した報酬に対する課税について取り上げます。

暦年でのタイ滞在日数
タイ法人の役員報酬 180日以上※1 180日未満※2
タイで支払い タイで納税 タイで納税※3
日本で支払い タイ法人負担 タイで納税 タイで納税※3
日本法人負担 タイで納税 日本で納税

※1 タイの居住者とされます(実際に居住しているかどうかは関係なく、出張の合計が180日以上の場合も含まれます)。
※2 タイの非居住者とされます。
※3 支払い時に15%の源泉徴収が必要です。

本件は税務上の損金も絡んで来ますので、役員報酬を決議する前に、必ずタイの会計士・弁護士と相談されることをお勧めいたします。

タイに子会社を置いて、日本在住の社員が名前だけ役員登記されている場合も多いと思います。
その場合、本人はなかなかタイの法律は把握できませんので、日本本社人事部が把握しておくべき事項です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
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2012年(タイ仏暦2555年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第549号

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、2011年の大洪水被害を受けて、2年間の減税措置延長が決まりました。

「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」を見てみましょう。

(1)2555年(西暦2012年)10月1日から2557年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
(2)2557年(西暦2014年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

とされています。

なお、 付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、2014年10月以降は9%+1%で10%となります。

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2010年(タイ仏暦2553年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第507号

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められています。
しかしながら、景気刺激策として勅令により臨時減税されたまま10年以上経過していますので、タイのVATは7%だと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「仏暦2553年(西暦2010年)付加価値税減額に関する勅令」を見てみましょう。

(1)2553年(西暦2010年)10月1日から2555年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
(2)2555年(西暦2012年)10月1日以後生じる付加価値税納付義務が、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

とされています。
つまり、新しい勅令が発令されない場合、本年2012年10月から税率が上がる(臨時減税が元に戻る)可能性があります。
念のため、会計システムなど、対応が可能になっているかどうかチェックしておいたほうが良いでしょう。

なお、 付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、10月以降は9%+1%で10%となります。

【2012年8月8日追記】

現地報道によると、8月7日の閣議で2年間(2014年9月30日まで)の減税延長が決定されました。
http://www.rd.go.th/publish/46812.0.html 

折しも日本では、民主党、自由民主党、公明党の3党合意で消費税増税が決まったようです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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