「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

2013年~2014年(タイ仏暦2556年~2557年)法人税優遇政策まとめ

タイは、外資誘致や内需拡大のため様々な税制優遇を行っています。日系企業の関心が高い法人税に関する優遇政策についてまとめてみました。本稿では日系企業の一般的な進出形態である非公開株式会社に限って解説いたします。 まず、タイ … 続きを読む 2013年~2014年(タイ仏暦2556年~2557年)法人税優遇政策まとめ

2014年10月1日以降のVATは10%?

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いており、現時点でも2011年の大洪水被害を理由とした勅令第5 … 続きを読む 2014年10月1日以降のVATは10%?

タイ個人所得税計算機 2013年度版

2013年度の個人所得税減税が、勅令575号により実施されています(2013年12月23日付公布)。対象となる所得は2013年および2014年で、それぞれ暦年ベースで計算します。本ページでは、2013年1月1日~2013 … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2013年度版

2013年(タイ仏暦2556年)個人所得税税率変更

2012年12月18日の閣議において、個人所得税の税率変更が了承されました。 最高税率が37%から35%に引き下げとなり、新たに5%、15%、25%の税率部分が設定されます。タイの個人所得税は累進税率で計算されますので、 … 続きを読む 2013年(タイ仏暦2556年)個人所得税税率変更

〔法令改正〕勅令530号におけるタイ法人税率引下げ期間について 

タイ政府は2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度:23% 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度:20% と … 続きを読む 〔法令改正〕勅令530号におけるタイ法人税率引下げ期間について 

タイ個人所得税計算機 2012年度版

タイ個人所得税計算機 2015年度版(2013年度以降、減税政策が実施されています。) タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 タイ個人所得税のグロスアップ計算 タイ駐在者は原則として全員確定申告が必要です。 2012年 … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2012年度版

タイ非居住取締役の役員報酬に対する課税

タイ駐在員の課税に関して、タイ駐在員の確定申告基礎知識にまとめましたが、タイ法人の取締役として登記されている方の“役員報酬”に関しては別途関連法令があります。 役員に対する報酬とは言っても、給与として払っているのであれば … 続きを読む タイ非居住取締役の役員報酬に対する課税

2012年(タイ仏暦2555年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第549号

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、2011年の大洪水被害を受けて、2年間の減税措置延長が決まりました。 「仏暦2555年(西暦2012年)付加価値税減額に関する勅令第549号」を … 続きを読む 2012年(タイ仏暦2555年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第549号

2010年(タイ仏暦2553年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第507号

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められています。しかしながら、景気刺激策として勅令により臨時減税されたまま10年以上経過していますので、タイのVATは7%だと思っている方もいらっしゃるのではない … 続きを読む 2010年(タイ仏暦2553年)付加価値税(VAT)減額に関する勅令第507号