「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

ビザなしタイ入国要件の厳格化

タイの移民法・外国人就労法に則って、適切な外国人社員・出張者の管理をされている会社には関係のない話ですが、報道されております通り、2014年8月12日から空路でのビザなしタイ入国の要件が厳格化される模様です。 แนวทา … 続きを読む ビザなしタイ入国要件の厳格化

主要な規制法と投資奨励法

タイへ進出するにあたり、最初に知っておかなければならない法律です。   主要な規制法 投資奨励法 外国人事業法 外国人が行ってはならない「事業」を定めた法律 規制されないのは純粋な製造業のみで、それ以外の「事業 … 続きを読む 主要な規制法と投資奨励法

非公開株式会社と公開株式会社

タイの株式会社は、非公開株式会社と公開株式会社の2種類があり、それぞれの特徴を簡単にまとめると次のようになります。 非公開株式会社 株式公開を予定していない株式会社(ほとんどの企業はこちら) 社名表記は、บริษัท(ボ … 続きを読む 非公開株式会社と公開株式会社

日本の法人登記簿を在京タイ王国大使館で認証する

日本法人がタイ法人の株主になったり、タイの国営企業や大企業と法人契約を結んだりする際に、日本法人の登記簿を提出する必要が発生する場合があります。日本の法人登記簿は日本語で記載されていますので、当然そのままでは受け取ってく … 続きを読む 日本の法人登記簿を在京タイ王国大使館で認証する

2014年度タイ社会保険料は雇用者・被雇用者ともに5% 料率引き下げ終了で

2012年度、2013年度の時限措置であった社会保険料率引き下げが予定通り終了しました。2014年1月支給給与から本来の料率が適用されます。 実務上は、1月納付分は旧料率4%のまま(2013年12月支給給与に対する社会保 … 続きを読む 2014年度タイ社会保険料は雇用者・被雇用者ともに5% 料率引き下げ終了で

日本・タイ サービス産業経営者交流会2014のご案内

お知らせ:バンコクにおいて、当日大規模な反政府デモが予定されているため、「日本・タイ サービス産業経営者交流会2014」は中止となりました。 主催:経済産業省 本事業は、日本とタイのサービス産業分野における相互理解の醸成 … 続きを読む 日本・タイ サービス産業経営者交流会2014のご案内

「仏暦2550年障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律」に関する「仏暦2554年省令」

 タイでは現在、障碍者の生活向上を計るために「仏暦2550年(西暦2007年)障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律(พระราชบัญญัติส่งเสริมและพัฒนาคุณภาพชีวิตคนพิการ พ … 続きを読む 「仏暦2550年障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律」に関する「仏暦2554年省令」

タイにおける金融機関に関する法令

Bank of Tokyo Mitsubishi UFJをアユタヤー銀行に統合し、アユタヤー銀行を三菱東京UFJ銀行が買収するという報道が出ています。 タイにおける金融機関に関する法令がJETROによって日本語化されてい … 続きを読む タイにおける金融機関に関する法令

最低限調査しておきたいタイ取引先の情報 その3 株主名簿

タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。 その3 株主名簿 今回は株主名簿入手の重要性について取り上げます。なぜなら、株主総会は定時・臨時に関 … 続きを読む 最低限調査しておきたいタイ取引先の情報 その3 株主名簿

最低限調査しておきたいタイ取引先の情報 その2 代表取締役

タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。 まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。 その2 代表取締役 重要な契約を結ぶ際、会社の代表権がどこにあるのかを知ることは非常に重要です。 … 続きを読む 最低限調査しておきたいタイ取引先の情報 その2 代表取締役