タイでは現在、障碍者の生活向上を計るために「仏暦2550年(西暦2007年)障碍者の生活の質の向上及び発展に関する法律(พระราชบัญญัติส่งเสริมและพัฒนาคุณภาพชีวิตคนพิการ พ.ศ. ๒๕๕๐)」が施行されており、その中で企業の障碍者雇用義務が謳われています。

この雇用義務の人数や賃金は現在、仏暦2554年(西暦2011年)の省令によって定められており、それによると次のようになります。

  • 適用者は、100人以上を雇用する者
  • 障碍者雇用人数は、障碍を持たない被雇用者100人につき一人、また端数が50人を超えるごとに一人追加(つまり100人以上は100で割って小数点以下四捨五入)
  • 人数は毎年10月1日の被雇用者数に応じて算定する

適用者が上記人数の障碍者雇用ができない場合は、最新の法令で定められる最低賃金の365日分を基金に納めなければなりません。
納付期限は、算定日翌年の1月31日までです。

所定人数の雇用ができていない場合、2014年の納付額は、不足人数1人につき、全国共通最低賃金300バーツ×365日=109,500バーツです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。