BOIは新しい投資奨励に開国 「コールセンター」業務を推進し国への歳入を創造

No.195/2545 (อ.104)
仏暦2545年10月30日

BOIは新しい投資奨励に開国
「コールセンター」業務を推進し国への歳入を創造

BOI本会議は、地方でサービスを行ったり、電気通信系・不動産方面のサービス業務による国への歳入を創造したりするために、新しく「コールセンター業務」に開国し投資奨励することを決議した。

タイ国投資委員会(BOI)のソムポン・ワナパ事務局長は、プロムミン・ラートスリデート副首相出席の投資委員会本会議(Board BOI)終了後、次のように発表した。BOIはこの会議において、新しくコールセンター(またはコンタクトセンターとも呼ばれる)を投資奨励するために門戸を開くことに賛同した。同事業は、電話網あるいは電気通信系を通じ、相談・質問への回答、チケット予約、物品売買、意見調査など、顧客に対して各方面のサービスするための顧客サービスセンター事業である。税制恩典無し、またタイ語でサービスを行う場合は、51%を下回らない株式をタイ人が保有するという条件に限定して、投資奨励を通じ権利と恩典を与えるため、すでに国内で事業を推進しているタイ企業とは競合しない。

BOI事務局長はこう語った「コールセンター事業は、将来成長傾向にあるIT分野の事業です。外国に対してサービスを行うためには、その国の言葉を話す外国人を使うことが不可避ですが、タイの法令ではまだこういった事業を許可する支援策がありません。そこでBOIは、このようなコールセンター開設を可能にするための便宜を法令で支援することを必要としました」。

ソムポン氏はまたこう述べた。タイ国内にコールセンターを開設することはまた、不動産や電気通信系サービス事業に関連する収入を創造し国の経済に好結果を与える。さらに、国際電気通信網のサービスはタイ人の雇用をも創造する。それは、たとえこの事業が、外国語の顧客と話すサービスが必要なためにほとんど外国人電話オペレーターを雇うとしても、間接人員としてタイ人が雇用されるためである。そして政府は事業収入とオペレーター個人から税金を徴収することで歳入を増やすことができる。

最近、外国人投資家がタイ国内にコールセンターを開設することに興味を示し、準備をしに来ている。日本に住む日本人にサービスをするためには顧客との会話に日本語を使わざるを得ないので、大部分タイ国内に住む日本人主婦をオペレーターとして使うとのこと。

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