「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ

タイの付加価値税(VAT)は2016年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。 現時点でも経済の低迷を理由とした国家平和秩序評議 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2016年9月30日まで7%に据え置き

2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

タイの国税法典における法人所得税率は30%ですが、2012年1月1日以降減税が開始され、現在は法人税率20%が適用されています。これは、2014年11月3日付の勅令第577号によるもので、2015年12月31日までに終了 … 続きを読む 2015年(タイ仏暦2558年)法人所得税減税継続

タイ個人所得税計算機 2015年度版

2015年度の個人所得税は、2014年11月3日付勅令576号により減税が実施されています。 本ページでは、2015年1月1日~2015年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2015年度版

タイ個人所得税のグロスアップ計算

タイの日系企業では、駐在員のタイでの個人所得税を手当として会社が負担するケースが見られます。 この手当は、タイでは個人の所得とみなされますので、追加で所得税がかかって来ます。 この追加された所得税をさらに会社が負担すると … 続きを読む タイ個人所得税のグロスアップ計算

2015年(タイ仏暦2558年)個人所得税減税継続

国家平和秩序評議会(タイの現在の軍事政権)は、2014年7月2日の記者会見において、個人所得税・法人税・付加価値(VAT)の減税措置延長を承認することを発表しましたが、2014年11月3日の勅令576号において、2015 … 続きを読む 2015年(タイ仏暦2558年)個人所得税減税継続

タイの付加価値税(VAT)は2015年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められていますが、アジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられてから、勅令による更新が続いています。現時点でも2011年の大洪水被害を理由とした勅令第 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2015年9月30日まで7%に据え置き

国家平和秩序評議会が個人所得税・法人税・付加価値の減税延長を承認

国家平和秩序評議会(タイの現在の軍事政権)は、7月2日の記者会見において、個人所得税・法人税・付加価値(VAT)の減税措置延長を承認することを発表しました。 個人所得税は、2015年1月1日~12月31日の所得に対し、2 … 続きを読む 国家平和秩序評議会が個人所得税・法人税・付加価値の減税延長を承認

タイ法人の組織再編に係る税務

タイにおいて、合併は「新設合併」のみが認められており、「吸収合併」に似た制度として「全部営業譲渡」の税制恩典が設定されています。 新設合併は、A社およびB社の事業継承先としてC社を設立し、A社およびB社の権利義務をC社に … 続きを読む タイ法人の組織再編に係る税務

タイ個人所得税計算機 2014年度版

2014年度の個人所得税は、勅令575号により減税が実施されています(2013年12月23日付公布)。 本ページでは、2014年1月1日~2014年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができ … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2014年度版

タイ法人税率20%に引下げ中 2013年1 月1 日~2014年12月31日

インラック・チナワット首相率いるタイ政府は、2011年11月11日の閣議において、2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年 … 続きを読む タイ法人税率20%に引下げ中 2013年1 月1 日~2014年12月31日