「タイ法人経営実務情報」カテゴリーアーカイブ

タイでは、個人情報保護法（Personal Data Protection Act, PDPA）が2019年5月28日に施行され、1年後から完全適用されるとされていましたが、法律全体の完全施行は2020年5月19日の閣議 … 続きを読む個人情報保護法（PDPA）完全施行の再延期について →

在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了

在名古屋タイ王国名誉総領事館がこれまで行ってきた査証（ビザ）発行及び書類認証業務が、2021年5月27日をもって終了とのことです。上記業務は、東京の在京タイ王国大使館および、大阪と福岡のタイ王国総領事館にて継続されます … 続きを読む在名古屋タイ王国名誉総領事館におけるビザ発行業務が2021年5月27日をもって終了 →

ジェトロ・バンコク事務所による「タイ日系企業進出動向調査2020年」で、日本法人もしくは日本人が 10％以上出資している在タイ企業は5,856社が確認され、2017年の前回調査から412社増加という結果が発表されました。 … 続きを読むジェトロ・バンコク事務所「タイ日系企業進出動向調査2020年」による在タイ日系企業は5,856社 →

ダウンロードＥＶ事業向けの新たなパッケージタイ投資委員会（BOI）は11月4日に、バッテリー型電気自動車（以下、BEV）及びその重要部品の現地生産に重点を置き、電気自動車（以下、EV）サプライチェーンの主要側面をカバ … 続きを読むタイ投資委員会（BOI）はＥＶ事業向け・医療関連事業向けの新たな投資奨励策やIPO事業の復活を承認 →

新しい都県別最低賃金が2020年1月1日から適用されます。尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。最低賃金対象都県日給313バーツナラーティワート、パッターニー、ヤラー日給315バーツ … 続きを読む 2020年1月1日からの新しい都県別最低賃金 →

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。タイでは、企業の退職金制度は一般的と … 続きを読む簡易的な退職給付会計2019年度版 →

タイの労働者保護法が改正され、4月5日付官報に掲載され、5月5日に施行されました。これにより、従来は「10年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の300日分」までであった解雇保証金の最低額カテゴリーに、「20年以上勤務 … 続きを読む労働者保護法改正で解雇保証金の最低額カテゴリーに「20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分」が加わりました。 →