静岡県主催「海外事業展開講座」タイの「現地事情」「会計・税務」を担当します
静岡県が主催し、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)が実施する、本年度「海外事業展開講座」におきまして、弊社代表の佐藤大輔がタイの「現地事情」「会計・税務」を担当いたします。 【静岡会場】 2016年7月25日（ … 続きを読む 静岡県主催「海外事業展開講座」タイの「現地事情」「会計・税務」を担当します
スワンナプーム空港のPREMIUM LANE
BOI企業（タイ投資委員会から投資奨励恩典を受けている企業をこう呼びます）の社員は、バンコク国際空港（スワンナプーム）での出入国時にPREMIUM LANE（プレミアムレーン：旧ファストトラック）が利用できます。 意外と … 続きを読む スワンナプーム空港のPREMIUM LANE
2016年（タイ仏暦2559年）中小企業向け減税政策継続
2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます（勅令530号、勅令583号の置換）。 条件 １．払込済み資本金が5百万バーツ以下であること かつ ２．会計期間における … 続きを読む 2016年（タイ仏暦2559年）中小企業向け減税政策継続
タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」
合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。 附属定款の変更は特別決議が必要です（25%以上の議決権を持つ株主に反対される … 続きを読む タイで法人を設立する その4「附属定款で定められること」
2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました
2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。 タイ個人所得税計算機 2016年度版 タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 タイ個人所得税のグロスアップ計算 2016年度からの変更 … 続きを読む 2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました
タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014
2014年12月31日時点のタイ人就学率データです。 大学に関して大きな変動がありますので、遡って調べてみる必要があるようです。 →2018年タイ人就学率 ※就学率が100%を超えるのは、当該年齢以外の学生や外国人が就学 … 続きを読む タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014
海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します
一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。 日時：2016年4月20日（水） 13：30～16：30 場所：東京八重洲ホール4階「412」 東京都中央区日本橋３－４ … 続きを読む 海外職業訓練協会(OVTA)主催海外派遣前研修「タイ税務」を担当します
タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」
タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。 議決方法 議決権 原則 挙手 総会に自ら出席した株主 … 続きを読む タイで法人を設立する その3「株主総会の議決権」
タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」
タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人（自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人）との合弁が必要です。 合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行 … 続きを読む タイで法人を設立する その2「議決権による法人支配」
法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20％へ。
2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20％へ。