今回は、渡航後の「住民税」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

住民税とは

個人住民税(地方税)は、1月1日に都道府県または市区町村内に住所を有する個人に対して、当該年度の個人住民税が課されます。
当該年度の個人住民税額は、前年度の収入を元に算出され、一般的に当該年度の6月から1年間かけて分割納税します。 従って、渡航で「住所がなくなった」としても、一旦課税された住民税はすべて納めなければなりません。

では、渡航の翌年の住民税はどうなるのでしょうか。
渡航翌年の1月1日はバンコクで生活していますので、課税対象ではなくなります。
すなわち、前年の日本国内収入とは関係なく、渡航翌年6月からは住民税が課されなくなります。
日本帰国後の住民税どうなるかというと、例えば前年の6月30日に帰国した場合、7月~12月の所得に課される住民税を帰国翌年の6月から納めて行けば良いということになります。

ということは、日本へ帰る時期は住民税にあまり影響しませんが、日本を出る時期は次年度の住民税に大きく影響するということです。
海外就職が決まって渡航をする際、1月に渡航するのと、1ヶ月前倒しして12月に渡航するのとでは、まるまる1年分の住民税負担が変わって来ますので、渡航時期は年をまたがないように前倒しして行きましょう。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。 また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。 渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。