今回は、渡航後の「国民健康保険」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

国民健康保険とは

日本の国民健康保険制度は、「国内の被用者保険等の適用を受ける者を除き」、その市町村に住所を有する者を加入対象として、各市町村が運営しているものです。
従って、タイの企業に採用されて1年以上現地で働く場合は、日本の国民健康保険の被保険者になることはできません。

国民健康保険に加入できないと心配かもしれませんが、タイでは企業が従業員全員をタイの社会保険に加入させる義務があり、タイの社会保険は医療費全額を負担してくれますので、特に問題はありません。
ただし、日本ではほぼすべての病院で適用されますが、タイでは社会保険指定病院のなかから一施設を選び、そこでのみ使用可能という制約はあります。

また、タイの社会保険適用者は、「過去15ヶ月以内に3ヶ月以上保険料を納めた者」とされていますから、渡航後約3~4ヶ月間は社会保険の適用を受けることができません。
この期間が心配な場合は、海外旅行保険でカバーしておくと良いでしょう。

日本に帰国した際には、住民登録を行えば、その日から国民健康保険の加入者となることができます。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。
また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。
渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。