タイでの就職を考えるには、タイの法律や文化の知識が欠かせません。
これから何回かに分けて、タイで働くために必要な基礎知識をお伝えして行きます。

今回は第1回として「外国人がタイで働くために必要な許可」について。

まず、タイという国は外国人の就労に関しては極めて厳格な制限があり、日本人を含む外国人がアルバイト感覚で働くことはできない、ということを理解してください。

いきなり厳しいことをお伝えしますが、タイでは日本と同様に、自国民の雇用機会を侵害する外国人の就労は認められていないからです。

それでは、どのような外国人なら就労が可能かというと、技術移転や、外貨獲得、タイ人の雇用創出といった、タイの国益に資する能力を持った人物と言うことになります。
簡単に言うと、“タイ人にはできない仕事”をすることによって“タイ国にとってに役立つ人”だけがタイで働くことができるということになります。

その判断は通常、入国管理局(イミグレーション)と労働省とがそれぞれの基準で審査します。

審査が通った場合、入国管理局では就労可能な滞在許可を、労働省では労働許可(ワークパーミット)を発給します。
この二つの許可は、卵と鶏のような関係になっており、どちらも取得する前提で申請しなければなりません。
また、二つの許可の期間が異なっている場合は、重なっている期間のみ就労が可能です。
なぜなら、滞在許可が無いとタイに留まることができず、労働許可がないと働くことができないからです。

ところで、ビザと滞在許可の違いはご存知ですか?

ビザ(査証)は東京のタイ王国大使館領事部などのタイ在外公館が発給する入国許可で、滞在許可はタイ国内の入国管理局が発給する、文字通りタイに滞在するための許可です。
ビザはパスポートに貼られるシール(申請場所によってはスタンプ)で、滞在許可は入国する際に押される期限付きスタンプといったらわかりやすいでしょうか。

ビザ←ビザ 滞在許可→滞在許可

タイでは入国目的別にビザの種類が分かれており、タイで労働許可と滞在許可を申請するためには、ノンイミグラント(非移民)ビザ・カテゴリーB(就労ビザ、Bビザ)で入国する必要があります。

※ビザは実質的な入国許可ですが、厳密には入国許可を与えるのはタイの空港などの入国管理局(の担当官)ですので、タイの場合のビザは「タイ在外公館から入国管理局に対する強力な推薦状」だと考えることもできます。