2015年9月8日の閣議決定

中小企業の法人税減税策を2015年1月1日に遡って実施
2015年1月1日から2016年12月31日までに開始する、連続する2会計期間の法人税率を以下のとおりとする。

 純利益のうち 現行 提案
  30万バーツ以下の部分 除外 除外
  30万バーツを超え100万バーツまでの部分 15% 10%
 100万バーツを超える部分 20% 10%

尚、中小企業の定義は、
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ
2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
となっています。

≪2016年1月4日追記≫2015年12月31日勅令595号が公布されましたが、閣議決定時とは内容が異なっておりますのでご注意ください。

2015年10月13日閣議決定

法人税の恒久減税
国税法典で30%と定められ、現在勅令により20%に減税されている、パートナーシップおよび会社の法人税率に関して、2016年1月1日以降に開始される会計年度から、恒久的に20%とするための国税法改正を行う。

閣議決定の内容は、後日法令改正や勅令公布により実施される予定です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。