国家平和秩序評議会(タイの現在の軍事政権)は、2014年7月2日の記者会見において、個人所得税・法人税・付加価値(VAT)の減税措置延長を承認することを発表しましたが、2014年11月3日の勅令576号において、2015年度の個人所得税減税継続が公布されています。

年間課税所得 法定 2015年度
150,000バーツ以下部分 勅令470号により非課税 勅令470号により非課税
150,001~300,000バーツ部分 10% 5%
300,001~500,000バーツ部分 10%
500,001~750,000バーツ部分 20% 15%
750,001~1,000,000バーツ部分 20%
1,000,001~2,000,000バーツ部分 30% 25%
2,000,001~4,000,000バーツ部分 30%
4,000,001バーツ超部分 37% 35%

緑色部分が2013年度に新設された区分で、オレンジ色部分は税率引き下げです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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