タイの日系企業では、駐在員のタイでの個人所得税を手当として会社が負担するケースが見られます。
この手当は、タイでは個人の所得とみなされますので、追加で所得税がかかって来ます。
この追加された所得税をさらに会社が負担すると、当然さらに所得税がかかって来ます。
さらに追加された所得税を・・・

これでは永遠に終わらないように思えますが、所得税率は1よりも小さいため、補填すべき手当と所得税追加分は、計算するごとにだんだん小さくなって行きゼロに限りなく近づきます。
すなわち最終的に、会社が負担する手当の額と、納付すべき所得税額が等しくなります。
これを所得税のグロスアップ計算と呼びます。

年収180万バーツ扶養家族なしの場合

タイ個人所得税計算機 2015年度版に年収180万バーツを当てはめてみると、年間の所得税額は290,250バーツとなります。

年収 1,800,000
社会保険料控除 -9,000
経費控除・本人控除 -90,000
課税対象額 税率 1,701,000
150,000バーツ未満 0% 0
300,000バーツ未満 5% 7,500
500,000バーツ未満 10% 20,000
750,000バーツ未満 15% 37,500
1,000,000バーツ未満 20% 50,000
2,000,000バーツ未満 25% 175,250
4,000,000バーツ未満 30% 0
4,000,000バーツ以上 35% 0
年間所得税 290,250

この290,250バーツを手当として支給すると、年収は 2,090,250バーツとなり、新しい所得税額は362,813バーツとなります。
つまり納付すべき税額が72,563バーツ増えたことになります。
これをさらに会社が手当として支給すると、さらに所得税が追加されますので、実際に繰り返してみましょう。

手当増分 所得税増分 備考
1回目 290,250 72,563 所得が290,250バーツ増加することにより、所得税が72,563バーツ増加
2回目 72,563 21,331 72,563バーツをさらに手当として支給すると、所得税がさらに21,331バーツ増加
3回目 21331 6399 以下同じ
4回目 6399 1920
5回目 1920 576
6回目 576 173
7回目 173 52
8回目 52 15
9回目 15 5
10回目 5 1
11回目 1 1
12回目 1 0
合計 393,286  

12回計算を繰り返すと、所得税の増加が止まりました。
手当増分を合計すると、393,286バーツとなります。
すなわち、年収180万バーツに393,286バーツの手当を加えた場合、個人所得税額も393,286バーツになるであろうということです。

再びタイ個人所得税計算機 2015年度版に、180万バーツに393,286バーツを加えた2,193,286バーツを入れてみましょう。
所得税額は393,286バーツになりました。
これでタイの個人所得税を全て会社が負担して、かつ正しい納税額が計算できたことになります。
※サタン単位で正確に計算するのであれば、393,285バーツ75サタンの手当を上乗せすると、納付すべき所得税も393,285バーツ75サタン(25サタン単位で切り上げ)となります。

上記は、駐在員本人はもちろんですが、日本本社人事部が把握しておくべき事項です。
個別にアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
個人所得税確定申告書の作成も代行いたします(料金:1名につき2,000バーツ)。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。