2013年度の個人所得税減税が、勅令575号により実施されています(2013年12月23日付公布)。
対象となる所得は2013年および2014年で、それぞれ暦年ベースで計算します。
本ページでは、2013年1月1日~2013年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。
2013年度所得の確定申告および納税の期限は2014年3月31日です。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。(※2)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)

その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※3)
課税所得
税率区分 税額
0% (※4)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(新設)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(新設)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(新設)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(税率引き下げ)
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 2013年度は社会保険料が年間を通じて4%(上限600バーツ/月)に引き下げられています(上記初期値は2013年1月から納付していた場合の例です)。
※3 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※4 2013年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。