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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

タイ進出支援サービス

内田クレペリン検査の実施

日本の鉄道事業者や官公庁・学校で年間約100万人が受検する定番の能力・行動特性検査 『内田クレペリン検査』をタイ国内、ベトナム国内でもご利用いただけます。

タイ進出計画の法令サポート

タイ進出の計画を立てるには、関係法令の把握が不可欠です。各法令はそれほど難解ではなく、ボリュームもありませんが、省令や勅令とも絡み合っており、予定している事業に合わせて繙いて行かなければなりません。
タイの法令に初めて触れる方にもわかりやすくサポートいたします。

経営実務研修

  • タイ外国人事業法
    • 「外国人」に禁止される事業と、禁止の例外が定められています。
      禁止されている事業を細かく見て行くと、純粋な製造業以外ほとんど全てが含まれていることに気づくでしょう。
      従いまして、まず「外国人」の定義を正しく理解しなければなりません。
  • タイ投資奨励法
    • タイは「国に有益な産業」に対し、BOI(投資委員会)を通じて広く投資奨励を行なっています。
    • 事業が認可された場合の権利と恩典、制限事項を正しく量ることが必要です。
  • タイ工業団地公社法
    • IEAT直轄および提携工業団地入居者のための投資奨励策です。
    • BOIの投資奨励恩典とセットで取得することができます。
  • タイ非公開株式会社法
    • 株式を公開しない一般企業のための会社法です。
      上場計画のない企業はこの法律に従って、株式会社を設立し、経営することになります。
  • タイ労働者保護法
    • 日本では考えられない労働者寄りの内容が含まれています。
      従って、タイの労働者保護法が日本の労働基準法と同じようなものだと考えてはいけません。
    • 社員10名以上の企業は就業規則の届出が義務付けられており、この労働者保護法を基礎に作成することになります。
  • タイ移民(入国管理)法
    • 日本人の場合、「30日以内の観光目的」以外の入国には必ずタイ在外公館で発行されるビザが必要です。
    • また、就労のための入国および滞在許可の条件が定められています。
    • 15日以内の緊急業務(出張)の場合は例外規定がありますが、正しく活用している会社はほとんどありません。
  • タイ外国人就労法
    • タイで外国人が就労する際の規則が定められています。
    • 日本人の場合、タイ国にとって“最低限必要”な「専門家」のみ就労が認められます。
  • 日タイ租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約)
    • 日本人取締役の報酬や駐在員の日本払い給与に対する課税やみなし外国税額控除が定められており、両国の国内法に優先します。

タイ会社設立サポート

タイの諸法令に基づき、設立条件を満たしていれば、タイでの会社設立(法人登記および諸申請・申告)は難しいものではありません。
しかしながら、これを自社で行うには、担当政府機関の把握や書類のやり取りに時間がかかり、最悪の場合、登記不受理や事業不認可となる恐れもあります。
会社の設立および事業認可は最初の1回限りで、タイビジネスのために必ず成功させなければならないものですから、短期間で確実に行えるようにサポートいたします。

経営実務研修

  • BOI(タイ投資委員会)恩典申請
    • 申請は個人名でも可能です。
      投資奨励恩典が取得できないと操業が許可されない事業を行う場合は、法人設立前にBOI申請を行うのが最もリスクのない方法です。
  • タイ商号予約
    • タイの商号は全国一律で管理されていますので、買収しない限り既存の社名を使用することはできません。
  • タイ法人登記
    • 日本と同様の手続きですが、定款・付属定款の登記内容が非常に重要です。
      特に合弁企業を設立する場合、将来の命運を左右することにもなりかねません。
  • タイ納税番号取得申請
    • 法人登記番号と同一になりましたので、特に意識することはありません。
  • タイ付加価値税登録
    • 年間の売上に応じて登録不要の規定がありますが、外国人労働許可申請に影響します。
  • タイ労働許可申請
    • 外国人は労働許可の範囲内でのみ労働を行うことができます。
      BOI投資奨励恩典取得企業と一般企業とでは、取得の難易度が大きく異なります。
  • タイ社会保険登録
    • 1名以上の従業員を雇用する法人は社会保険登録が義務付けられています。
  • タイ法人登記用オフィス短期レンタル
    • サービス業の増加に伴って、スモールオフィスの需要が高まってきました。
      それに伴い、法人登記可能なレンタルオフィス業者も増えています。
  • co.thタイ法人ドメイン取得
    • タイの商業法人用ドメインco.thは、タイで登記されている法人のみ取得可能です。

タイ現地専門家サービスのご紹介

会計、法務などを自社で行うのは、非効率で失敗のもとです。
タイ人専門家を雇用しても、雇用者側にある程度の知識がないと的確な指示命令は簡単ではなく、コストパフォーマンスに見合わないことがほとんどだからです。
タイは、外国企業をサポートする専門家サービスが充実していますので、本業以外はアウトソーシングサービスの利用をお勧めします。

  • タイ会計事務所
  • タイ公認会計士
  • タイ弁護士
  • 各種ISO認証取得・更新コンサルタント
  • 人材紹介会社
  • 社会保険労務士
  • 損害保険会社(任意労災、駐在者海外旅行保険、賠償保険等)
  • 生命保険会社(積立保険)
    • 保険料は一定の条件で、法人の損金や、個人所得税の控除対象とすることができます(つまり節税対策が可能です)。

タイ法人登記簿・財務諸表取り寄せサービス

タイでは、法人の登記簿や決算データが公開されております。
お取引先やライバル企業の状況把握にお使いいただける掲載データを一切加工せず、PDFファイルでお送りいたします。