Header image alt text

タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

2016年6月21日、弊社代表の佐藤大輔が、日本・精神技術研究所代表取締役の内田桃人氏とともにバンコク日本人商工会議所金融保険部会で講師を務めました。
日本人が海外でビジネスを行う上で、相手が一人であればその人個人の行動特性を深く理解することが必要ですが、相手が不特定多数の場合は国民性としての行動特性をまずは概略として知ることが重要です。
個人の行動特性の把握はその先にあります。
私たち日本人も、当然のごとく一人一人の行動特性は十人十色ですが、数が多くなればなるほど国民性が見えて来ます。
国民性の違いがなぜ発生するのかは様々の検証が必要ですが、少なくとも違いがあるのであれば、相手国において日本の常識は通用しません。
常識が通用しないというこは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の考え方が重要です。
タイ人の行動特性を知るべく、高架鉄道BTS社への導入からスタートした「内田クレペリン検査」はタイにおいて10周年を迎えました。
この記念すべき年に、バンコク日本人商工会議所金融保険部会にお招きいただいたのは真に幸いです。
当日のテキストをここに公開いたしますので、タイ、ひいてはアジアでのビジネスで活かしていただければと存じます。

タイ法人所得税の中間申告

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年6月6日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

P.N.D.51(英語版)

P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、5ヶ月以内ではないので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。 
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。
附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。

今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。

附属定款で定められる主な事項

株式の譲渡制限

  • 株式の譲渡は取締役会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式の譲渡は株主総会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式を譲渡希望する株主は先に他の既存株主に譲渡を申し入れ、これが成立しなかった場合のみ既存株主以外に株式を譲渡することができる
    (附属定款で定めなければ制限なし)

株券

  • 無記名株券を発行することができる
    (附属定款で定めなければ記名株券のみ発行可能)

取締役会

  • 取締役の数は3名とする
    (附属定款で定めなければ取締役は最低1名)
  • 取締役数に空席がある場合、取締役は業務を遂行することができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 特定の株主が一定の数の取締役を指名する
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 取締役会の決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 取締役会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)

株主総会

  • 登録資本の2分の1を代表する株主が出席していない限り、総会は決議を行うことができない
    (附属定款で定めなければ、登録資本の4分の1を代表する株主の出席で成立)
  • 株主総会の決議は挙手ではなく秘密投票のみとする
    (附属定款で定めなければ出席者一人1票の挙手投票が原則)
  • 株主総会の普通決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 株主総会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)
  • 発行済み株数の10分の1以上を所有していないと株主総会での投票ができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)

優先株式

  • 発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする
  • 配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する
  • 優先株式の議決権は、2株につき1議決権とする
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。190459_1.docx
タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

2016年度からの変更予定

  2016年度(現行) 2017年度(予定
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数制限なし
子供の所得制限なし
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に生命保険料控除、年金保険控除、LTF/RMF投資控除などがあります。
※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税ですが、2017年度も継続の前提での計算です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年4月24日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2014年12月31日時点のタイ人就学率データです。
大学に関して大きな変動がありますので、遡って調べてみる必要があるようです。

教育レベル 年齢 就学年齢人口に対する就学率
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
総計 3-21 83.11% 81.78% 80.45% 80.41% 81.54% 79.87% 79.60%
幼児教育合計 3-5 74.01% 74.33% 76.03% 76.80% 77.11% 75.98% 72.93%
3年制幼稚園1年目 3 25.83% 27.35% 27.53% 30.98% 32.39% 32.88% 27.79%
3年制幼稚園2年目および2年制幼稚園1年目 4 96.62% 99.27% 100.24% 99.80% 100.95% 95.54% 96.16%
3年制幼稚園3年目および2年制幼稚園2年目 5 98.18% 93.60% 98.59% 97.77% 96.37% 97.32% 94.81%
小学校準備クラス 5 1.51% 1.78% 1.78% 0.95% 0.81% 0.76% 0.84%
小学校合計 6-11 104.83% 104.00% 104.30% 103.50% 104.00% 102.72% 102.24%
小学校1年生 6 107.98% 108.24% 106.10% 108.50% 108.05% 105.87% 106.54%
小学校2年生 7 107.49% 103.10% 106.06% 101.26% 104.90% 104.19% 101.95%
小学校3年生 8 101.88% 105.50% 103.67% 104.14% 100.52% 103.30% 102.51%
小学校4年生 9 103.49% 100.41% 106.39% 102.48% 103.87% 99.54% 102.37%
小学校5年生 10 106.25% 102.23% 101.34% 105.13% 102.26% 102.82% 98.80%
小学校6年生 11 102.47% 104.75% 102.47% 99.74% 104.49% 100.64% 101.41%
中等教育合計 12-17 81.94% 82.36% 84.78% 84.79% 84.60% 85.13% 86.68%
前期中等教育 12-14 95.62% 94.87% 98.01% 98.43% 97.65% 96.75% 97.13%
中等学校1年生 12 98.68% 100.56% 104.68% 101.71% 99.24% 102.30% 99.41%
中等学校2年生 13 94.55% 94.49% 98.28% 100.83% 97.82% 94.85% 99.93%
中等学校3年生 14 93.53% 89.64% 91.72% 93.38% 96.00% 93.39% 92.33%
後期中等教育 15-17 68.14% 69.57% 71.68% 72.18% 73.18% 75.07% 77.29%
中等学校4年生(高等学校1年生) 15 77.47% 80.17% 79.40% 81.05% 82.77% 84.52% 82.67%
中等学校5年生(高等学校2年生) 16 66.61% 65.89% 69.59% 67.64% 69.73% 72.07% 76.44%
中等学校6年生(高等学校3年生) 17 60.45% 62.83% 65.82% 67.60% 67.18% 69.46% 73.41%
高等教育合計 18-21 60.47% 56.21% 46.21% 47.18% 51.85% 46.48% 46.22%
大学等1年生 18 74.62% 75.49% 59.47% 82.94% 70.02% 63.71% 65.85%
大学等2~4年生 19-21 55.46% 49.44% 41.66% 35.33% 45.88% 40.58% 39.45%

※就学率が100%を超えるのは、当該年齢以外の学生や外国人が就学しているため。
※小学校準備クラスは、幼稚園に通っておらず、そのまま小学校へ上がると困ると思われる生徒用に、学校によって設けられている。
※義務教育は小学校および中学校1~3年

出典: Statistics of population: The statistics of population by age, Bureau of Registration Administration, Department of Local Administration

タイでは、法人の登記簿や決算データが商務省事業開発局のウェブサイトで公開されていることは、別の記事でお知らせしておりますが、タイ語がわからないと登録や閲覧ができないため、自社では難しい場合は取得を代行いたします。
また、商務省登記局で謄本を取得し、ご指定の場所(日本含む)へ書留郵送も可能です。
子会社、お取引先、ライバル企業の状況把握にお使いください。

※監査済み決算書は、年度末から5か月以内に登記されますが、その後商務省のシステムに登録されるまで2~3か月かかっています。例えば、12月決算の法人の決算書が入手できるのは、翌年7~8月以降となります。

商務省事業開発局のウェブサイトから取得可能な情報

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

商務省登記局で取得可能な謄本

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿

ご依頼方法

  1. 13ケタの法人登記番号がお分かりになる場合は、こちらをお知らせください。
  2. 法人登記番号がわからない場合は、社名(タイ語または英語)をお知らせください。
    社名はウェブサイトなどでお調べの上、正確にお願いします。
  3. 弊社にて登録を確認し、ご提供できる状態かどうかお知らせいたします。
    ここまでは費用は掛かりません。
  4. 手数料のご入金方法をお知らせいたします。
    銀行振り込みのみです。
  5. ご入金確認後、PDFファイルをeメール添付にてお送りいたします。
    謄本を取り寄せた場合は、先にスキャンデータをeメール添付にてお送りし、追って原本を書留で郵送いたします。

費用

取得する情報

商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

登記局

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿
取得費用 タイ:2,000バーツ+VAT
日本:6,600円+消費税
タイ:4,000バーツ+VAT
日本:13,200円+消費税
書留 PDFでのご提供のみ  タイ:無料
日本:無料
EMS タイ:無料
日本:3,000円+消費税

下記は、タイでセブンイレブンを経営するCPオール公開株式会社の登記内容です(非公開株式会社であっても全ての会社の登記内容が確認できます。)。

1.登記簿
上から、法人名、法人登記番号、法人種別、登記日、法人の稼働状況、登録資本金、払い込み済み資本金、住所、業種、決算書提出済み年度、取締役会、サイン権者、電話番号、FAX番号

2.貸借対照表
上から、売掛金、棚卸資産、流動資産合計、有形固定資産、非流動資産合計、総資産、流動負債合計、非流動負債合計、負債合計、株主資本、負債および株主資本合計

3.損益計算書
上から、売上、総所得、売上原価、売上総利益、販売費および一般管理費、費用合計、支払利息、税引前利益(損失)、所得税、当期純利益(純損失)

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年4月20日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール4階「412」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。

  議決方法 議決権
原則 挙手 総会に自ら出席した株主(または文書により委任された代理人)はそれぞれ一票を有する
挙手の結果が発表される前に、少なくとも二人の株主が秘密投票を要求した場合 秘密投票 各株主は自己が所有する株式一に対して一票を有する
票数が同数であった場合 挙手
秘密投票
総会の議長が決定票を投じる

内容は読んで字の如しで、秘密投票の要求がなされなければ、各株主の所有する株式数に関係なく、原則挙手で議決が行われます。
つまり、出席した株主(または代理人)の人数で決まるということです。
例えば、60%の株式を所有している株主Aと、20%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席していた場合、Aが賛成してもB,Cが反対すれば否決されます。
Aだけでは秘密投票を要求することもできませんので、たとえ過半数の株式を所有していても、それを最低2人(社)に分散しておかないと意味がなくなります。

総会の議長も無視できない存在です。
例えば、50%の株式を所有している株主Aと、25%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席して秘密投票を行い、Aが賛成して,B,Cが反対した場合は、票数が同数ですので総会の議長が決定票を投じることになります。
取締役会の議長が原則株主総会の議長となりますが、取締役会の議長は株主である必要はありませんので、株主でない人間が、株主総会のキャスティングボートを握るということもあり得ます。

以上のように、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配は極めて不安定な状態または制御不能な状態になってしまいます。
従いまして、タイで法人を設立する際には、次のような事項を検討し、将来に渡って問題ないように適切に附属定款で定めることが重要です。
附属定款の変更は「特別決議」事項ですので、一度登記してしまうと、株主総会で75%以上の賛成票が無いと変更できません。

  • 株主総会の議決方法は「挙手ではなく、株式一に対して一票」と定める(必須)。
  • 「株式の移転は、株主総会の了承が必要」と定め、株式の分散を防ぐ(ただし正当な相続は防げない)。
  • 「普通決議は(過半数ではなく)○%以上の賛成をもって議決する」と定め、票が同数の場合に議決できないようにする(ただし、株式の配分によってはデッドロックに陥る可能性あり)。
  • 優先株を発行(設立時と増資時のみ可能)し、優先株の議決権を普通株よりも小さくする(議決権無しにはできない)。
  • 一定の株数を所有していないと総会での投票ができないと定める(ただし一定の株数未満の株主は委任投票が可能)。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数(味方の株主の議決権の合計)によって決まります。

議決権の合計 可能となる法人支配
75%以上 株主総会への出席 臨時株主総会の招集 普通決議事項の決議 特別決議事項の決議
50%超75%未満 ×
20%以上50%以下 × ×
20%未満 × × ×
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。
タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時に引き下げられていましたが、これが恒久化されました。

尚、中小企業に関しては別途法人税減税政策が継続中です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年3月3日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。
本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% (※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(減税中)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(減税中)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(減税中)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(減税中)
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2015年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年3月1日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2015年度訪日タイ人数は82万人。
4月は史上初の月間10万人越えを果たしました。
12月のチャーター便で仙台が青森を逆転しトップ10入り。

    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
  総数 47,295 45,790 94,682 120,540 83,518 45,143 53,524 34,551 36,324 87,554 77,996 95,120 822,037
1 成田(空港) 21,616 18,744 41,429 55,678 32,859 17,717 19,783 15,814 15,511 39,016 30,702 40,189 349,058
2 関西(空港) 8,737 8,354 19,502 26,025 15,429 8,777 9,928 6,841 8,066 20,192 21,328 21,248 174,427
3 羽田(空港) 5,507 5,087 10,680 14,686 8,837 5,100 6,386 3,657 4,383 10,174 6,714 9,403 90,614
4 新千歳(空港) 5,359 6,900 8,170 7,505 12,465 7,218 11,319 3,910 2,197 6,556 5,309 9,293 86,201
5 福岡(空港) 2,701 2,865 7,696 8,138 6,525 3,846 3,585 2,278 3,895 5,958 5,777 6,885 60,149
6 中部(空港) 2,671 2,897 5,954 7,776 6,860 2,181 2,279 1,720 1,911 4,666 6,301 5,796 51,012
7 那覇(空港) 438 144 452 356 321 159 104 161 150 687 1,434 1,303 5,709
8 小松(空港) 129 291 182 32 14 12 6 10 11 32 251 304 1,274
9 広島(空港) 64 87 82 79 31 25 57 73 47 83 43 78 749
10 仙台(空港) 4 92 12 21 3 23 0 6 63 33 18 288 563

 

出典:出入国管理統計統計表

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール5階「512」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2702th53.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。
タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。
簡単なフローチャートを作成してみました。

クリックすると拡大します。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

日本の鉄道会社、官公庁、学校等で年間100万人の利用実績を誇る『内田クレペリン検査』がタイでもご利用いただけます。
2016年2月10日(水)、バンコクにてタイ人スタッフ向け無料受検会を開催いたしますので、この機会にぜひお試しください。

『内田クレペリン検査』は、

  1. ミスや事故のない組織づくり
  2. 生産効率の高い組織づくり
  3. サービス品質の良い組織づくり

にお役立ていただけます。

日時 2016年2月10日(水) 9:30~10:30 (受付9:00)
会場 インターチェンジ21タワーL 階 パーソネルコンサルタント・ギャラリー
(BTS アソーク駅、MRT スクムウィット駅直結)
定員 1社につきタイ人スタッフ3名様まで(合計18名で締め切り)
内田クレペリン検査20140213
予約 当ページ下部のお申し込みフォームからお申し込みください。

失業率1%を切る本格的な人材不足時代を迎えたタイにおいて、新規採用や人員の入れ替えは非常に難しくなっています。
採用時のチェックはますます重要性を増し、人材不足の中での生産性向上には既存社員の適正な配置が必須となって参りました。

『内田クレペリン検査』は、個人個人の潜在的な「タスク・パフォーマンス」を総合的に判定する、
極めてシンプルで普遍的な心理テストです。
本来、知能検査や性格検査など2つ以上の検査の実施が必要な「人が作業(行動)するときの能力」と「その能力を発揮するときの特徴」をひとつの検査で判定できるのが、『内田クレペリン検査』の大きな特徴です。

内田クレペリン検査では2つの側面が分ります。

内田クレペリン検査で分る「能力面の特徴」は知能との相関も高く、受検者が与えられた作業をどれだけ早く処理できるか、あるいはどれだけ効率よく作業がこなせるかといったことをあらわしています。
一方「性格・行動面の特徴」は、性格やパーソナリティといわれる部分を形成する大きな要素といえます。

60年以上の歴史の中で、日本において延べ5000万人以上の人々が受検し、現在でも官公庁や企業、学校等で、年間100万人の利用実績を誇っています。

官公庁 中央省庁(防衛省、陸・海・空自衛隊、国土交通省)
人事委員会(47都道府県のうち37県で実施)
教育委員会、教育庁(47都道府県のうち26県で実施)
警察本部、消防庁、交通局(47都道府県のうち31県で実施)
企業 ㈱アレフ、持田製薬㈱、本田技研工業㈱、ヤマト運輸㈱、大日本印刷各社、㈱伊勢丹、㈱アルバック、JR他鉄道各社※、大同特殊鋼㈱、三菱UFJ信託銀行㈱、㈱ニトリ、㈱はせがわ、西日本製鐵㈱、JEFスチール㈱、綜合警備保障㈱、㈱日能研、日本通運㈱、三菱重工業㈱、セイコーエプソン㈱、コンビ㈱、㈱アグレックス、㈱富士薬品、 ユニオン建設㈱、コーナン商事㈱、大成建設㈱、㈱日立製作所、㈱フランソア、㈱すかいらーく、花王ロジスティクス㈱
ほか多数
その他 医療法人、医療局、社会福祉法人、特別養護老人ホームなど 各種協同組合(外国人研修生受け入れ等)

日本の国土交通省「動力車操縦者運転免許に関する省令」では、動力車操縦者試験の適性検査として、『内田クレペリン検査』が指定されています。
この省令は昭和31年に制定されたものですが、検査結果における非定型集団と事故を起こした集団とに因果関係が認められるということから、改正を経ても57年間に渡り指定が続いています。

『内田クレペリン検査』は、受検者が簡単な1桁の足し算を1分ごとに行変えしながら合計30分間行うことで、全体の計算量と1分ごとの計算量の変化の仕方から、能力面を含めた性格・行動特徴を総合的に測定します。

簡単な一桁の足し算を1分毎に行を変えながら、休憩をはさみ前半と後半で各15分間ずつ合計30分間行う検査です。全体の計算量(作業量)、1分毎の計算量の変化の仕方(作業曲線)と誤答から、受検者の能力面と性格や行動面の特徴を総合的に測定します。

全体の計算量(=作業量)が受検者の能力面を、1分毎の計算量の変化(=作業曲線)と誤答が受検者の性格や行動面の特徴を測定する手がかりになります。

言語を問わず検査が可能ですので、日本人社員とタイ人社員とに対して全く同じ検査を実施することが可能です。
また、検査の判定結果は日本語とタイ語でお渡しいたしますので、人事マネージャーが日本人であってもタイ人であっても言語の障害なく導入いただくことができます。
※今回の無料受検会はタイ人スタッフを対象とさせていただきますが、タイ語の号令が聞き取れる方であれば、日本人その他の国籍の方でも受検可能です

弊社では2007年から、タイの高架鉄道BTSの運転士等に9年以上に渡って導入試験を行って参りました
結果、タイでも日本と同じ判定基準で有効にご活用いただけることがわかりました。
BTS社におきましては、2013年からは運転士のみではなく全社で導入いただいております。

BTS社におきましては、2013年からは運転士のみではなく全社で導入いただいております。

【当日のスケジュール】

受付
9:00~9:25
あらかじめ登録いただきましたタイ人スタッフのみ受検可能です。
検査の説明がありますので、時間厳守でお願いいたします。
検査の説明
9:30~9:45
検査の説明をタイ語で行います。
受検
9:45~10:20
検査時間は35分間です。

【検査結果の返却】

1週間以内に、お申込みいただいたご担当者様あてに、検査結果のPDFファイルをお送りいたします。
検査結果は、日本語またはタイ語をお選びいただけます。
受検されたご本人に弊社から結果をお知らせすることはございません。

【お申込フォーム】

英文会社名 (必須)
和文会社名
ご担当者名 (必須)
ふりがな
所属
役職
ご住所 
業 種 
メールアドレス (必須) 
お電話番号
FAX番号
受検者情報 1社3名までお申込みいただけます。
【受検者①】
氏名(タイ語)

氏名(ローマ字)

年齢

性別 男性女性
【受検者②】
氏名(タイ語)

氏名(ローマ字)

年齢

性別 男性女性
【受検者③】
氏名(タイ語)

氏名(ローマ字)

年齢

性別 男性女性

確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。

(送信ボタンを押すと、フォームはクリアされますが、このボタンのすぐ上にメッセージが出ますのでご確認ください。)

2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。

条件

1.2015年度(2015年1月1日から12月31日までに開始する期)最終日に払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
2.2015年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
かつ
3.正しく税務申告を行っていること。

 純利益のうち 2015年度 2016年度 2017年度
  30万バーツ以下の部分 免除 免除 免除
  30万バーツを超え100万バーツまでの部分 15% 10%
 100万バーツを超える部分 20%

この減税措置を受けるためには2016年3月15日までに登録が必要です。
詳しくはこちらをご確認ください。
https://edss.sys.rd.go.th/sme/

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

閣議決定された減税政策

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年1月4日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2015年9月8日の閣議決定

中小企業の法人税減税策を2015年1月1日に遡って実施
2015年1月1日から2016年12月31日までに開始する、連続する2会計期間の法人税率を以下のとおりとする。

 純利益のうち 現行 提案
  30万バーツ以下の部分 除外 除外
  30万バーツを超え100万バーツまでの部分 15% 10%
 100万バーツを超える部分 20% 10%

尚、中小企業の定義は、
1.会計年度最終日における払込済み資本金が5百万バーツ以下であること、かつ
2.会計年度における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること
となっています。

≪2016年1月4日追記≫2015年12月31日勅令595号が公布されましたが、閣議決定時とは内容が異なっておりますのでご注意ください。

2015年10月13日閣議決定

法人税の恒久減税
国税法典で30%と定められ、現在勅令により20%に減税されている、パートナーシップおよび会社の法人税率に関して、2016年1月1日以降に開始される会計年度から、恒久的に20%とするための国税法改正を行う。

閣議決定の内容は、後日法令改正や勅令公布により実施される予定です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

BOIの最新投資政策(2015年11月27日現在)

  1. 7ヵ年(2015年-2021年)投資奨励戦略下 の投資動向
  2. 7ヵ年(2015年-2021年) 投資奨励戦略下の投資奨励政策
  3. クラスター型特別経済開発区に おける投資奨励政策
  4. 日本国内のBOI事務所

来る11月25日・26日、Brainworks Asia様主催、アマタ工業団地様およびタンロン工業団地様ご協力のもと、標記セミナーをホーチミンおよびハノイにて開催いたします。

2014年以降、弊社では東南アジア各国の日系企業従業員行動特性調査を行っておりますが、

  • ASEAN各国(タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー)との比較から見えたベトナム人材の特徴
  • いわゆる東南アジア的ではないベトナム人の行動特性

につき、全く新しい一面が見えました。

【セミナーテーマ】

  1.  内田クレペリン検査とは?
  2.  ASEAN各国(タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー) との比較から見えたミャンマー人材の特徴
  3.  ベトナム人材市場の魅力・他の東南アジア人材との相違による注意点

【日時】 

  1. 2015年11月25日(水)  14:00~15:30(受付開始 13:30)
  2. 2015年11月26日(木)  15:30~17:00(受付開始 15:00)

【会場】

  • 25日ホーチミン開催 アマタ工業団地/ Long Binh Ward, Bien Hoa City, Dong Nai Province
  • 26日ハノイ開催 タンロン工業団地 II/ Thang Long Industrial Park II, Yen My District, Hung Yen Province

【申し込み方法】 Brainworks Asia 梅里宛(Email:umezato@bw-asia.com.vn / Tel:08-3910-3115)にご連絡下さい。