タイ国内で労働行為を行う場合、期間や報酬の有無を問わず、労働許可(ワークパーミット)の取得が必要です。
ミーティングや調査ももちろん労働行為と解釈されますので、ビジネスビザ(ノンイミグラント・ビザ カテゴリーB)等の必要なビザで入国し、労働許可を取得しなければなりません。

15日以内の滞在のみ特例があり、「15日以内の緊急業務届」という制度があるのは、在タイ日本国大使館からも告知されている通りですが、16日以上の場合は、通常通り労働許可を取得することになります。

タイでは、タイ人労働者保護のため、外国人の労働許可申請には厳格な審査があります。
審査の最低限の要件を簡単に言うと、招聘側(雇用側)に外国人の労働許可枠があり、申請者本人の資格(技術・職歴・学歴等)がその労働許可枠に合致していることが求められます。

では、これからタイ進出を検討している企業・個人で、現地での実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)に16日以上かかり、タイ側に関係会社や招聘企業がない場合はどうすれば良いでしょか。

タイでは外国からの投資を促進するために、BOI(タイ国投資委員会)を通じて、様々な特典を付与していますが、その中に『フィージビリティー・スタディのための外国人の入国および外国人労働許可』という特典があり、これを受けることができると一回につき最大6ヶ月間の滞在許可と同期間の労働許可を得ることができます。
BOIの他の特典は、タイに法人または支店・事務所等を設立してからしか受けることができませんが、この特典は外国人が個人として受けることができるのが特徴です。
もちろん審査はありますが、現地に法人が無くても労働許可を取得することができる数少ない方法の一つで、持ち込み資金などの規制が無い、非常に実用的な特典です。

フィージビリティスタディ・ビザ&ワークパーミットの対象になる業種は、BOIの投資奨励リストの事業、タイ国内の技術発展に有益な事業、20人以上のタイ人の雇用をもたらす事業、またはタイ国内で調達した原材料を全部の原材料の50%以上使用する事業と定められています。

 特典が受けられる人数や期間など細かい条件は、BOIの担当官と相談しながら決めて行くことになります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。