タイの法人は、12か月に1回の株主総会が義務付けられています。
この総会を定例総会と呼び、それ以外の総会を臨時総会と呼びます(民商法典第1171条)。
このうち定例総会で決議しなければならない事項は次の通りです。

  1. 取締役の3分の1(取締役の人数が3の倍数でない場合は3分の1に最も近い人数)の退任(民商法典第1152条~)
    原則、1年目および2年目に退任する取締役は抽選で決め、その後の定例総会では、任期が長い順に退任します(民商法典第1153条)。
    退任予定の取蹄役は再選を妨げられません(民商法典第1153条)ので、実質ずっと同じ取締役でも良いということですが、退任・再任の決議は必要です。
  2. 決算書および事業報告書の承認(民商法典第1196条~)
    この承認は、会計年度終了後4か月以内に行わなければならず、総会の3日前までに株主全員に決算書が送付されていなければなりません(民商法典第1197条)。
    また、総会後1か月以内に、決算書を登記しなければなりません(民商法典第1199条)。
    尚、国税法典第68条および69条において、決算税務申告および納税の期限は、会計年度終了後150日以内です(4か月と1か月の合計5か月以内ではないことに注意)。
  3. 会計監査人の選任およびその報酬(民商法典第1208条~)
    会計監査人は定例総会で毎年選任され、取締役と同様再選は妨げられません(民商法典第1209条)。
    会計監査人の報酬の額は株主総会において定めるものとされています(民商法典第1210条)。

尚、決議事項ではありませんが、取締役は定例総会後14日以内に、総会時に株主である者全部および前回の総会の日から株主でなくなった者の名簿の写しを登記官に送付しなければなりません(民商法典第1139条)。

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