タイ企業との取引にあたり、取引先の信用調査は日本以上に重要です。
まずは自分で調べられる、最低限の情報を押さえましょう。

その1 財務情報

日本では、上場企業でない限り、財務情報はほとんど公開されていませんが、 タイではすべての企業が毎年商務省に決算書を提出しており、公開されています。
公開されているものを確認しない手はありませんので、タイで動ける場合は必ず入手しましょう。

尚、この事業開発局ウェブサイトでは、過去5年分の簡単な決算データを見ることができます。
ระบบคลังข้อมูลธุรกิจ (Business Data Warehouse)

 このサイトに掲載されている情報は、外部監査人による監査後の公式な決算書からの抜粋です。取引先から聞いている話と食い違いがある場合は要注意です。
また、2年以上決算書が提出されていない場合は、大きな問題が隠されている可能性があります。

操作方法がわからない場合は、弊社で取得を代行します。
タイ法人登記簿・財務諸表の取得を代行します

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。